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| JANUARY 20, 2004
23:06 |
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扶養義務者が体の不自由な老人などに対する扶養を拒んだ場合、相続権が制限されるとみられる。
また２００８年までには、都市労働者月平均所得の７０％を下回る階層も、４歳以下乳幼児は保育料支援が受けられるようになる。
政府は２０日閣議を開き、保健福祉部、労働部、建設交通部、文化観光部、女性部の６省庁がまとめた「参加福祉５ヵ年（２００４〜２００８）計画」を確定し発表した。
同計画によれば扶養義務者が体の不自由な老人などに対する扶養を拒否した場合、相続権が制限されるのはもちろん、政府がまず養ってからその費用を扶養義務者に払わせる。
また出生率を上げるため、現在１２万人の乳幼児保育料支援対象を０８年までに３９万人水準に高めることにした。所得が都市労働者月平均所得の５０％未満の場合は保育料全額を、５０〜７０％なら保育料の半分以上を支援する計画だ。
政府は、寄付文化を広げるため一般寄付金の所得金控除限度を高め、控除比率を１０％から２０％に高める方針だ。さらに現金だけでなく現物、サービス、知識、技術などを現金価値に評価し所得税及び法人税控除恩恵を与える案も検討している。
これとともに政府は労働者の財産形成を助けるため０５年からすべての企業を対象に労働者が社員持ち株を一定金額に取得できる権限を持つ「ストックオプション型社員持ち株制度」を導入することにした。
これはストックオプションを保有した後、２年内に自社株を一定額に買ったり売ったりすることのできる制度で、労働者は株価が一定額より低ければ買わなくてもいいので社員持ち株取得による危険が大きく減る。政府は同制度を取り入れる企業に税制恩恵などのインセンティブを与えることにした。
政府は、障害手当て支給対象を現在の１４万人から３２万人に拡大し２００５年「障害者差別禁止法」を制定することにした。また今年から障害者義務雇用事業場を５０人以上に拡大して２００５年政府は障害者雇用比率２％を達成する計画だ。