民事裁判申立手数料計算の仕組みと簡易計算式
平成１６年１月１日以降
[[[[[[[ 民事裁判申立手数料計算機 ]]]]]]]

１　訴え（反訴を除く。）の提起の場合の手数料計算
（１）　法文規定（民事訴訟費用等に関する法律　別表第１の１項）

訴訟の目的の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
(1)　訴訟の目的の価額が１００万円までの部分	その価額１０万円までごとに　１０００円
(2)　訴訟の目的の価額が１００万円を超え５００万円までの部分	その価額２０万円までごとに　１０００円
(3)　訴訟の目的の価額が５００万円を超え１０００万円までの部分	その価額５０万円までごとに　２０００円
(4)　訴訟の目的の価額が１０００万円を超え１０億円までの部分	その価額１００万円までごとに　３０００円
(5)　訴訟の目的の価額が１０億円を超え５０億円までの部分	その価額５００万円までごとに　１万円
(6)　訴訟の目的の価額が５０億円を超える部分	その価額１０００万円までごとに　１万円

（２）　計算式

訴訟の目的の価額区分	刻み	単価	基礎加算額	計算式	簡易計算式
(1) 100万円以下	10万円ごと	1,000円	0円	x/10 * 1,000	100x
(2) 100万円を超え500万円以下	20万円ごと	1,000円	1,0000円	(x-100)/20 * 1,000 + 10,000	50x + 5,000
(3) 500万円を超え1000万円以下	50万円ごと	2,000円	30,000円	(x-500)/50 * 2,000 + 30,000	40x + 10,000
(4) 1000万円を超え10億円以下	100万円ごと	3,000円	50,000円	(x-1,000)/100 * 3,000 + 50,000	30x + 20,000
(5) 10億円を超え 50億円以下	1000万円ごと	10,000円	3,020,000円	(x-100,000)/500 * 10,000 + 3,020,000	20x + 1,020,000
(6) 50億円を超える	1000万円ごと	10,000円	11,020,000円	(x-500,000)/1,000 * 10,000 + 11,020,000	10x + 6,020,000

上記の表中の x は，目的の価額を刻み単位で端数を切り上げて算出し，万単位で表したものです。（以下，同） 　例えば，訴額234万5678円の場合，20万円刻みで計算するので，訴額240万円として計算します。 　上記の簡易計算式によれば，訴訟提起の手数料 = 50 * 240 + 5,000 = 17,000円　となります。

２　民事調停法による調停の申立ての場合の手数料計算
（１）　法文規定（民事訴訟費用等に関する法律　別表第１の１４項）

調停を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
(1)　調停を求める事項の価額が１００万円までの部分	その価額１０万円までごとに　５００円
(2)　調停を求める事項の価額が１００万円を超え５００万円までの部分	その価額２０万円までごとに　５００円
(3)　調停を求める事項の価額が５００万円を超え１０００万円までの部分	その価額５０万円までごとに　１０００円
(4)　調停を求める事項の価額が１０００万円を超え１０億円までの部分	その価額１００万円までごとに　１２００円
(5)　調停を求める事項の価額が１０億円を超え５０億円までの部分	その価額５００万円までごとに　４０００円
(6)　調停を求める事項の価額が５０億円を超える部分	その価額１０００万円までごとに　４０００円

（２）　計算式

調停を求める事項の価額区分	刻み	単価	基礎加算額	計算式	簡易計算式
(1) 100万円以下	10万円ごと	500円	0円	X/10 * 500	50x
(2) 100万円を超え500万円以下	20万円ごと	500円	5,000円	(x-100)/20 * 500 + 5,000	25x + 2,500
(3) 500万円を超え1000万円以下	50万円ごと	1,000円	15,000円	(x-500)/50 * 1000 + 15,000	20x + 5,000
(4) 1000万円を超え10億円以下	100万円ごと	1,200円	25,000円	(x-1,000)/100 * 1,200 + 25,000	12x + 13,000
(5) 10億円を超え 50億円以下	500万円ごと	4,000円	1,213,000円	(x-100,000)/500 * 4,000 + 1,213,000	8x + 413,000
(6) 50億円を超える	1000万円ごと	4,000円	4,413,000円	(x-500,000)/1,000 * 4,000 + 4,413,000	4x + 2,413,000

３　借地借家法第４１条の事件の申立て等の場合の手数料計算
（１）　法文規定（民事訴訟費用等に関する法律　別表第１の１３項）

基礎となる下記（注）の額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
(1)　基礎となる額が１００万円までの部分	その額１０万円までごとに　４００円
(2)　基礎となる額が１００万円を超え５００万円までの部分	その額２０万円までごとに　４００円
(3)　基礎となる額が５００万円を超え１０００万円までの部分	その額５０万円までごとに　８００円
(4)　基礎となる額が１０００万円を超え１０億円までの部分	その額１００万円までごとに　１２００円
(5)　基礎となる額が１０億円を超え５０億円までの部分	その額５００万円までごとに　４０００円
(6)　基礎となる額が５０億円を超える部分	その額１０００万円までごとに　４０００円
（注）　借地借家法第１７条第２項の規定による裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額の１０分の３に相当する額を、その他の裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額を基礎とし、その額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額

（２）　計算式

調停を求める事項の価額区分	刻み	単価	基礎加算額	計算式	簡易計算式
(1) 100万円以下	10万円ごと	400円	0円	X/10 * 400	40x
(2) 100万円を超え500万円以下	20万円ごと	400円	4,000円	(x-100)/20 * 400 + 4,000	20x + 2,000
(3) 500万円を超え1000万円以下	50万円ごと	800円	12,000円	(x-500)/50 * 800 + 12,000	16x + 4,000
(4) 1000万円を超え10億円以下	100万円ごと	1,200円	20,000円	(x-1,000)/100 * 1,200 + 20,000	12x + 8,000
(5) 10億円を超え 50億円以下	500万円ごと	4,000円	1,208,000円	(x-100,000)/500 * 4,000 + 1,208,000	8x + 408,000
(6) 50億円を超える	1000万円ごと	4,000円	4,408,000円	(x-500,000)/1,000 * 4,000 + 4,408,000	4x + 2,408,000

【参考】 　求める手数料＝[((訴額(S) - 区分最低額(S0)) / 刻み額(K))の繰上げ整数] * 単価(T) + 基礎加算額(KS) 　　　　　X　=　繰上げ整数化関数[ (S - S0) / K ] + T + KS 　上記の計算式の変数に求める訴額関係の数値を代入すれば計算結果が出るわけですから，５，６行の計算式のプログラムを書いて数値を代入実行すれば，２００万円でも５０億円でも，パソコンは瞬時に計算してくれる,ということになります。

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