早わかり「登録免許税法」
１ 登録免許税は，何に課せられるか。
一定の登記，登録，特許，免許，許可，認可，指定及び技能証明（以下「登記等」という。）です。登録免許税法別表第一に規定されているものが対象になります（登録免許税法２条）。
２ 納付義務者は，誰か。
原則として，登記等を受ける者ですが，一定範囲の者（国及び公庫，公団等）は，非課税扱いとなっています（同法３～７条）。
３ どこに納めるか。
納税地は，納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体（以下「登記官署等」という。）の所在地です（同法８条）。
４ 税額は，どのように算出されるか。
課税対象となる不動産等の価額又は数量（「課税標準」といいます。）に応じて，一定の割合又は金額（「税率」といいます。）により算出されます。
原則として，登記等の区分に応じて，登録免許税法別表第一の「課税標準」欄に掲げる金額又は数量及び同表の「税率」欄に掲げる割合又は金額によります（同法９条）。
５ 課税標準は，どう決まるか。
課税標準は，不動産の登記の場合，物権の内容，登記の種類等に応じて，①不動産の価額，②債権金額，③不動産の個数のいずれかが算出基礎になります。
不動産登記以外の場合は，登記等の区分に応じて，権利の価額や件数，対象物の数，重量等が課税標準とされています（同法別表第一）。
不動産の価額の定め方や一定の債権額がない場合の取扱い等については，登録免許税法に定めがあります（同法１０～１４条）。
６ 具体的な税額の計算式は，どうか。
物件（債権）価額に一定割合を乗じて算出された金額が課税される場合は「定率課税」といわれ，物件の個数に一定額を乗じて計算した金額が課税される場合は「定額課税」と言われています。
定率課税の場合は，
物件（債権）価額×法定の一定割合（例：３／１０００）
定額課税の場合は，
物件（権利）の個数×法定の一定額（例：１件につき１５００円） で求められます。
７ 計算上の端数処理等は，どうなるか。
（１） 課税標準額の端数計算
別表第一に掲げる登記又は登録に係る課税標準の金額を計算する場合において，その金額に１０００円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てるものとされています（国税通則法１１８条）。
また，１０００円に満たない場合は，１０００円とするものとされています（同法１５条）。
航空機，鉱区等については，重量，面積の端数処理の特別規定があります（同法１６条）。
（２） 登録免許税の端数処理
物件（債権）価額に一定割合を乗じて算出される「定率課税」の場合，算出した税額に１００円未満の端数が生じるときは，その端数は切り捨てるものとされています（国税通則法１１９条）。
また，計算して得た金額が１０００円未満の場合には，登録免許税額は１０００円とするものとされています（登録免許税法１９条）。
（３） 不動産登記の場合の特例
定額課税の場合は，物件（権利）の個数と法定額を乗じて算出しますが，不動産登記の抹消の場合は，同一の申請書により２０個を超えるときは，申請件数１件につき２万円とされます（登録免許税法別表第一・一・（十二））。
８ 登録免許税の納付方法は，どうか。
登録免許税は，原則として，現金納付の方法とされ，その領収書を申請書に貼り付けて申請することになっています（同法２１条）。
登録免許税の額が３万円以下である場合等には，それに相当する金額の印紙を申請書に貼り付けて申請することができます（同法２２条）。
９ 登録免許税の免除，軽減，その他の詳細
登録免許税法をくまなく読む。解説書を読んで，全体の理解が必要になります。
以上は全体の原則的な概要を述べたものであって，実務には例外処理がたくさんありますので，具体的な実務処理では，こちらが大切になります。
不動産登記実務の解説書としては，法務省民事局編「不動産登記実務」（法曹界発行）があります。
１０ 具体的な計算事務
別表第一の基準に照合して，課税標準を認定し，これに税率を乗して計算します。
通常は，その趣旨に従い，電卓に数字を打ち込んで計算することになりますが，前記の端数処理等の関係では，的確な判断処理が必要になります。
１１ 「登録免許税計算ソフト」の活用
登録免許税計算ソフトは，前記（４～７）の煩瑣な基準照合と計算式，端数処理等，自動化できるところをプログラム化し，数字入力と算出作業の効率化，計算過程の視認性の向上を図ったものです。
計算ソフトの入手を希望される方は，こちらから ソフト・ライブラリー[Ｊの窓」収録ソフトから利用が可能です。
ご利用の際は，計算機任せにせず，必ずあらかじめ計算の正確性をチェックしてからお使いください。