特例子会社
障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、「常用雇用労働者数」が56人以上の一般事業主は、その「常用雇用労働者数」の1.8%以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければなりません。
***日本障害者雇用促進協会ホームページより

 障害者の雇用に特別の配慮をした子会社(特例子会社)の設立が、一定の要件を満たしている場合、その子会社に雇用されている労働者は親会社に雇用されているものとみなして、親会社の障害者雇用率を計算することができる制度であり、これにより企業が障害者雇用を進めることを容易にしようとするものです。
***VCOMホームページ「特例子会社」より

 @@@まとめると、法律で決められた率の障害者の方々の雇用達成を目的に設立された特別な子会社(特例子会社)のこと。社員の大半を障害者の方が占めます。自分が聞いた情報だと各支店に配置するのより車いすトイレなどバリアフリー施設への設備投資が安くすむのと生産性重視のためとのことです。



特例子会社関連ホームページへそれぞれリンク
社会福祉法人太陽の家
いろんな企業と共同で「特例子会社」を設立されています。
ソニー太陽株式会社
オムロン太陽株式会社
ホンダ太陽株式会社
三菱商事太陽株式会社
NPO、障害者雇用を支援 企業と施設、学校を結び

 「障害者を雇う企業を応援します」。横浜市の社会福祉法人が中心となり、企業に雇用のノウハウを提供し、養護学校、障害者施設などとのネットワーク化を進める非営利組織(NPO)を発足させ、19日に設立総会を開く。

 名称は「障害者雇用部会」。政府の審議会組織のような、ちょっと変わった名だ。きっかけは社会福祉法人「電機神奈川福祉センター」が一昨年開いた勉強会。特例子会社(障害者雇用に配慮した子会社)の設立者や人事担当者、就労援助センターや障害者施設の職員、養護学校教諭らが一堂に会して意見交換し、セミナーや企業見学などを続けてきた。活動を広げるため、2月にNPO法人の認可を受けた。

 主な事業は、求人や実習受け入れ先の開拓、障害者が働く企業の見学紹介、特例子会社設立のアドバイス、企業がどんな人材を求めているかの調査、学校や施設での職業教育支援など。

 企業の障害者雇用率の全国平均は1.47%(昨年6月時点)で、法定雇用率1.8%を下回る。厚生労働省障害者雇用対策課の谷中善典課長は「雇用促進が期待できる」と部会に注目する。

  (2003/03/15)朝日新聞ホームページより


障害を持つTDRの“裏方”さん 両陛下が激励

12/11 19:07更新

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 障害者週間にちなみ、天皇、皇后両陛下は11日、従業員の約8割が障害を持つ「舞浜ビジネスサービス」(千葉県浦安市)を訪問し、勤務の様子を視察された。

 両陛下はまず、会社に隣接する東京ディズニーランドなどの飲食店で使うナプキンを折るための作業所をご視察。一心不乱に仕事に打ち込むマスク姿の従業員に対し、天皇陛下は「これはもうできたの」「どうですか」などと尋ねられた。

 続いて、両陛下はショーの出演者が使用する衣装などを洗濯する「ランドリールーム」へご移動。アイロンを手に作業を進める従業員に、皇后さまは「これからも頑張ってください」と優しく声を掛けられた。

 また、両陛下は予定には入っていなかった部署も見学し、従業員一人一人を励まされた。 

 同社は、東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドが100%出資する特例子会社。障害者の雇用促進を目的に平成11年2月に設立され、12月1日現在、障害者152人を雇用している。