金銭消費貸借契約上の利率一覧
利息制限法改正の要点(法務省)
利息制限法
1954年(昭和29年)6月15日施行改正前
金額 ＼ 上限
利息(1条1項)
損害金(4条1項)
10万円未満
20％
40％
100万円未満
18％
36％
100万円以上
15％
30％
2000年(平成12年)6月1日以降の契約
金額 ＼ 上限
利息(1条1項)
損害金(4条1項)
10万円未満
20％
29.20％
100万円未満
18％
26.28％
100万円以上
15％
21.90％
改正
利息制限法
2010年(平成22年)6月18日施行後の契約
金額 ＼ 上限
利息(1条1項)
損害金(4条1項)
10万円未満
20％
29.20％
100万円未満
18％
26.28％
100万円以上
15％
21.90％
営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定(遅延損害金)の上限は，年20%(7条1項)
貸金業規制法
（貸金業者
43条１項のみなし弁済規定
の要件具備の場合）
1986年(昭和61年)11月 1日以降の契約
54.75％
1987年(昭和62年) 5月 1日以降の入金
54.75％
1991年(平成 3年)11月 1日以降の契約
40.004％
1992年(平成 4年) 4月30日以降の入金
40.004％
2000年(平成12年) 6月 1日以降の契約
29.2％
改正後の
貸金業法
2010年(平成22年)6月18日以降の契約
（前記貸金業規制法
43条１項のみなし弁済規定
を廃止）
金額 ＼ 上限
利息
損害金
10万円未満
20％
20％
100万円未満
18％
20％
100万円以上
15％
20％
上記利息制限法により制限(同法7条1項)
出資法
(平成18年改正前)
金銭の貸付け(5条1項)
109.5％
(閏年109.8%)
日賦貸金業者（日掛金融）・電話担保金融の特例(附則8項)
54.75％
(閏年29.28%)
金銭の貸付けを行う者が業として行う金銭の貸付け(5条2項)
29.2％
(閏年29.28%)
出資法
(平成18年改正後)
金銭の貸付け(5条1項)
109.5％
(閏年109.8%)
日賦貸金業者（日掛金融）・電話担保金融の特例(附則8項)
廃止
金銭の貸付けを行う者が業として行う金銭の貸付け(5条2項)
20％
2002.4-2011.12 MYSYS Ver.4
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