防災の日

「防災の日」の9月1日は関東地震^*1が発生した日です。この日を記憶にとどめて災害に備えるために、昭和35（1960）年6月17日に「防災の日」が閣議了解され、翌年に創設されました。また、台風が来襲する厄日とされる「二百十日」（立春から数えて210日目）が9月1日にほぼ当たることも「防災の日」を9月1日とした理由であるとされています。昭和57年より、9月1日の防災の日を含む1週間が防災週間と定められました。

「防災の日」が創設された同年に「災害対策基本法」が制定されました。「災害対策基本法」は昭和34（1959）年の伊勢湾台風^*2が契機となって制定された法律であり、昭和35年5月23日にはチリ地震津波^*3が来襲するなど、誰もが防災を意識していた時期でした。

国の「防災の日」に加えて、岐阜県では濃尾地震^*4の発生した10月28日を「岐阜県地震防災の日」、宮城県では宮城沖地震^*5の発生した6月12日を「県民防災の日」などのように、独自の防災の日を定める自治体もあります。

*1　関東地震　大正12（1923）年9月1日、マグニチュード7.9、死者･行方不明者105,000余人。住家全潰10万9千余、焼失21万2千余。火災による被害甚大。

*2　伊勢湾台風　昭和34（1959）年9月26日～27日、死者4,697人、不明401人。

*3　チリ地震津波　昭和35（1960)年5月24日に津波来襲、日本全体で死者･不明142人。

*4　濃尾地震　明治23(1891)年10月28日、マグニチュード8.0、死者7,273人、建物全潰14万余。

*5　宮城沖地震　昭和53（1978）年6月12日、マグニチュード7.4、死者28人、その内、ブロック塀などの倒壊による圧死が18人。

【参考】
昭和35年6月17日　閣議了解
政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するため、「防災の日」を創設する。
「防災の日」は、毎年9月1日とし、この日を中心として、防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事を実情に即して実施する。
上記の行事は、地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て行なうものとする。
収載資料：科学技術庁十年史　科学技術庁創立十周年記念行事実行準備委員会編　科学技術庁創立十周年記念行事協賛会　1966　p.145（国会図書館リーチナビ　「防災の日」の創設について）より