簡易裁判所の主な民事手続
(平成16年4月1日以降)

簡易裁判所は，国民に身近な裁判所として，簡易な手続による迅速な解決を目的として設立されたものです。全国に４３８か所設置されています。 　 種　類 符号 当事者 概　要 判断 機関 特　徴 １ 訴　　訟 【民事訴訟法133,138,139,87等】 ハ 原告 × 被告 １４０万円以下の少額の紛争について簡易迅速な解決を図る手続で、公開の法廷で行われる。 当事者が互いに言い分を主張し，証拠調べにより事実を確定して，これに法律を適用し，判決によって紛争の解決を図る。 簡易裁判所の手続を分かりやすく利用しやすいようにするため、地方裁判所の第一審手続に対する特則の手続が設けられている。 話し合いにより解決（和解）することもできる。和解には、民間の司法委員が裁判官の補助をすることがある。 貸金の返還，不動産の明渡し，交通事故による損害賠償等の請求訴訟がある。 裁判官 公開手続で，判決によって黒白決着を図る点で，非公開で話合いによる解決の調停と異なる。 法律的な「勝ち負け」が明白になり，シビアな戦いになる。 ２ 少額訴訟 【民事訴訟法368以下】 少コ 原告 × 被告 ６０万円以下の金銭支払いに関する紛争の解決を図る手続で、公開の法廷で行われる。 手続は，上記の訴訟と同様であるが，１回の期日で審理を終え判決の言い渡しがされる特別の手続。 途中で，話し合いによって解決（和解）することもできる。 裁判官 上記に同じ。 １期日で審理・判決で終了する点で，上記の判決手続と異なる。 ３ 支払督促 【民事訴訟法382以下】 ロ 債権者 × 債務者 金銭等一定の数量の給付に関する紛争の解決を図る手続。 債権者からの申立により，書面審査のみで行われる。 裁判所書記官が「支払督促」を発して解決を図る。 ２週間以内に異議がなければ仮執行宣言が付され，強制執行手続に移行する。異議があれば，訴訟手続に移行する。 裁判所書記官 債務者の言い分を聞くことなく，書面審理のみで行われる。 　（言い分があれば，異議の手続による。） 非公開手続である点で，上記２つの訴訟と異なる。 ４ 調　　停 【民事調停法】 ノ， 特ノ等 申立人 × 相手方 　金銭や土地をめぐる紛争を話し合いで解決しようとする手続。 原則として，２人の調停委員と１人の裁判官で構成される調停委員会が話し合いを斡旋をする。 当事者の互譲により条理に従い実情に即した解決が図られる。 当事者に合意が成立し調書が作成されると，確定判決と同一の効力を持つ。 金銭貸借や売買，交通事故、借地借家，農地をめぐる紛争，公害や日照，通風等隣人間の紛争等について，幅広く調停が行われる。多重債務者の経済的更正のために調整する「特定調停」も行われている。 裁判官，調停委員 調停委員による斡旋で話し合いにより紛争を解決する。非公開手続。 互譲があれば，「勝ち負け」でない，実情に即した解決が得られやすい。 互譲による話し合いが成立しない場合には、紛争解決に至らない。

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