■2017年7月号

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バイオジャーナル

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●北米事情
●除草剤ジカンバによる被害広がる

 米国アーカンソー州で除草剤ジカンバ耐性綿の栽培が始まったが、除草剤ジカンバの使用量が増え、その飛散により大豆、トウモロコシ、ソルガムなどの農作物の被害が増えている。2017年に入り、同州には41件もの苦情が寄せられている。ミズーリ州では、3万4000本の桃の木が失われるなど桃農家が被害を受け、損害賠償を求め提訴している(本誌2017年1月号参照)。〔Northwest Arkansas Democrat Gazette 2017/6/13〕

●南米事情
●ブラジルでBtサトウキビ承認

 ブラジル政府が、サトウキビの害虫であるサトウキビメイガに抵抗力のあるBtサトウキビの商業栽培を承認した。このGMサトウキビは、同国のCTC社が開発したもので、同時に米国やカナダでの承認も申請している。
〔Reuters 2017/6/8〕

●欧州事情
●フランス上院がグリホサート禁止求める

 フランス議会上院は、EU全域での農業以外でのグリホサート使用禁止を求める決議を全会一致で可決した。決議は、EUの公的機関での使用禁止に加えて、私的な使用での販売の禁止を求めている。フランスでは今年1月から公共の場所での使用が禁止されている。〔GM Watch 2017/5/31〕

●スウェーデンがラウンドアップ使用規制を打ち出す

 スウェーデン化学局は、除草剤グリホサート及び酢酸化合物の個人使用を禁止する方針を打ち出した。近年、グリホサートを主成分としない酢酸化合物ラウンドアップが販売されたための対応とみられる。〔Swedish Chemicals Agency 2017/5/25〕

●欧州食品安全機関専門委員の46%が利害関係者

 欧州食品安全機関(EFSA)の専門委員の約半数が食品産業と利害関係があることが明らかになった。EFSAの10分野の科学専門委員211人中46%が業界と利害関係があった。遺伝子組み換え生物に関する科学パネルのメンバーでは18人中8人が食品産業やGMO関係の企業とつながりがあった。〔Corporate Europe Observatory 2017/6/11〕