簡易裁判所の主な民事手続
(平成16年4月1日以降)

簡易裁判所は，国民に身近な裁判所として，簡易な手続による迅速な解決を目的として設立されたものです。全国に４３８か所設置されています。

	種　類	符号	当事者 の呼称	概　要	判断 機関	特　徴
１	訴　　訟 【民事訴訟法133,138,139,87等】	（ハ）	原告 × 被告	１４０万円以下の金額の紛争について解決を図る手続。 公開の法廷で行われる。 当事者が互いに言い分を主張し，証拠調べにより事実を確定して，これに法律を適用し，判決によって紛争の解決を図る。 途中で，話し合いによって解決（和解）することもできる。「和解に代わる決定」で，解決が図られる場合もある。 貸金の返還，不動産の明渡し，交通事故による損害賠償等の請求をする訴訟がある。 　「民事訴訟手続の流れ」を見る	裁判官	公開手続で，判決によって黒白決着を図る点で，非公開で話合いによる解決の調停と異なる。 法律的な「勝ち負け」が明白になり，シビアな戦いになる。
２	少額訴訟 【民事訴訟法368以下】	（少コ）	原告 × 被告	６０万円以下の金銭支払いに関する紛争の解決を図る手続。 公開の法廷で行われる。 手続は，上記の訴訟と同様であるが，１回の期日で審理を終え判決の言い渡しがされる特別の手続。 途中で，話し合いによって解決（和解）することもできる。	裁判官	上記に同じ。 １期日で審理・判決で終了する点で，上記の判決手続と異なる。
３	支払督促 【民事訴訟法382以下】	（ロ）	債権者 × 債務者	金銭等一定の数量の給付に関する紛争の解決を図る手続。 債権者からの申立により，書面審査のみで行われる。 裁判所書記官が「支払督促」を発して解決を図る。 ２週間以内に異議がなければ仮執行宣言が付され，強制執行手続に移行する。異議があれば，訴訟手続に移行する。	裁判所書記官	債務者の言い分を聞くことなく，書面審理のみで行われる。 　（言い分があれば，異議の手続による。） 非公開手続である点で，上記２つの訴訟と異なる。
４	調　　停 【民事調停法】	（ノ， 特ノ等）	申立人 × 相手方	金銭や土地をめぐる紛争を話し合いで解決しようとする手続。 原則として，２人の調停委員と１人の裁判官で構成される調停委員会が話し合いを斡旋をする。 当事者の互譲により条理に従い実情に即した解決が図られる。 当事者に合意が成立し調書が作成されると，確定判決と同一の効力を持つ。 金銭貸借や売買，借地借家，農地をめぐる紛争，公害や日照，通風等隣人間の紛争等について，幅広く調停が行われる。多重債務者の経済的更正のために調整する「特定調停」も行われている。	裁判官，調停委員	調停委員による斡旋で話し合い。非公開手続。 互譲があれば，「勝ち負け」でない，実情に即した解決が得られやすい。 互譲による話し合いが成立しないと紛争解決に至らない。

＊　法廷や調停室の状況，そこで働く人々　→　最高裁判所のWebサイト裁判の登場人物


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