●憲法九条は既に「改正」済み 自衛隊は軍隊である
一、日本の政治的な構造問題
日本には、政治的な構造問題がある。自由主義（保守主義）を共通の価値として結ばれた日米同盟の堅持は、全く正しいことだが、この同盟の内実はどうかといえば、恥ずかしいばかりである。日本の国家安全保障政策は左翼的で反国家的である。国家としての根幹が腐ってしまっている。すなわち、低いレベルの政治（自称保守政治ではある）が未だに続き、そして、正しき保守主義の地平から、そのような政治を厳しく徹底的に批判して正していく主要なマスメディアも存在しない。だから、保守の側から政治を監視・批判していく国民の政治参加も未形成である。これが、日本の政治的な構造問題である。
政府は、「自衛隊は実力組織であって軍隊ではない。日本は憲法九条二項により、軍隊を保有していない」と言い続けてきた。これは、日本は正常な国家ではありませんと表明したのと同義だ。国家の名誉を自ら否定することである。国家の信用を否定することだ。共産党や社民党（社会党）等々の左翼が言うのであれば、筋が通っている。なぜなら左翼は、自由主義国家日本の存立基盤である日米同盟を解体し、国防軍を解体し、ソ連・ロシア、中国、北朝鮮と同盟して日本を占領して、独裁国家を樹立することを目標にしているからである。しかし、日本防衛の義務を負う自民党政府が、ほとんど痛みを感じることもなく、先のことを表明し続けてきたのである。
軍隊を有していなければ、国際法と国際慣習で認められた国家の自衛権を十全に行使できないのだ。「実力組織」では、国家の自衛権は不完全にしか行使できない。だから、自衛隊は軍隊ではないと表明することは、日本は国家防衛ができない半人前の国である、と自らの恥をさらすだけでなく、日本への侵略を促がす、祖国への裏切り行為なのである。
日本の国防戦略は、「専守防衛戦略」と言われているものだが、もし日本が単独で国家防衛をしなければならないとしたら、侵略国は絶対に敗北しない。だから日本は絶対に勝利できない。なぜならば、この戦略では、自衛隊は敵国軍を追撃して殲滅することができないし、ましてや敵国内へ攻め込んで占領することはできないからである。日本に攻め込んできた敵を、その都度撃退することしか許されていない。だから、敵は攻撃しては退却し、また攻撃すればいい。大打撃を受けても退却すれば、自衛隊は追ってはこない。態勢を立て直して再び攻撃すればよいのである。
自衛隊は軍隊ではないとするから、国家の自衛権が大きく制約されて、今見たような左翼的で反国家的な欠陥戦略になってしまうのだ。
しかしながら、既に何度も書いてきたが、憲法九条二項は、一九四六年の憲法制定議会において、芦田均氏の修正によって「改正」済みである。日本は自衛のためや、国際社会による制裁のための軍隊の保有ができるのである。つまり、日本の自衛権は法的に米国等と同等なのだ。このことは、当時日本を保障占領していた連合国側も、ソ連も含めて、了解していた歴史的事実である。日本が独立すれば、国防軍を再建することができた。だが、当時の吉田内閣が、九条二項を歪曲否定した解釈を行って、軍隊の保有は自衛目的であっても一切認められていない、自衛隊は軍隊ではない、としてしまったのである。
この解釈（閣議決定）は、本来の憲法九条に違反していて、無効である。だから、時の内閣が「従来の九条の解釈は誤りである。本来の九条に復帰する。日本は国防軍を保有できる。自衛隊は軍隊である」と閣議決定すれば、たったの一日で解決することなのである。
産経新聞や読売新聞といった主要な保守系マスメディアが、前述したことを徹底的に繰り返し主張して、政府と保守系政治家を批判し、また国民に行動していくよう訴えてきていたならば、はるか昔に、日本の自衛権は正常化していたはずなのである。だが、そのような主要な保守マスメディアは存在しなかった。だから、国民の運動も形成されなかった。その結果として、政治も変らないままであった。
これが、日本の政治的な構造問題である。
二、自衛隊は軍隊である
憲法九条二項に基づき自衛隊を軍隊だと認めていれば、日本の自衛権（個別的・集団的）は十全となり、日本は国家安全保障政策、国防戦略、世界戦略を正しく策定できていた。
日米安全保障条約は双務的になっていた。日本は二００一年九月のアメリカ同時テロに対して、集団的自衛権を発動して、アフガニスタンで米英ら連合国と共に戦うことができた。海外での武力行使だ。違憲で悪法のテロ対策特別措置法など無用である。一九九０年八月のイラクのクウェート侵略に対しても、日本は集団的自衛権に基づいて、湾岸地域へ軍を派兵できた。そして国連安保理決議六七八号に基づいて、対イラク戦争を戦うことができたのである。昨年三月の対イラク戦争も、日本は米英ら連合国と共に戦っていくことができた。違憲で悪法のイラク特別措置法など無用である。
敵国を攻撃できる兵器も装備できた。核兵器も当然保有できた。米国との二重キーであれば、米国も全く安心する。先制攻撃ドクトリンも当然導入できた。違憲で悪法の周辺事態安全確保法など無用であった。自衛権（個別的・集団的）の発動で全て対処できることである。自衛隊法は根本的に改正されていた。有事法制も全く別の内容として、とっくの昔に策定されていた。軍刑法と軍法会議も設置されていた。刑法の八三条から八六条（利敵行為）も復活されていた。スパイ防止法も制定されていた。学校でも国民の国防義務が教育されていたし、大学では専門の軍事講座が開設されていた。
今私は集団的自衛権に触れたが、軍隊の不保持という従来の誤った九条解釈の下であっても、集団的自衛権の行使について、「行使できる」と解釈を変更することはできる。この立場から、「内閣は集団的自衛権は行使できると宣言すべきだ」と主張している識者は何人かいる。彼らは、そうすればほとんどの問題は解決すると考えているようだが、誤解である。
軍隊を保有するから、自衛権が完全になるのであり、従ってクウェート侵略やアメリカ同時テロに関しても集団的自衛権を行使できるのである。軍隊でなかったら、この場合には集団的自衛権は行使できない。なぜならば、自衛権が大きく制約されるからだ。集団的自衛権もごく限られた場合に行使できるだけである。
私たちは、日本の防衛と世界戦略にとって、軍隊の保有が決定的に重要であることを深く認識しなくてはならない。憲法九条の核心は、軍隊の保有を認めていることである。小泉内閣は、直ちに本来の九条に復帰するとの閣議決定を行なわなくてはならない。それは、憲法九九条と九条が内閣に命じている義務だ。
世界の国々は皆軍隊を持っている、自衛隊の装備は世界有数である。自衛隊以上の戦力を有している軍隊はごく僅かだ。世界各国に「自衛隊は軍隊かそうでないか」と尋ねてみれば、全員が軍隊だと答える。つまり、日本政府がなんと言おうとも、自衛隊は実体として軍隊そのものなのである。
日本は事実として軍隊を半世紀も保有してきているのだ。これは、日本政府は半世紀もの間、九条に反する違憲行為を続けてきたということなのだろうか。そのようなことが許されるわけがない。そうではなく、政府（内閣）の従来の九条解釈の方が誤っているということなのである。小泉内閣は直ちに、従来の誤った解釈を是正し、本来の九条に即した正しい解釈を閣議決定しなくてはならない。自衛隊は軍隊である。日本の自衛権は米国と同等である。自衛隊を軍隊ではないと言う者は、日本国家の独立を否定し、憲法を否定する者であり、国家の裏切り者である。国民は絶対に許してはならない。
「憲法九条改正」のスローガンとは、左翼のプロパガンダに洗脳された結果なのである。九条は一九四六年に既に「改正」済みである。
三、保守勢力の弱さが今の日本を作っている
保守系言論人の多くは、「我々は政府や国民に建設的な提言、苦言を行い、日本をより良い方向へ導いている」と自負していることであろう。だが、日本の国家安全保障政策は無惨な状態にあるのであり、それはひとえに、日本の保守言論人の思想的弱さのためである。保守言論人は痛苦に反省しなくてはならない。
三年前の自民党総裁選挙では、小泉氏は「憲法九条の解釈を、集団的自衛権の行使ができると変更すること」を公約の一つに掲げたのだが、当選すると、反古にしてしまった。小泉首相は今では、「集団的自衛権の行使を認めるには、九条を改正するのがよい。しかし自分の首相在任中には憲法改正は行なわない」と公言している。国民に対する明確な背信であるが、これを徹底的に繰り返し批判する主要な保守マスメディアはなかったのだ。
今回の「自衛隊のイラク派兵」に関しても、イラク特措法、基本計画、実施要項、部隊行動基準への根源的な批判は、保守言論界主流においては、皆無と言ってよい。なされたことは、左翼マスメディア、左翼政党、左翼的な民主党による政府・与党攻撃に批判を加え、政府・与党の立場を擁護するというレベルでしかなかった。多少の注文や批判はするものの、基本は、政府・与党の立場との協調路線なのである。既述したような保守主義の地平からの、根源的な政府・与党批判路線なのではない。
左翼や左翼的な勢力は執拗に政府・与党を攻撃する。朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、テレビ東京、ＮＨＫ、共同通信、東京新聞、北海道新聞等々の左翼マスメディアとそこに登場する左翼言論人、左翼的な言論人、また左翼政党や左翼的な民主党は、繰り返し繰り返し執拗に政府・与党を攻撃する。マスメディアの大半を占めているのは左翼マスメディアである。左翼がやっているのは、言論活動ではなく、プロパガンダ（嘘宣伝）である。洗脳攻撃である。
一方の保守言論界の主流は、若干の注文、批判はするものの政府・与党との協調路線である。保守言論人の大半は「政府系言論人」であり、政府・与党との間に緊張関係を保持していない。これでは政府・与党に厳しい批判を行なえなくなるのは当然であるし、その能力もないということである。保守ジャーナリズムの存在理由は、国民に代って政治を監視・批判していくことであるが、政府・与党との協調路線は、その否定だ。
先進国ではどの国でも、保守系国民は、政府や与党の誤った政策に対して、反対の意思表示として、整然とした示威行動（政治参加）を随時行なっている。また左翼運動に対抗して、政府支持の行動も展開している。だが日本では、保守系国民のそうした政治参加はこれまでは全くといってよい程存在しなかったのである。それは、政府も与党も保守言論界主流も、保守系国民の政治参加を創り出そうとしてこなかったからである。物言わぬ国民、政府・与党が決めた政策をそのまま受け容れてくれる国民の方が都合が良いからだ。保守言論界主流としても、政府・与党との協調路線であれば、保守系国民の運動を形成する必要性がないわけである。
また、保守言論界主流の左翼批判は、政府・与党の政策・法案を左翼の非難から防衛するという受け身のものであり、左翼を「内なる侵略勢力」「違憲存在」「敵」と正しく規定して、正体を暴き、攻撃し、解体・撲滅していく思想的質を獲得できていない。左翼は、保守勢力（自由主義勢力）を「敵」と規定して、解体・消滅することを目指しているのであるから、このような軟弱な思想性では、左翼との戦いを勝利的に遂行できないのである。
私はかつて左翼であったが、自己否定して保守に変わったから、左翼のことはよくわかる。日本の左翼は、旧左翼も新左翼も市民的左翼もみんな、自由主義、民主主義を否定する者たちであり、自由主義国家日本を解体して、独裁国家を樹立しようとしている勢力である。まさしく内なる侵略勢力、違憲存在の敵である。もっとも、多くの左翼は洗脳ゆえに思考停止になっていて、自分の思想が必然的に自由ゼロの独裁国家に行き着くことを認識できていないのであるのだが。狂った思想に洗脳されている者たちが、左翼である。
「革命」や「社会主義」（「共産主義」）の言葉を口にしないからといって（戦術を変え伏せているだけである）、左翼が自由日本の解体（それは日本の滅亡と同じだ）を断念することはありえない。彼らは「自由日本＝悪」の教条に洗脳されているからだ。
こうした保守勢力の思想的な決定的弱さが、日本の無惨な現状を作ってきたのである。反米の右翼が口癖のように言う、アメリカの占領政策のせいなんかではない。保守勢力と反米右翼は全く別個のものである。
こういう政治的構造問題があるとき、政府・与党は、常に左翼や左翼的勢力の主張に規制されていくことになる。うまく行っても、政府原案どうりの法律等の制定になるだけである。悪ければ、そしてほとんどがそうなるが、政府・与党は、声の大きい左翼や左翼的勢力の攻勢の前に屈して、原案をさらに左翼的に修正することを余儀なくされるのだ。この繰り返しである。自衛隊のイラク派兵問題でも実証されている。
本来ならば、正しき保守主義＝自由主義に基づく保守マスメディアや保守言論界の主張や、保守系国民の声（政治参加）に影響されて、政府・与党は政策や原案をさらに保守の方向へ修正していくべきなのに、逆のことばかりがなされているのである。
四、法の支配と保守勢力の強化こそが求められている
あらゆることの土台は思想である。私たち保守勢力は、自らの保守思想を鍛えあげ深化発展させていくことが求められている。
憲法九条は既に「改正」済みであるという歴史的事実を認識し、その広範な共有を図っていかなくてはならない。私は自らの主張を小冊子にして、保守マスコミ、保守言論人、政府、保守政党・政治家、自衛隊、裁判所、検察庁、警察庁、在日米大使館、在日米軍等へ送付しているが、無名ゆえ、読んでもらえたかどうかも定かではない。影響力のある方は、あなたの思想として広くアピールしていって頂きたい。
首相も政治家も官僚も軍隊も国民も、法に支配される。法とは憲法のことである。いわば法が主権者である。日本では、この「法の支配」の思想が極めて希薄である。そのため、無条件に、政府の決定に従順であることが国民の正しい在り方であるとか、無条件に、首相や政治家は偉いのだ、といった誤った観念が幅をきかせている。政府や政府系言論人が流布しているわけである。だが、法に支配された立派な政治をするからこそ、国民は政府に従うのであり、そういう首相や政治家を尊敬するのである。政府や政治家が、法の支配に反することをすれば、保守マスメディアや国民自身が厳しく批判して正していくのである。
小泉内閣も政治家も、憲法九条に支配される。だから、小泉内閣は直ちに従来の誤った九条解釈を是正する義務がある。保守マスメディアも国民も、それを内閣、政治家に迫っていかなくてはならない。なぜならば、国民も九条を守る義務があるからである。日本国家の存立にとって、最も重要なこの是正を行なわないのであれば、保守勢力は、小泉内閣を交代させればよい。是正を行なわないのは、違憲行為なのである。法の支配とは、こういうことである。
保守言論人が行なうべきことは、侵略勢力＝反日勢力である左翼を木っ端微塵に解体していくだけでなく、左翼・左翼的思想に深く犯されてきた政府と与党を、厳しく批判して、保守の方向に大きく転換させていくことである。同時に、国民をそのように導いてゆくことである。また、反米右翼とも戦い、解体していくことである。右翼も日本の国益を害する勢力である。
左翼は、憲法の自由主義、民主主義、私有財産制を否定する違憲存在であり、侵略勢力である。保守勢力はこのことを認識し、広く国民に訴え説得していかなくてはならない。そして非合法化していくのである。結社や言論の自由は、無制約なのではない。憲法秩序を厳守することが大前提である（憲法十二条他）。政府が日本の敵である左翼に規制されることは、「利敵行為」であって、犯罪的なことである。
左翼は、日本国民のごくごく一部に過ぎない。しかし、マスメディアを支配するから大きな力を持つことになっているのである。だが、放送法は第一条（目的）で、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発展を図る」とし、その第三号で「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」という原則を掲げている。すなわち放送法は、民主主義を否定して、日本を独裁国家に変える目的を持つ左翼を、排除しているのである。政府、政治家は、左翼テレビやラジオを排除しなくてはならない。そうしないのは、違憲・違法だ。また左翼新聞を禁止しなくてはならない。教育界からも左翼を排除しなくてはならない。
左翼は「護憲」を叫んでいるが、心底からそれを言うのであれば、自己批判して自らを解体するのが、最大の護憲である。もちろん、左翼はそんなことはしない。左翼の言う「護憲」とは、憲法秩序を破壊し、自由国家日本を滅ぼすことなのである。このように左翼の用語法は、普通の人からみれば正反対である。これを反対語法、転倒語法という。左翼の用語は全てそうである。
左翼の言う「民主主義」は、「プロレタリア民主主義」や「人民民主主義」のことであり、それは日本の民主主義を破壊し、独裁体制を作り出すものである。左翼の言う「平和」は、反平和＝侵略のことだ。平和を語って、自衛隊＝軍を解体し、日本を武装解除して、外国に占領させようとしているのである。自衛隊のイラク派兵に反対して、テロリストが再びイラクを独裁支配するように援助しているのである。左翼の言う「人権」は、保守勢力＝自由主義勢力の人権の否定のことであり、左翼に反対する国民の人権の否定である。つまり独裁支配のことなのである。
左翼も多くを学習してきている。昔のような「階級闘争」「革命闘争」「プロレタリアートの独裁」「人民独裁」「社会主義」「共産主義」などの用語は使用しないよう、工夫している。〃民主主義〃や〃人権〃や〃平等〃といった反対語や〃ジェンダー・フリー〃や〃世界市民〃といった虚偽概念を駆使して、日本を解体するべく戦っている。私たち保守勢力は、左翼の正体を見抜き、撲滅していき得る思想的な力を獲得していかなくてはならない。国民に広く訴え、国民と共に、敵＝左翼と戦っていくのだ。受け身ではなく、攻勢に転じ、左翼を解体・撲滅するべく、思想的にも法（律）的にも戦っていくのである。
これまでの日本政府・与党は、左翼マスメディアの非難を恐れて、受動的な対応ばかりに終始してきた。これは左翼に負けていることなのだから、このような情けない政治をやっていたのでは、国民を教育していくことはできない。国民に左翼の影響力が浸透することになる。
自由主義＝保守主義と全体主義の戦いは、国内的にも、国際的にも、永久に続くと認識すべきである。全体主義（左翼主義）は、打倒すべき敵である。相互批判の対象などではない。コレラ菌やエイズ菌のように撲滅すべき敵だ。この基本的なことさえ広く理解されていない。民主党は内に左翼を多く抱え、社民党と連携し、共産党とも共闘したりもする。アメリカは、全体主義との戦いを世界で展開している。全体主義は、国内的には独裁主義であり、対外的には侵略主義である。タリバン・アルカイダの旧アフガニスタン政権や旧フセイン政権や金正日政権等を見れば明白だ。
政府・与党また自衛隊、裁判所、検察庁は、憲法に支配される。すなわち、国家防衛の責務、日本の国益を守るための世界戦略を構築し実行していく責務、国内の治安を維持する責務等を負っているのである。憲法条文の解釈で、左翼に負けては絶対にならない。保守派が、憲法の基本原理である自由主義に立脚して、国家と国民のために憲法を活かすべく解釈していくのである。法的に敵と戦うとはそういうことだ。
イラクやアフガニスタンにおけるテロリストとの戦いや、金正日独裁政権との戦いを展開している今がチャンスである。保守勢力は、日本の政治的な構造問題を根本的に解決するべく、全力を挙げて左翼と戦っていかなくてはならない。日本を滅ぼさんと戦っている反日侵略勢力の左翼などには、日本政府・与党を批判する資格などもともと一片たりともない、と認識しなくてはならない。
そうした戦いの中で、内閣が、日本は憲法九条二項によって軍隊を保有でき、自衛隊は軍隊であると宣言すれば、大部分の国民は支持するのである。
二００四年一月十三日記