今年度から始まった障害者福祉の「支援費制度」をめぐり、甲府市から社会福祉施設などに支払われるはずの支援費の支払いが遅れていたことが９日、市議会民生文教委員会で明らかになった。滞った支払額は１３施設分の計約８８００万円、最長で半年以上に達し、五味春雄・福祉部長は同委員会で陳謝した。
支援費制度は、障害者自らが事業者と対等な立場でサービスを選択し、事業者と契約。この事業者に対し、利用者負担額を除いた料金が市町村から支援費として支給される。
市障害福祉課によると、本来ならば事業者がサービスを提供した翌月か翌々月に支払うことになっているが、３施設で半年以上遅れた。現在はすべて支払いを終えたという。原因について、同課は、支払い方法が１施設１口座からサービスの種類ごとに口座が切り替わったため、新たな口座登録や名義確認に手間取ったと説明。また、施設側からの入金の催促にも事務量の多さで対応しきれなかったという。
同委員会では、委員から「支援費は施設職員の給与に充てられ、サービスの質に影響しかねない」との指摘があり、五味部長は「怠慢があったことは間違いない」と述べ謝罪。今後は事務処理のマニュアル作成など円滑な事務処理に全力を挙げ、再発防止に努めるという。