NPO、障害者雇用を支援 企業と施設、学校を結び
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「障害者を雇う企業を応援します」。横浜市の社会福祉法人が中心となり、企業に雇用のノウハウを提供し、養護学校、障害者施設などとのネットワーク化を進める非営利組織(NPO)を発足させ、19日に設立総会を開く。 名称は「障害者雇用部会」。政府の審議会組織のような、ちょっと変わった名だ。きっかけは社会福祉法人「電機神奈川福祉センター」が一昨年開いた勉強会。特例子会社(障害者雇用に配慮した子会社)の設立者や人事担当者、就労援助センターや障害者施設の職員、養護学校教諭らが一堂に会して意見交換し、セミナーや企業見学などを続けてきた。活動を広げるため、2月にNPO法人の認可を受けた。 主な事業は、求人や実習受け入れ先の開拓、障害者が働く企業の見学紹介、特例子会社設立のアドバイス、企業がどんな人材を求めているかの調査、学校や施設での職業教育支援など。 企業の障害者雇用率の全国平均は1.47%(昨年6月時点)で、法定雇用率1.8%を下回る。厚生労働省障害者雇用対策課の谷中善典課長は「雇用促進が期待できる」と部会に注目する。 (2003/03/15)朝日新聞ホームページより 障害を持つTDRの“裏方”さん 両陛下が激励12/11 19:07更新 このニュースに関連した操作メニュー・情報
障害者週間にちなみ、天皇、皇后両陛下は11日、従業員の約8割が障害を持つ「舞浜ビジネスサービス」(千葉県浦安市)を訪問し、勤務の様子を視察された。
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