第四部 あなたの防災対策

  4.3 耐震診断と自治体による補助

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 神奈川県
 耐震診断情報など一覧表

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 古い情報や検索漏れがある可能性があります。役所のホームページで確認してくださいますようお願いいたします。

神奈川県
表マーク表 4.3.KNG 耐震診断情報および補助など一覧表(各自治体のホームページより)
2006 7〜8月更新
市町村等ホームページ 木造一戸建て住宅 マンション 関連助成制度および問い合わせ先など
神奈川県
横浜市 診断:無料
改修工事:所得税の区分により補助限度額200〜540万円
予備診断:無料
精密診断:費用の1/2、ただし一住戸当たり3万円を限度
木造住宅耐震診断士派遣制度
マンション耐震診断支援事業
木造住宅やマンションの耐震改修への補助
厚木市 診断費用のうち3万円(個人負担なし) 都市部建築指導課
綾瀬市 診断費用の2/3で上限4万円
設計費用の2/3で上限8万円
工事費用の2/3で上限100万円
木造住宅耐震化補助事業
建設部建築課開発指導担当
伊勢原市
海老名市 耐震相談は無料
簡易診断費用3万円のうち2万円を補助
一般診断費用の1/2で上限5万円

工事費などの費用の1/2で上限50万円
木造住宅耐震診断・改修費補助制度担当:まちづくり部都市計画課
小田原市 診断費用の2/3で上限2万円
工事費用の1/2で上限50万円
耐震診断と耐震補強工事
建築指導課
鎌倉市 診断:費用4万円のうち3万5千円を補助 耐震診断促進事業
建築指導課
川崎市 診断費用は無料
改修工事費用の1/2で上限50万円
耐震診断に要する費用の3分の2以下
予備診断:1棟当たり上限6万円
一般診断及び精密診断:1戸当たり上限3万円

新耐震基準の分譲マンションの構造計算診断
費用の2/3で上限1棟当たり36万円
耐震診断士派遣制度
木造住宅の耐震改修助成制度
まちづくり局指導部建築指導課建築監察担当防災班
マンション耐震診断費用補助事業
住宅整備課
相模原市 窓口簡易耐震診断は無料
現地耐震診断は費用の3/5で上限6万円
改修計画等の作成は費用の1/2で上限3万円
耐震・防火構造改修工事にも補助があります
問い合わせ:建築審査課
建築物の防災と耐震について
座間市 簡易診断費用の2/3で上限2万円
耐震診断費用の1/2で上限5万円
改修計画書の作成費の1/2で上限5万円
改修工事費の1/2で上限50万円
耐震診断及び耐震改修工事補助制度
建築・住宅課
生け垣設置奨励金交付:公園緑地課 緑地係
逗子市 診断費用の2/3で上限2万円 木造住宅耐震診断事業
崖地の防災助成
茅ヶ崎市 診断費用8万5千円のうち、5万円を補助
補強工事費の1/2で上限50万円
木造住宅耐震診断事業
生け垣奨励・危険ブロック塀等改修の助成制度
建築指導課
秦野市 診断費用の1/2で上限5万円
補強設計費用の1/2で上限5万円
補強工事費用の1/2で上限50万円
工事監理費用の1/2で上限3万円
木造建築物耐震改修等補助事業
建築指導課
生垣設置奨励補助金
平塚市 耐震診断および耐震改修工事費の1/2で上限50万円(うち診断費は2万円) 木造住宅の耐震改修
建築指導課
藤沢市

平成18年度からは制度も新たに耐震診断補助事業を実施していく予定です。 詳細につきましてはしばらくお待ち下さい。

住まいの補助や耐震
建築指導課
三浦市 診断費用31,500円のうち2万円補助 耐震診断補助金制度
管財建設課
南足柄市 図面類による無料の耐震相談(相談日年2回)
大和市 市職員による訪問耐震診断 市職員による訪問耐震診断
建築指導課
横須賀市 現地診断費用:3万円のところ2万円を補助
精密診断(耐震設計):5万円のところ2万5千円を補助
工事図年作成費用:10万円のうち5万円を補助他
工事費用の1/2で上限100万円
耐震補修工事助成制度
建設指導課
愛川町 診断費用31500円のうち2万円を補助 木造住宅の耐震診断費用を補助
都市施設課都市計画班
大井町
開成町
中井町 診断費用の2/3で上限2万円 木造住宅耐震診断費補助事業
整備課
松田町 限度額 3万円 耐震診断助成/生垣設置奨励補助
山北町 診断費用の2/3で上限2万円 都市整備課管理計画班
箱根町 診断費用の2/3で上限2万円 企画部土地利用計画課
真鶴町
湯河原町
寒川町 診断費用の2万円 木造住宅耐震診断事業補助金交付制度
都市計画課
城山町
藤野町
大磯町 補助額は床面積で異なり上限4万円 木造住宅の耐震診断
まちづくり課
葉山町
清川村

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