中小企業基本法36年ぶりに抜本改正

中小企業基本法が昭和38年の制定以来はじめて抜本的に改正されました。

これは従来同法の理念としてきた「大企業との格差の是正」を転換して、中小企業を「経済発展の担い手」として位置づけ、経営革新、創業促進、経営基盤強化など個別企業の自主的努力の個別支援を打ち出したものです。

（施行日：平成11年12月3日）

新旧中小企業基本法の比較

旧中小企業基本法

新中小企業基本法

基本理念

企業間における生産性等の「諸格差の是正」

独立した中小企業の多様で活力ある成長発展
〈中小企業に期待される役割〉
○新たな産業の創出 ○市場競争の促進
○就業機会の増大 ○地域経済活性化

政策体系

○中小企業構造の高度化（生産性の向上）

○事業活動の不利の補正（取引条件の向上）

○金融・税制（共通の施策のツール）

○小規模企業への配慮

○経営革新・創業の促進（自ら頑張る企業の支援

（研究開発、支援人材、株式・社債等による資金調達等）
○経営基盤強化（経営資源の充実

○環境激変への適応円滑化（セイフティネットの整備）

○金融・税制（共通の施策ツール）

→直接金融も含め、多様な資金供給手段の整備
○小規模企業への配慮

定義の改定

（注）中小企業信用保険法等では、
＊は7千万円＊＊は5千万円

「格差の是正」から「経済発展の担い手」へ