消費者金融の規制法（平成18年法律改正前のもの）

規制法	適用領域	区分	平12.6.1改正前	平12.6.1改正以後
利息制限法	利息債権の規制法 所定利率を超過する部分は 民事上無効	利息 （1条1項）	(1)元本が10万円未満の場合　　　　　　　　　　年20％ (2)元本が10万円以上100万円未満の場合　　年18％ (3)元本が100万円以上の場合　　　　　　　　　年15％
		賠償額の予定 （4条1項）	利息の２倍 (1)の場合　年40％ (2)の場合　年36％ (3)の場合　年30％	利息の１．４６倍 (1)の場合　年29.2％ (2)の場合　年26.28％ (3)の場合　年21.9％
貸金業の規制等に関する法律 （貸金業法）	貸金業者に対し，一定の要件充足の場合，本来無効な弁済を有効とみなす。 （みなし弁済）	制限利率	年２９．２％ （２月２９日を含む１年の場合，29.28%）
		みなし弁済の要件（43条）	(1)登録貸金業者 (2)金銭貸借契約 (3)任意支払い (4)17条所定契約書面の交付 (5)18条所定受取証書の交付
出資受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律 （出資法）	高利徴収に対する刑事処罰	金銭の貸付利率の上限 (5条１項)	年１０９．５％ （2月29日を含む１年については，109.8%）
		貸金業者の貸付利率の上限 (5条2項)	年４０．００４％ （2月29日を含む１年については，40.1136%）	年２９．２％ （2月29日を含む１年については，29.28%）
		／	平13.1.1改正前	平13.1.1改正以後
		日賦業者の要件 (附則9条)	(1)登録貸金業者 (2)小規模業者相手 (3)返済期間100日以上 (4)返済期間の100分の70以上集金取立	(1)同左 (2)同左 (3)同左 (4)返済期間の100分の50以上集金取立
		日賦業者の貸付利率の上限 (附則8条)	年１０９．５％ （2月29日を含む１年については，109.8%）	年５４．７５％ （2月29日を含む１年については，54.9%）

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