実務の友  実務の友
[ HOME ]   [メッセージ]   [Web法令]   [Web法科塾]   [実友判例集]   [法情報の集い]   [実務の知恵]   [裁判ガイド]   [Webリンク]   [Web計算]   [ソフトライブラリー]
  【過去ログ】
2001.08.05〜 (略) (8) 2006.01.01〜 (9) 2007.01.01〜 (9) 2008.01.01〜
連  絡  板
 文章内容を検索する場合は,[Ctrl]+[F]キー(同時押し)で,現れた検索画面に検索用語を入力して検索します。
記入日案     内
2010/01/01   2010(平成22年)/01/01〜
2009/12/26  News 裁判員制度:裁判員「忌避」頻繁に、趣旨と違って法廷戦術 (YOMIURI ONLINE12/26)
2009/12/19  News 裁判員制度:音声認識システムのカメラ=裁判員制度 「法廷でのやりとりを記録し、後で確認できる「音声認識システム」のカメラ(大阪地裁)。」(時事ドットコム12/19)
2009/12/19  News 最高裁判決:「偽装請負だが雇用契約ない」 最高裁、地位確認を棄却…パナソニック子会社逆転勝訴 (YOMIURI ONLINE12/19) → 最二小判平成21.12.18地位確認等請求事件(裁判要旨)注文者が請負人の労働者に対して直接具体的な指揮命令を行ういわゆる偽装請負の場合であっても,注文者と請負人の労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとすることはできないとされた事例 (裁判所Web判例集12/18)
2009/12/19  News 最高裁判決:最二小判平成21.12.18損害賠償請求本訴,同反訴事件(裁判要旨)労働基準法41条2号のいわゆる管理監督者に該当する労働者であっても,同法37条3項に基づく深夜割増賃金の支払を請求することができる (裁判所Web判例集12/18)
2009/12/19  News 最高裁判決:最二小判平成21.12.18損害賠償請求事件(裁判要旨)商品取引員の従業員は,信義則上,専門的知識のない委託者に対し,売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉の建玉を繰り返す取引手法を用いている商品の先物取引の受託前に,同手法を用いていること等の説明義務を負う (裁判所Web判例集12/18)
2009/12/19  News 裁判員制度:裁判員裁判:最高裁、全量刑データ確認へ 3100件、地裁と二重点検 (毎日jp12/18)
2009/12/19  News 最高裁判決:最一小判平成21.12.17損害填補金請求事件(裁判要旨)被害者が自賠法73条1項に掲げる法令に基づき同法72条1項による損害のてん補に相当する給付に当たる年金の受給権を有する場合に,政府が同条項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額 (裁判所Web判例集12/17)
2009/12/19  News 最高裁判決:マンション建築確認を最高裁が取り消し、特例措置認めず (asahi.com12/18) → 最一小判平成21.12.17建築確認処分取消等請求,追加的併合申立て事件 (裁判所Web判例集12/17)
2009/12/15  News 裁判員制度:裁判員、家事との両立に悩み 最高裁の経験者アンケート (gooニュース・共同12/15)
2009/12/10  News :最一小判平成21.12.10教育債務履行等請求事件(判例要旨)学校入学後に教育内容や指導方法等が変更されても,特段の事由がない限り,親の学校選択の自由を侵害したとはいえず,また,親の期待,信頼が損なわれたとしても,「不法行為を構成するのは,当該学校において生徒が受ける教育全体の中での当該教育内容等の位置付け,当該変更の程度,当該変更の必要性,合理性等の事情に照らし,当該変更が,学校設置者や教師に上記のような裁量が認められることを考慮してもなお社会通念上是認することができないものと認められる場合に限られる」。(裁判所Web判例集12/10)
2009/12/09  News :<審判制度>廃止を発表 公取委から東京地裁に移管 (YAHOO!ニュース毎日新聞12/09)
2009/12/09  News :消費者金融:苦境続く 武富士、貸し付け大幅減 アイフル、再建手続き難航 (毎日jp12/09)
2009/12/04  News :最二小判平成21.12.4不当利得返還等請求事件(判例要旨)更生会社であった貸金業者において,届出期間内に届出がされなかった更生債権で,ある過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが,信義則に反せず,権利の濫用にも当たらないとされた事例 (裁判所Web判例集12/04)
2009/12/03  News :最高裁、国費から娯楽に344万円支出 04〜07年度(asahi.com12/03)
2009/12/02  News :話合いでトラブル解決 利用しやすい民事調停(平成21年12月広報テーマ)(裁判所Webサイト12/02)
2009/12/01  News 特定商取引法:しつこい訪問販売禁止 改正特商法、1日施行(NIKKEI NET12/01) 参考:改正法の概要等
2009/12/01  News 貸金業法:改正貸金業法をめぐり、貸金業者側と消費者側が対立(bizmakoto11/30)
  貸金業者数の推移等 貸金業関係統計資料集(金融庁11/30)
2009/11/30  News 最高裁判決:葛飾ビラ配り事件、罰金5万円確定へ 最高裁が上告棄却(asahi.com11/30) →最二小判平成21.11.30(住居侵入被告事件) 要旨「1 分譲マンションの各住戸のドアポストに政党の活動報告等を記載したビラ等を投かんする目的で,同マンションの玄関ホールの奥にあるドアを開けて7階から3階までの廊下等に,同マンションの管理組合の意思に反して立ち入った行為について,刑法130条前段の罪が成立するとされた事例,2 上記の立入り行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは,憲法21条1項に違反しないとされた事例」(裁判所Web判例集)
2009/11/30  News 最高裁判決: →最二小判平成21.11.27(建物収去土地明渡請求事件) 「借地を無断転貸したことにつき,賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例」(裁判所Web判例集)
2009/11/25  News :<民事法律扶助>不況で利用急増 国の予算、底つきそう(YAHOO!NEWS毎日新聞11/24)
2009/11/14  News :裁判所ウェブサイト サービス一時停止「11月20日(金)午後7時ころから,11月21日(土)午後9時ころまでの間,メンテナンスのため,」(裁判所Webサイト)
2009/11/09  News 最高裁判決:最二小判平成21.11.9(不当利得金返還請求事件) 要旨「民法704条後段の規定は,悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず,悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではない。 」(裁判所Web判例集)
2009/11/04  NEWS: 貸金業法改正:総量規制で検討会議…金融庁、月内にも(毎日jp11/04)
2009/10/25  NEWS: 「平成20年6月に改正された特定商取引法及び割賦販売法が平成21年12月1日から施行(消費生活安心ガイド)
 「特定商取引に関する法律」・「割賦販売法」 の改正の概要 経済産業省商務流通グループ消費経済政策課・取引信用課
  特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の概要, 法律案要綱, 新旧対照条文, 「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令」について(経済産業省)
  特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律・改正法関係資料  改正割賦販売法関係資料(経済産業省)
2009/10/17  NEWS: 法テラス、予算ピンチ 不況で民事法律扶助利用が急増(asahi.com10/17)
2009/10/13  NEWS: 裁判所の「督促手続オンラインシステム」の管轄拡大:11月2日から, これまでの東京,大阪,福岡高裁管内の管轄適用から,名古屋高裁管内,広島高裁管内を加えて,管轄区域拡大。→10月1日官報:最高裁判所規則(第九号)一部改正
 改正前の規則:民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則
2009/10/08  News 最高裁判決:チャプリン廉価版DVDは著作権侵害…最高裁 (YOMIURI ONLINE10/08) →最一小判平成21.10.8(著作権侵害差止等請求事件) 要旨「著作者が自然人である著作物の旧著作権法による著作権の存続期間は,当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され,著作物が公表された場合には,団体の著作名義の表示があったとしても,著作者の死亡の時点を基準に定められる」(裁判所Web判例集)
2009/10/08  News 判決:ウィニー開発者に逆転無罪 大阪高裁、著作権侵害ほう助認めず (NIKKEI NET10/08)
2009/10/01  News 最高裁判決:最三小判平成21.9.28(国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反,覚せい剤取締法違反被告事件) 要旨:「荷送人の依頼に基づき宅配便業者の運送過程下にある荷物について,捜査機関が,捜査目的を達成するため,荷送人や荷受人の承諾を得ることなく,これに外部からエックス線を照射して内容物の射影を観察する行為は,検証としての性質を有する強制処分に当たり,検証許可状によることなくこれを行うことは違法である。」(裁判所Web判例集)
2009/09/30  News 最高裁判決:令状なくエックス線検査は違法 大阪、薬物事件の宅配便 「検査はプライバシーを大きく侵害し、強制処分に当たる。検証許可状なく実施した検査は違法」との初判断(47News09/30)
2009/09/30  News 最高裁判決:最高裁「選挙制度見直しを」 07年参院選定数訴訟、4.86倍は合憲 (NIKKEI NET09/30) →最大判平成21.9.30(選挙無効請求事件) 要旨「公職選挙法14条,参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定は,平成19年7月の参議院議員通常選挙当時,憲法14条1項に違反していたものということはできない 」(裁判所Web判例集)
2009/09/27  News 夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案(読売09/27) 
2009/09/26  News 酒気帯び懲戒免職訴訟:処分「過酷」 市役所元課長、処分取り消し確定−−上告棄却(毎日jp09/26) 
2009/09/26  News 民事裁判:賃貸更新料また返還命令…京都地裁(YOMIURI ONLINE09/26) 
2009/09/16  News 10月1日は「法の日」,この日から1週間は「法の日」週間。
 第50回「法の日」週間行事の実施について(報道発表資料−法務省)(法務省09/16)  法の日を迎えて〜裁判員制度のより良い運用のために〜(裁判所Webサイト09/16)
○『法の日』の由来 : 「『法の日』は,昭和3年10月1日に陪審法が施行されたことによって,翌年から10月1日を「司法記念日」と定められたことに由来し,同35年6月24日の閣議了解において「国民主権のもとに,国をあげて法を尊重し,法によって個人の基本的権利を擁護し,法によって社会秩序を確立する精神を高揚するため,『法の日』を創設する。『法の日』は,毎年10月1日とし,この日を中心として,法を尊重する思想の普及,法令の周知徹底等これにふさわしい行事を実情に即して実施する。」と定められました。」法務省平成15年案内から抜粋。
2009/09/15  News 最高裁判決:最三小判平成21.9.15(土地明渡等,代表役員の登記抹消手続請求事件) 要旨「宗教法人の所有する土地の明渡しを求める訴えが,法律上の争訟に当たらず,不適法とされた事例」(裁判所Web判例集)
2009/09/13  News 弁護士:<多重債務整理>過払い回収 弁護士と依頼主のトラブル多発(毎日9/12)
2009/09/11  News 最高裁判決:(裁判所Web判例集)
● 貸金業者において,特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが,信義則に反し許されないか
1 信義則に反し許されないとされた事例
最二小判平成21.9.11(平成19(受)1128 貸金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件)
 要旨 「以下のような事情の下での貸主の期限の利益喪失の主張は,誤信を招くような貸主の対応のために,期限の利益を喪失していないものと信じて支払を継続してきた借主の信頼を裏切るものであり,信義則に反し許されない。
(1)貸主は,借主が期限の利益を喪失していないと誤信していることを知りながら,この誤信を解くことなく,期限の利益を喪失した後も,約6年間にわたり,借主が経過利息と誤信して支払った利息制限法所定の利息の制限利率を超える年29.8%の割合による金員等を受領し続けた
(2)借主は,第5回目の支払期日の前に上告人の担当者から15万円くらい支払っておけばよいと言われていたため,その支払期日の翌日に15万円を支払った
(3)しかし,送付された領収書兼利用明細書には,その金額を利息及び元本の一部に充当したことのみが記載されていて,支払遅滞により発生したはずの1日分の遅延損害金に充当した旨の記載はない
(4)第9回目の支払期日に,貸主の担当者に対して支払が翌日になる旨告げた際,同担当 者から,1日分の金利を余計に支払うことを求められ,翌日支払う場合の支払金額として賦払金と年29.8%の割合で計算した金利との合計額を告げられた
(5)上記のような貸主の対応は,たとえ第6回目の支払期日以降の弁済について借主が貸主から領収書兼利用明細書の送付を受けていたとしても,借主に期限の利益を喪失していないとの誤信を生じさせかねないものであって,貸主において,約定の支払期日より支払が遅れることがあっても期限の利益を喪失することはないと誤信したことには無理からぬものがある。
(6)一方,貸主は,借主から過払金の返還を求められるや,第5回目の支払期日における支払が遅れたことにより既に期限の利益を喪失しており,その後に発生したのはすべて利息ではなく遅延損害金であったから,利息の制限利率ではなく遅延損害金の制限利率によって過払金の元本への充当計算をすべきであると主張している。
2 信義則に反するともいえないとされた事例
最二小判平成21.9.11(平成21(受)138 不当利得返還請求事件)
 要旨 「(1)金銭の借主が期限の利益を喪失した場合,貸主において,借主に対して元利金の一括弁済を求めるか,それとも元利金及び遅延損害金の一部弁済を受領し続けるかは,基本的に貸主が自由に決められる問題である。
(2)本件で,貸主は,期限の利益を喪失した後は,領収書兼利用明細書に弁済金を遅延損害金のみ又は遅延損害金と元金に充当する旨記載して借主に交付している。
(3)借主は,各貸付けについて期限の利益を喪失した後,当初の約定で定められた支払期日までに弁済したことはほとんどなく,1か月以上遅滞したこともあったというのであるから,客観的な本件各弁済の態様は,同被上告人が期限の利益を喪失していないものと誤信して本件各弁済をしたことをうかがわせるものとはいえない。
(4) その上で,次のような事情が認められるとしても,それだけで貸主において期限の利益喪失の効果を主張しないものと思わせるような行為をしたとも言えず,利息制限法を潜脱する意図のものであって信義則に反するとも言えない。
  @期限の利益を喪失した後も,貸主が元利金の一括弁済を求めず,一部弁済を受領し続けたこと
  A各貸付けにおいて,約定の利息の利率と約定の遅延損害金の利率とが同一ないし近似していることから,遅延損害金ではなく利息に充当されたのではないかとの誤解を生じさせ得ること
  B貸主が,期限の利益を喪失した後に新たに貸付けを行ったこと
2009/09/10  News 司法試験:新司法試験、合格率27%=過去最低、初めて3割切る−合格者2043人・法務省(時事9/10)
  平成21年新司法試験の結果について 法科大学院別合格者数等(法務省)
2009/09/07  News 最高裁判決:最二小判平成21.9.4(平成21(受)47不当利得返還請求事件) 要旨「貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合−
 「一般に,貸金業者が,借主に対し貸金の支払を請求し, 借主から弁済を受ける行為それ自体は,当該貸金債権が存在しないと事後的に判断 されたことや,長期間にわたり制限超過部分を含む弁済を受けたことにより結果的 に過払金が多額となったことのみをもって直ちに不法行為を構成するということは できず,これが不法行為を構成するのは,上記請求ないし受領が暴行,脅迫等を伴 うものであったり,貸金業者が当該貸金債権が事実的,法律的根拠を欠くものであ ることを知りながら,又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たの に,あえてその請求をしたりしたなど,その行為の態様が社会通念に照らして著し く相当性を欠く場合に限られるものと解される。この理は,当該貸金業者が過払金 の受領につき,民法704条所定の悪意の受益者であると推定される場合において も異なるところはない。 」(裁判所Web判例集)
2009/09/07  News 最高裁判決:最二小判平成21.9.4(平成21(受)1192不当利得返還請求事件) 要旨「民法704条前段所定の利息は過払金発生時から発生する」(裁判所Web判例集)
2009/09/01  News :消費者庁スタート 「現場で進化させて」野田担当相 「波乱含みのスタート」(asahi.com09/01)
2009/08/28  News 刑事判決:札幌高裁:被害者参加の実刑破棄 渥美東洋・京都産業大法科大学院教授「被害者の参加は重罰化のためでなく、被告に法廷で反省の機会を与えたり、ウソを言わせないためにある。 」(毎日jp08/27)
2009/08/27  News 民事判決:賃貸住宅契約の更新料は無効 大阪高裁が逆転判決 (47News08/27)
2009/08/23  News 債権法改正へ:債権法、初の全面改正へ 明治制定、時代に合わず (asahi.com08/23)
2009/08/21  News ADR:ADR:国民生活センター、仲介開始4カ月 裁判より早い和解も (毎日jp08/21)
2009/08/18  News :最高裁裁判官の国民審査が告示 9人対象(asahi.com08/18) → 最高裁判所の裁判官(裁判所Webサイト)
2009/08/18  News 最高裁判決:最一小判平成21.8.12(債権仮差押命令保全異議申立てについての決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件) 要旨「弁護士法違反の債権譲渡でも,直ちにその私法上の効力が否定されるものではない」(裁判所Web判例集)
2009/08/17   裁判文書作成の技術 中のbSの「数字の表記を考える」を改訂(末尾に,最高裁判例の数字表記法を追加)
2009/08/17  News :【土・日曜日に書く】論説委員・清湖口敏 「裁判員裁判」に栄えあれ(msn産経08/16)
2009/08/09  News :元裁判官「誤判ある」82% 裁判員制度に反対60%超(47news08/08)
2009/08/07  News 裁判員制度:初の裁判員裁判、殺人罪被告に懲役15年判決 東京地裁(asahi.com08/06) 裁判員裁判、初の判決 「予想より重い」15年(クローズアップ・毎日jp08/07)
2009/08/03  News 裁判員制度:全国初の裁判員裁判、東京地裁で開廷へ 殺人事件審理(asahi.com08/03)
2009/07/31  News 民事判決:京都地判平成21.7.23敷金返還請求事件(判示事項の要旨)「居住用建物の賃貸借契約における保証金の解約引き特約及び更新料特約が,消費者契約法10条に該当し無効であると判断された事例」 」(裁判所Web判例集) ←先日既報の判決
2009/07/31  News 過払金請求:消費者金融、過払い金の返還請求が激増!?(iza06/09) 「利息返還金」 困った弁護士が横行 債務整理トラブル多発 (Yahoo!NEWS産経0731)
2009/07/30  News 印鑑:韓国、5年以内に印鑑制度廃止 電子認証やサインへ(47NEWS07/30)  *参考:印鑑 うんちく辞典・印鑑の歴史
2009/07/30  News 裁判所:全国裁判所:46%が倒壊の恐れ…震度6強以上で(毎日jp07/29)
2009/07/23  News 最高裁判決:最三小判平成21.7.21(窃盗未遂,窃盗被告事件) 「被告人が実行行為の全部を1人で行っていても,他に共謀共同正犯者が存在する以上は,被告人に対しては共同正犯を認定すべきか。」
 →要旨「検察官において共謀共同正犯者の存在に言及することなく,被告人が当該犯罪を行ったとの訴因で公訴を提起した場合において,被告人1人の行為により犯罪構成要件のすべてが満たされたと認められるときは,他に共謀共同正犯者が存在するとしても,裁判所は訴因どおりに犯罪事実を認定することが許される 」(裁判所Web判例集)
2009/07/23  News 地裁判決:賃貸住宅の更新料は無効 借り主勝訴の初判断 京都地裁 「契約書には更新料や敷引特約の記載があるが、借り主と家主の間では情報量や交渉力に格差があることを踏まえ「借り主に具体的、明確に説明したと認められない以上、無効だ」と判断」(asahi.com07/23)(消費者契約法違反とする判決)
2009/07/20  News 最高裁判決:塀よじ登れば建造物侵入 → 最一小決平成21.7.13(建造物侵入,危険運転致傷,窃盗被告事件) 要旨「警察署の高さ約2.4mの塀の上部に上がった行為について建造物侵入罪の成立が認められた事例」 「本件塀は,本件庁舎建物とその敷地を他から明確 に画するとともに,外部からの干渉を排除する作用を果たしており,正に本件庁舎 建物の利用のために供されている工作物であって,刑法130条にいう「建造物」 の一部を構成するものとして,建造物侵入罪の客体に当たる」(裁判所Web判例集)
2009/07/19   実友6連カレンダー(トップページの一般計算機からも実行可能)を改訂。
2009/07/17  News 最高裁判決:最二小判平成21.7.17(自動車代金等請求事件) 要旨「自動車の買主が,当該自動車が車台の接合等により複数の車台番号を有することが判明したとして,錯誤を理由に売買代金の返還を求めたのに対し,売主が移転登録手続との同時履行を主張することが信義則上許されないとされた事例 」(裁判所Web判例集)
2009/07/16  News 最高裁判決:最三小判平成21.7.14(配当異議事件) 要旨「債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者は,特段の事情のない限り,配当期日までの遅延損害金の額を配当額の計算の基礎となる債権額に加えて計算された金額の配当を受けることができる 」(裁判所Web判例集)
2009/07/16  News 最高裁判決:傷害罪:権利侵害され突き倒す…正当防衛認め無罪 最高裁 「生命・身体に対する危害がないケースで、生命・身体への反撃が正当防衛と認められるのは珍しい。」(毎日jp07/16)→ 最一小判平成21.7.16(暴行被告事件) 要旨「立入禁止の看板を被告人方建物に取り付けようとするのを阻止するために行われた暴行について,違法な内容の看板であり賃借権等の権利侵害行為であり,その業務を妨害し,名誉を害するものである上,身長差があり,暴行の程度は軽微であるなどの事実関係の下では正当防衛が成立するとされた事例」(裁判所Web判例集)
2009/07/16  News :ロス郡地裁:財政難で審理休業 職員5千人一時帰休 (毎日jp07/16)
2009/07/15  News 最高裁判決:塀よじ登れば建造物侵入=「干渉排除の役割」−最高裁初判断 (時事ドットコム07/15)→ 現時点では,裁判所Web判例集に掲載なし
2009/07/14  News  最高裁判決:「即決裁判」は合憲 最高裁が初判断(asahi.com07/14)→ 最三小判平成21.7.14(業務上横領被告事件) 要旨「1 刑訴法403条の2第1項は,憲法32条に違反しない。2 即決裁判手続はその制度自体が虚偽の自白を誘発しやすいとして憲法38条2項違反をいう主張は,前提を欠く。」 (裁判所Web判例集)
2009/07/14  News  最高裁判決:最三小判平成21.7.14(不当利得返還等請求事件) 先日の最二小判平成21.7.10と同旨。判決要旨「期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことのみを理由に,当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することはできない 」(裁判所Web判例集)
2009/07/10  News  :<裁判員制度>心のケアに配慮 カウンセリング実施 最高裁 「裁判員が参加する全国初の裁判は、8月3日、東京地裁で」(Yahoo!NEWS毎日新聞07/10)
2009/07/10  News  最高裁判決:最二小判平成21.7.10(不当利得返還等請求事件) 「平成18年判決が言い渡されるまでは,貸金業者において,期限の利益喪失特約下の支払であることから直ちに同項の適用が否定 されるものではないとの認識を有していたとしてもやむを得ないというべきであり,・・・平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって,平成18年判決の言渡し日以前の期限の利益喪失特約下の支払については,これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない。」(裁判所Web判例集)
2009/07/09  News  最高裁判決:最二小判平成21.7.7 不特定又は多数の者に対する児童ポルノの提供罪と提供目的所持罪とは併合罪の関係にある。「しかし,児童ポルノであり,かつ,刑法 175条のわいせつ物である物を,他のわいせつ物である物も含め,不特定又は多 数の者に販売して提供するとともに,不特定又は多数の者に販売して提供する目的 で所持したという本件のような場合においては,わいせつ物販売と同販売目的所持 が包括して一罪を構成すると認められるところ,その一部であるわいせつ物販売と 児童ポルノ提供,同じくわいせつ物販売目的所持と児童ポルノ提供目的所持は,そ れぞれ社会的,自然的事象としては同一の行為であって観念的競合の関係に立つか ら,結局以上の全体が一罪となる(裁判所Web判例集)
2009/07/04   ネットで使える法務用簡易エディタ(文書作成編集ソフト) 
画面をなぞって範囲指定+処理ボタンクリック
で →
 平かな片かな・半角全角の相互変換,漢数字から算用数字への変換,文字列数式の計算,和暦年月日から年齢(年数)の算出,用字の検索置換,句読点変換,改行削除等の多機能処理。処理結果を「元に戻す」「逆戻し」ボタンも付いて,テキスト保存,印刷も可能(システム上の制限あり)。
 法律学習,法律実務家向き:ネットで簡単操作の法律文書作成編集ツール。編集画面の呼び出し処理を改め,一画面編集処理方式で操作性を一挙に向上させ,「実友法務エディタ」Ver.8.0にアップ。トップ画面・左メニュー上から2つ目から入る位置にセット。
  →使用方法は,「実友法務エディタ」の案内参照。
  →利用方法は,
   例えば,一般の方であれば,和暦で自分の生年月日を入力して範囲指定して,「年齢」ボタンをクリックすれば,今日現在の年齢を教えてくれる。その他の機能も必要に応じて,文書の作成,編集に活用できる。
   例えば,法律学習者であれば,電子判例集から大審院判例データを得たならば,このエディタを利用して,漢字混じりカタカナ文をひらかな文に自動変換して読むことを楽にしてくれる。
   例えば,弁護士,司法書士の方であれば,電子法令集から「民法第五百七十条」を引くならば,このエディタを利用し,縦書き表示の「第五百七十条」等をたちどころに横書き算用数字に変換させ,「第570条  売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。」の変換した条文の準備書面への引用を容易にしてくれる。
   例えば,裁判官の方であれば,休業損害の計算で「2,037,828 円× 177 日/ 365 日= 988,207 円」を,ライプニッツ係数を用いた逸失利益の計算で「2,037,828 円× 0.14 × 7.7217 = 2,202,969 円」と判決起案をしたならば(例としてさいたま地判平成20年06月04日損害賠償請求控訴事件判決(裁判所Web判例集)),このエディタに該当の数式部分をコピー&ペーストして範囲指定(全部選択)して「数式」ボタン1つクリックすれば,再度電卓のキーをたたき直さなくても,直ちに計算結果が正しいことを検算して示してくれる。
   つまりは,「読み,書き,そろばん」に便利な法務用エディタ。
2009/07/04  |||Web法令検索(リンク集)の法令等を平成21年新司法試験用法文登載法令(法務省のHP)に準拠して改訂。
2009/07/02  News 痴漢事件裁判:電話の男性「被害聞いていない」=「痴漢」賠償訴訟−東京高裁(Yahoo!News時事通信07/02) →参考最二小判平成20.11.07損害賠償請求事件
2009/07/02  News  最高裁判決:最三小判平成21.6.30(住居侵入,強盗致傷被告事件:上告棄却) 共犯者が住居に侵入した後強盗に着手する前に現場から離脱した場合において,格別それ以後の犯行を防止する措置を講ずることなく待機場所から離脱したに過ぎないとして,共謀関係の解消が否定された事例 (裁判所Web判例集)
2009/07/02  News  最高裁判決:最一小判平成21.6.29(建造物侵入,窃盗被告事件:上告棄却) パチスロ機で不正な方法で取得したメダルと通常の方法で取得したメダルが混在した場合,その全体について窃盗罪が成立するのではなく,不正取得の部分にとどまるとされた事例(裁判所Web判例集)
2009/07/01  News 路線価(平成21年度):路線価4年ぶりマイナス 5.5%減、全都道府県で下落(asahi.com07/01) →財産評価基準書 路線価図・評価倍率表(国税庁)
2009/06/30  News 「日本」の読み方:にっぽん・にほん、どちらでも 「日本」読み方閣議決定(asahi.com06/30)
2009/06/28  「法務マン便利リンク集」2 法案・立法を改訂。インターネット版「官報」(PDF)は,平成21年4月から直近30日分(以前は1週間分)が閲覧できるようになっています。
2009/06/27   判例探索:判例の小窓 − 世間(よのなか)はかくぞ(ことわり) −(14)人類の歴史
2009/06/25  News 裁判員制度:裁判員の写実描写やめて 東京地裁がメディアに要請へ(東京新聞06/25)
2009/06/23  News 裁判員制度:【裁判員制度】「韓流」に注目「こうした事情が日本で知られるきっかけになったのは、大阪地裁で刑事裁判を担当する今井輝幸判事補が今年3、5月に発表した論文。」(msn産経06/23) 原則1日〜国民参与裁判の審理 (日本裁判官ネットワークのブログ)
2009/06/23  News IT:「NetbookとノートPCの機能は同じ」多くの消費者が誤解(ITmedia NEWS06/23)
2009/06/20   判例探索:判例の小窓 − 世間(よのなか)はかくぞ(ことわり) −(13)常識
2009/06/18  News 法律施行日:「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について (経済産業省) 昨年の通常国会で成立した「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」(平成20年法律第74号)の施行期日を、平成21年12月1日とする。
2009/06/17  News 最高裁:「裁判員制度、課題受け止め改善を」最高裁・竹崎長官 (asahi.com06/17) → 平成21年度高等裁判所長官,地方裁判所長及び家庭裁判所長会同における最高裁判所長官あいさつ(最高裁Webサイト)
2009/06/14  News :弁護士VS司法書士 債務整理の境界は 大阪高裁で訴訟加熱(msn産経06/14) 
2009/06/03  News :Windows 7は10月22日発売、Microsoftが明らかに(INTERNET Watch06/03) 
2009/06/02  News  最高裁判決:保険金受け取り:夫婦同時死亡「権利は妻親族のみ」最高裁 (毎日jp06/02) 最三小判平成21年06月02日死亡給付金等請求,民訴法260条2項の申立て事件(棄却) 判決理由抜粋:「民法32条の2の規定 により,保険契約者 兼被保険者であるA(夫)と指定受取人であるC(妻)は同時に死亡したものと推定され,A(夫)は C(妻)の法定相続人にはならないから,A(夫)の相続人であるEが保険金受取人となること はなく,  本件契約における保険金受取人は,「商法676条2項の規定 により,C(妻)の 兄である被上告人のみとなる。」(括弧内は編集者注記)(裁判所Web判例集)
2009/05/30  NEWS 裁判員制度:裁判員制度 バッジ試作品を公開 最高裁「感謝込め」(毎日05/29)
2009/05/27  NEWS 改正道交法施行:飲酒運転さらに厳罰 改正道交法、6月から施行(YAHOO!NEWS05/26) 平成21年6月1日から飲酒運転に対する行政処分が大幅強化 運転者にも運転者以外にも厳しい罰則が・・ (警察庁ホームページ)
(1)近年の改正経緯,根拠法等:改正道路交通法YAHOO!NEWS
(2)改正の要点:道路交通法改正のポイント−平成19年6月14日成立の改正について−
(3)法律条文:平成19年法律第90号 道路交通法の一部を改正する法律
2009/05/24   判例探索:判例の小窓 − 世間(よのなか)はかくぞ(ことわり) −(12)親族
2009/05/21  NEWS IT:「ウィンドウズ7」年内発売へ マイクロソフト日本法人、概要発表(NIKKEI NET05/20)
2009/05/21  NEWS 裁判員制度:裁判員制度スタート 解説アニメや漫才、法務省がYouTubeで公開中ナイツが語る「これが裁判員制度なのだ!」その1〜4外 (ITmediaNEWS05/21) 
2009/05/21  NEWS 裁判員制度:平成21年5月21日,裁判員制度が始まりました(2009.5)(裁判所Webサイト)  裁判員制度:最高裁長官が談話…21日スタート(毎日jp05/21) 
2009/05/21  NEWS 裁判員制度:裁判員制度:21日スタート…最初の公判、7月にも 裁判員制度:スタート 裁くのは、あなた 紆余曲折の船出(その2止) (いずれも毎日jp05/21) 
2009/05/17   判例探索:判例の小窓 − 世間(よのなか)はかくぞ(ことわり) −(11)婚姻
2009/05/07  News 最高裁:最高裁判所長官談話−憲法記念日を迎えるに当たって−「我が国の司法制度の歴史の中で,国民の司法参加という新たな一歩が踏み出される」(裁判所Webサイト)
2009/05/05   判例探索:判例の小窓 − 世間(よのなか)はかくぞ(ことわり) −(10)体制
2009/04/30  News  民法改正:民法1世紀ぶり改正へ 「市民のため」分かりやすく(YAHOO!NEWS産経04/30)
2009/04/30  News  法令外国語訳:法令外国語訳データベースの運用を開始しました!(法務省司法法制部) →法令外国語訳データベース
 「法務マン便利リンク集」(3 法令・通達)28番に追加。
2009/04/29   判例探索:判例の小窓 − 世間(よのなか)はかくぞ(ことわり) −(9)職業
2009/04/28  News  最高裁判決:体罰賠償訴訟:児童側敗訴の逆転判決 最高裁 (毎日jp04/28) 最三小判平成21年04月28日損害賠償請求事件(破棄自判)「その目的,態様,継続時間等から判断して,教員が児童に対して行うこと が許される教育的指導の範囲を逸脱するものではなく,」違法性は認められない。(裁判所Web判例集)
2009/04/28  News  最高裁判決:30年前の「時効殺人」賠償確定 最高裁、民法の除斥期間適用せず(msn産経04/28) 最三小判平成21年04月28日損害賠償請求事件(棄却)「殺人事件の加害者が殊更に死体を隠匿するなどしたため,被害者の相続人が死亡の事実を知り得なかった場合において,相続人確定時から6か月内に権利が行使されたなど特段の事情があるときは,不法行為に基づく損害賠償請求権は除斥期間により消滅しない」 (裁判所Web判例集)
2009/04/27  「法務マン便利リンク集」(10 辞典・図鑑・地図)に,kotobank(コトバンク)を追加。朝日、講談社、小学館が無料辞書サイト「確かな情報のみ掲載」 「朝日新聞社は「朝日新聞の時事キーワード」や「ASCII.jpデジタル用語辞典」など38辞書、朝日新聞出版は「知恵蔵2009」や「朝日日本歴史人物事典」など4辞書、講談社は「デジタル版日本人名大辞典+plus」、小学館は「デジタル大辞泉」を提供」(INTERNET Watch04/22)。ネットで,いながらにして,ほとんど情報の検索,調査,学習ができてしまう。
2009/04/25  News 実務の友資料改訂:住宅ローン計算も分かる 利息計算,債務返済方法の算式  当サイトをご覧の方から誤記をご指摘いただき,これを機に全面改訂しました。
 複雑な計算例も,1行数式を示し,コピペにより,Google 電卓機能を利用(Google検索)して,計算結果が確認できるようにしています。
2009/04/23  News  最高裁判決:最一小判平成21年04月23日弁護士報酬請求事件(破棄自判)(要旨)弁護士報酬の「相当と認められる額」の意義と,その原審の認定判断に違法があるとされた事例 (裁判所Web判例集)
 5社の計67億円賠償確定 ごみ焼却施設談合訴訟(asahi.com04/23)
2009/04/23  News  最高裁判決:最一小判平成21年04月23日所有権移転登記手続等請求事件(棄却)(要旨)建物の区分所有等に関する法律70条(団地内全建物一括建替えの決議)は,憲法29条に違反しない (裁判所Web判例集)
2009/04/23  News  最高裁判決:最三小判平成21年04月21日殺人,同未遂,詐欺被告事件(棄却)(要旨)死刑を維持した原判決が是認された事例(和歌山カレー毒物混入事件) (裁判所Web判例集)
 林被告、死刑確定へ 最高裁が上告棄却 カレー事件(asahi.com04/22)
2009/04/22  News 裁判員制度:地裁 裁判員に心遣い 制度開始まで1か月(YOMIURI ONLINE04/22)
2009/04/19  News 民法改正:民法、2011年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視(NIKKEI NET04/19)
2009/04/19  News 検事任官:女性検事どんどん増える 実力勝負、特捜でも存在感(asahi.com04/19) 検事を志す皆さんへ(法務省のサイト)
2009/04/19   判例探索:判例の小窓 − 世間(よのなか)はかくぞ(ことわり) −(8)教育
2009/04/18  News 東京地裁立川支部・業務開始:東京地・家裁八王子支部が移転、20日から「立川支部」に(YOMIURI ONLINE04/18) 東京地・家裁八王子支部・業務開始 業務開始日等のお知らせ(東京地裁Webサイト)
2009/04/17  News 盛岡地裁:石割桜が満開へ(IBC NEWS04/16) 国の天然記念物「石割桜」 (盛岡地裁ホームページ)
2009/04/14  News 最高裁判決(満員電車内の痴漢事件=破棄自判・無罪):最三小判平成21年04月14日強制わいせつ被告事件(要旨)被害供述の信用性にも疑いを入れる余地があり,被告人が「犯行を行ったと断定するについては,なお合理的な疑いが残る」(反対意見が2/5)。多数意見を敷衍して那須裁判官は,「合理的な疑いを超えた証明」の基準(及び「疑わしきは被告人の利益に」の原則)に十分配慮する必要があり」との補足意見。(裁判所Web判例集) 電車痴漢:防衛医大教授に逆転無罪 最高裁「判断慎重に」 (毎日jp04/14)
2009/04/14  News 「俳優の水谷豊(56)が、フジテレビ系スペシャルドラマ「誰かが嘘をついている」(仮題、年内放送)に主演し、痴漢裁判にかけられるサラリーマン役を演じることが13日、発表された。」(4月14日06時00分 スポーツ報知)
2009/04/14  News 最高裁判決(破棄差戻):最三小判平成21年04月14日貸金請求本訴,損害賠償等請求反訴事件(判示事項)「貸金業者が,借主に対し,期限の利益の喪失を宥恕し,再度期限の利益を付与したとした原審の判断に違法があるとされた事例」 (判決理由要旨)「期限の利益喪失後に期限の利益喪失を前提とする記載の書面を交付していた場合,別途それと異なる内容の請求をしていたなどの特段の事情のない限り,同書面の記載内容と矛盾する宥恕や期限の利益の再度付与の意思表示をしたとは認められない。残元利金の一括支払を請求していないなどの事情は,特段の事情に当たるものではない。」(裁判所Web判例集)
2009/04/12   判例探索:判例の小窓 − 世間(よのなか)はかくぞ(ことわり) −(7)表現
2009/04/10  News 民事判決:「4月の入学辞退でも授業料返還を」 大阪高裁逆転判決 (asahi.com04/10)
2009/04/04  News 一太郎の行方:ジャストシステム、キーエンス傘下に 資本・業務提携 (ITmediaNews04/03)
2009/03/28  News 刑事裁判:「刑務所売店の便箋しか差し入れダメ」は違法 佐賀地裁(asahi.com03/30)
2009/03/28  News 刑事裁判:泥酔し出廷「殺してやる」 地裁、在宅起訴の男を勾留 道交法違反(無免許運転)の罪に問われて在宅起訴(asahi.com03/28)
2009/03/27  News 東京地裁判決:刑事裁判記録で損害賠償 傷害被告に命令 東京地裁「刑事裁判の記録に基づいて賠償を申し立てる同制度で、賠償命令の決定が明らかになったのは初めて」約58万円の賠償請求に対し約36万円を認める(03/27msn産経ニュース)
2009/03/27  News 最高裁判決:最二小判平成21年03月27日損害賠償請求事件(要旨)「全身麻酔と局所麻酔の併用による手術中に麻酔による心停止が原因で患者が死亡した場合において,麻酔医に全身麻酔薬と局所麻酔薬の投与量を調整すべき注意義務を怠った過失があり,同過失と死亡との間に相当因果関係があるとされた事例 」(裁判所Web判例集)
2009/03/27  News 最高裁判決:最二小判平成21年03月27日供託金還付請求権帰属確認請求本訴,同反訴事件(要旨)「譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは,債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り,許されない」(裁判所Web判例集)
2009/03/26  News 最高裁判決:催涙スプレー所持、最高裁で逆転無罪「正当な理由ある」一審・東京簡裁、二審・東京高裁の判決を破棄(03/26asahi.com) 最一小判平成21年03月26日軽犯罪法違反被告事件(要旨)「軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」があるとは,同号所定の器具を隠匿携帯することが,職務上又は日常生活上の必要性から,社会通念上,相当と認められる場合をいい,これに該当するか否かは,当該器具の用途や形状・性能,隠匿携帯した者の職業や日常生活との関係,隠匿携帯の日時・場所,態様及び周囲の状況等の客観的要素と,隠匿携帯の動機,目的,認識等の主観的要素とを総合的に勘案して判断すべきである 」(裁判所Web判例集)
2009/03/24  News 裁判員職員の勤務時間:午後5時まで(4月1日から施行)最高裁規則第2号改正(平成21年3月19日付け官報掲載)
2009/03/24  News 裁判員制度:「裁判員」の広報DVD、全国5千店で無料レンタル(YOMIURI ONLINE03/24)  法務省裁判員制度コーナー 動画コーナー(法務省)   5月21日 特殊切手「裁判員制度スタート」の発行(日本郵便4) 
2009/03/24  News 公示地価:住宅・商業地、97%で下落 3大都市圏も(毎日jp3/24) 平成21年地価公示(国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室)
2009/03/22  News 陪審制:米国:「ネット見て評決」相次ぐ 「規則に反する」公判停止も◇「カンヅメ」陪審員、携帯で/裁判情報が流出(毎日3/20)
2009/03/22   判例探索:判例の小窓 − 世間(よのなか)はかくぞ(ことわり) −(6)信仰
2009/03/20   法律実務家の快速仕事術 過払金計算用データの 快速入力シート CellMover ダウンロードはこちらから
2009/03/17   法律実務家の快速仕事術
 過払金返還訴訟が多い昨今,残債務,過払金計算に必要な取引データの入力 =先に取引データのみ入力し,コピペで計算ソフトにより計算処理する方法
 貸金データ入力用  快速入力シート CellMover Excelのカーソル(入力位置)の動きを自動制御し,@年・月・日,A借受金,B返済金,C利率の4つの基本データの入力を容易にし,最後の項目を入力すると自動的に改行ジャンプして,次行冒頭の@年・月・日から連続的にデータが入力できるソフト。法律実務家の入力作業の効率化,負担軽減が目的。近日公開予定。
2009/03/16  News 刑事略式裁判:反則金1万5千円のはずが罰金20万円、区検・簡裁ミス (YOMIURI ONLINE03/16) 「免許条件違反」の反則行為が誤って「無免許運転」として起訴され,簡裁も誤りに気づかず有罪判決が確定,最高裁で棄却判決(同年12月12日最高裁第一小法廷)となった事例は,2005年にも,「反則金7千円、誤って罰金20万円 検察・裁判所がミス」として報道されている(2005年12月14日asahi.com)。人の誤りやすいところには共通項があるようです。
2009/03/14  News 裁判員制度:裁判員候補者 辞退認められる理由、約7万人が申し出 「ほぼ4人に1人の辞退が認められる可能性」(asahi.com03/14) 
2009/03/13  News 裁判所の対応:東京地裁委:民事事件当事者を対象に初めてアンケ実施 /東京 ◇「対応良い」6割/厳しく「温かみなし」も(毎日jp03/13)
2009/03/13   判例探索:判例の小窓 − 世間はかくぞ理 −(5)羞恥心
2009/03/13  映画 「チェンジリング」 行方不明になった息子を必死に捜す母親が横暴な警察と闘うストーリー。後半には13階段を上る絞首刑執行の場面がある。刑事裁判,死刑を考える上でも,参考になる映画。
2009/03/10  News 最高裁(民事):最三小判平成21年03月10日車両撤去土地明渡等請求事件(要旨)「動産(車両)購入代金の立替金債務の担保として動産(車両)の所有権を留保した者は,第三者所有の土地上に存在する当該動産(車両)について,弁済期到来前は,特段の事情がない限り,撤去義務や不法行為責任を負わないが,弁済期経過後はその所有権が担保権の性質を有するからといって上記義務等を免れない」(裁判所Web判例集)
2009/03/09  News 最高裁(刑事):最二小判平成21年03月09日福島県青少年健全育成条例違反被告事件 監視センサー付きであっても,対面販売の実質を有しているとはいえず,条例で規制する有害図書の自販機に該当する(裁判所Web判例集)
2009/03/09  News 最高裁:最高裁長官、小法廷で異例の判決 「関与したい」(asahi.com03/09)
 その判決宣告に立ち会った主任弁護人の感想:弁護士 落合洋司 (東京弁護士会)の「日々是好日」 遠隔監視自販機「対面販売でない」=DVD業者の有罪確定へ
2009/03/07  News 最高裁(民事):(3)最二小判平成21年03月06日不当利得返還請求事件(全員一致) 「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する」
 過払金返還請求権の消滅時効の起算点についての判断 第一小法廷から第三小法廷まで同趣旨の3判決が揃いました。
 (1)最一小判平成21年01月22日不当利得返還等請求事件(全員一致) 
 (2)最三小判平成21年03月03日不当利得返還請求事件(1人反対意見あり)  (いずれも裁判所Web判例集)
2009/03/06  News 民事:パチンコ攻略法「効果なし」、情報会社に全額返還命令 「「パチンコは遊技。原告は利殖の手段と認識した過失がある」と主張したが、小川浩裁判官は「攻略法に効果はなく、広告も事実に反し、違法な勧誘」と退けた。」386万円全額返還認める(YOMIURI ONLINE03/06)  参考神戸地裁尼崎支部平成21年2月27日判決
2009/03/04  News 郵便料金改定:平成21年3月1日(日)から実施する書留等特殊取扱の変更についてお知らせ(日本郵便) 「郵便約款が変更になります。」オンラインによる登記事項証明書等の送付請求に関するお願い 配達記録郵便の廃止等に伴うオンライン申請による動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る登記事項証明書等の郵送による交付方法の変更及び「申請人プログラム」のバージョンアップについて【お知らせ】(法務省)
2009/03/04  News 最高裁(民事):最三小判平成21年03月03日不当利得返還請求事件 過払金返還請求権の消滅時効の起算点について判断 最一小判平成21.1.22不当利得返還等請求事件と同旨 (裁判所Web判例集)
2009/03/03   判例探索:判例の小窓 − 世間はかくぞ理 −(4)容ぼう
2009/03/01  News 最高裁(刑事):最一小判平成21年02月24日傷害被告事件 被害者から机が押されたので押し返して傷害を負わせ(第1暴行),転倒した被害者の顔面を手けんで数回殴打(第2暴行)した事案。「被害者に対して加えた暴行は,急迫不正の侵害に対する一連一体のものであり,同一の防衛の意思に基づく1個の行為と認めることができるから,全体的に考察して1個の過剰防衛としての傷害罪の成立を認めるのが相当」「本件傷害は,違法性のない第1暴行によって生じた」ことは,「有利な情状として考慮すれば足りる」(裁判所Web判例集)
2009/03/01  News 消費者契約法:パチンコ攻略法:情報提供会社に700万円返還命令−−神戸地裁支部判決「判決は「パチンコは偶然性が高く、確実に利益を生むように誤信させる宣伝、勧誘は消費者契約法違反なうえ、契約全体も社会的相当性を逸脱していて無効」と判断」(毎日02/28)
2009/02/25  News 消費者金融:過払い金が減らない! 利息返還に追われる消費者金融「業界にとっての懸念はさらに続く。3月初旬には利息返還問題をめぐり、またもや最高裁の判断が下される見通し」(東洋経済02/25) 
2009/02/23  News 商工ローン破綻:旧商工ファンドのSFCGが民事再生法 負債総額3380億円(NIKKEI NET02/23) 
2009/02/23   判例探索:判例の小窓 − 世間はかくぞ理 −(3)名誉
2009/02/20  News 刑事裁判・二つ事件:被害者参加:運転手に猶予判決…裁判長が異例の説明「遺族の兄は「判決に憤りを覚えます。被害者の気持ちとかけ離れている」、妻は「執行猶予は無罪と同じ」とそれぞれ判決を批判」(毎日jp02/20)  業務上過失致死傷:「刑が重過ぎ」控訴 被害者参加で実刑「男性の父(59)は公判で「実刑を望む」と主張。判決は「厳しい処罰を望んでいる遺族の心情は十分に理解できる」」(毎日jp02/19)
2009/02/18  News 最高裁:<離婚後300日>最高裁が認知調停の周知状況明らかに(毎日jp02/18) 前回ニュース:2009/02/07
2009/02/18  News :迷惑メール送信業者に行政処分、「オプトイン規制」導入後初「2008年12月1日に施行された改正特定商取引法では、メール広告の送信にあたって受信者の事前同意を求める“オプトイン規制”が導入されており、法改正後初の行政処分」(Internet Watch02/18)   改正特定商取引法における「電子メール広告規制(オプトイン規制)」のポイント〜2008年6月成立・12月1日施行〜(経済産業省・消費生活安全ガイド)
2009/02/17  News 最高裁:日経新聞持ち株会訴訟 元社員同士の譲渡認めず 最高裁(asahi.com02/17)   最三小判平成21.2.17株主権確認等,株主名簿名義書換等,株式保有確認等請求事件「株式会社の従業員といわゆる持株会との間における,当該従業員が持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面額でこれを買い戻す旨の合意が有効とされた事例」(裁判所Web判例集)
2009/02/16   Excel仕様の単発利息計算ソフトRisokey Ver.4.1 若干の修正 案内とダウンロード
2009/02/16   立小便で履歴書に前科一犯と書いた大審院判事の自伝:前科一犯の僕「法の美濃紙」)   尾佐竹 猛(「大好き志賀町」(石川県在住の方)のホームページ) Wikipedia 尾佐竹猛
2009/02/15   Excel仕様の単発利息計算ソフトRisokey Ver.4(画面構成,操作方法を改良,期間計算バグを修正しての最新版)
案内とダウンロード
2009/02/15   判例探索:判例の小窓 − 世間はかくぞ理 −(2)氏名
2009/02/14  News 裁判員制度:カウントダウン裁判員制度:施行まで96日 協働作業でよい結果に ◇前検事総長で弁護士の但木敬一さん(毎日02/14) 
2009/02/14   ↑「連絡板」表示の左:今日は何の日?  を設置。クリックすれば,今日が何の日か,出来事,誕生日,忌日,記念日・年中行事等が分かります。
2009/02/11  News 安楽死:イタリア:安楽死の是非巡り二分 栄養補給減らし3日後、植物状態の女性死亡 (毎日02/11) →日本の裁判所の判決で認められた「安楽死」の要件:名古屋高判昭和37.12.22高刑集第15巻9号674K頁(裁判所Web判例集)
2009/02/09  News :<法人破産>初の1万件超 申立数、過去最悪…最高裁まとめ (毎日02/09)
2009/02/09  News :裁判員制度 半数以上が「辞退」問い合わせ 「最高裁は9日、昨年11月29日から今年1月31日まで設置した裁判員候補者専用コールセンターへの問い合わせ状況を発表」。(産経02/09)
2009/02/09  News :益川さん「勉強よりstudyを」 母校で語る 「知ることの楽しみ方を覚えて」。(asahi.com02/08)
2009/02/08  「法務マン便利リンク集」 春の就職シーズンに備えて14 ビジネスマナー等を改訂。
2009/02/07  News 家裁:離婚後300日規定:認知調停 最高裁、実態調査へ 判断ばらつき受け 離婚後300日以内出生の男児の認知調停で,東京家裁八王子支部で取下げを迫られ,横浜家裁相模原支部で認められた問題(毎日jp02/07)
2009/02/05   判例探索:判例の小窓 − 世間はかくぞ理 −(1)生命
2009/02/03  News グーグル:ストリートビュー掲載、自治体に事前説明へ グーグル 地図と写真を組み合わせて閲覧できるサービス「ストリートビュー(SV)」について プライバシー権侵害などの批判に配慮(asahi.com02/03)
2009/02/02  News 民法改正の動き:民法(債権法)改正検討委員会(→「日本語」選択→メニューは画面下部) : 民法典の債権法を中心とする領域について、抜本改正の基礎となりうるような「改正の基本方針(改正試案)」を作成することを目的としている。「2008年度中に改正の基本方針(改正試案)を取りまとめることを目標とする。」 民法(債権法)改正の動向について ― 内田貴先生の講演会に参加して ―2008_06
2009/02/01  News 司法IT化:裁判を身近に ITで意見交換「IT=情報通信技術を使って裁判や法律相談をより身近にしようというシンポジウムが東京で」(NHKニュース02/01)、「司法の分野はIT化が遅れている」という指摘や「利用者の視点に立って利便性を高めるべきだ」といった意見が・・・
2009/01/31  Postman2: ネット上で,郵便番号・地名の検索
 郵便番号ファイルを最新の平成21年01月31日更新版(最新版)に差し替え。「郵便番号,地名の検索」は,当サイト・トップページ 右肩メニュー:データベース「郵便番号,地名の検索」から。
2009/01/31  POSTMAN集配センターの郵便番号ファイルを最新版に更新  Postman
 郵便番号ファイルを最新の平成21年01月31日更新版に差し替え。「POSTMAN集配センター」は,当サイト・トップページ右肩メニュー【Postman集配センター】 から。
2009/01/30  News 東京高裁判決:中傷書き込み、逆転有罪=ネットで名誉棄損−東京高裁「一審はネット上の個人表現について、一般に信頼性が低く、反論が容易として、可能な調査をしていれば同罪は成立しないとの新基準を示していた。控訴審判決は「さらなる社会的評価の低下を恐れて反論を控えるケースがある。内容も、必ずしも信頼性が低いとはいえない」と述べた」(時事01/30) 東京地平成20.2.29判決
2009/01/28  News :毎年2月2日は,「情報セキュリティの日」内閣官房情報セキュリティセンター
2009/01/28  「法務マン便利リンク集」17 PC・ソフト18 余暇を改訂。
2009/01/27  News 裁判員制度:DVDで裁判員候補者に手続き説明、最高裁が制作(YOMIURI ONLINE01/27)
2009/01/26  News 法曹男女比:女性弁護士比、14%どまり 子育て支援など遅れも(asahi.com01/26) 他方,新任判事補:75人に辞令交付 女性39%過去最高(毎日jp01/17)
 女性の割合は,確実に増えている→裁判官,検察官,弁護士の女性比率(全国)((財)せんだい男女共同参画財団)
2009/01/26  News 裁判員制度:始まる裁判員制度:審理短縮より真相重要 「模擬」500回分析、最高裁が指摘 (毎日jp01/26)
2009/01/24  都道府県庁・市区町村役場の検索:「地方公共団体の一覧・検索システム」:2009年(平成21年)1月24日現在で改訂。→ トップページ右肩・「データベース」−「地方公共団体検索」から利用できます。
2009/01/24  News 裁判:被害者参加制度 適切な訴訟指揮不可欠 (YAHOO!産経01/24)
2009/01/23  News 裁判:<損賠訴訟>「他の犬と別に」 → 一緒に散歩、チワワ失踪 ホテル敗訴−−福岡地裁(Yahoo!毎日1/23) 裁判所「犬への強い愛着」認定,60万円賠償命令
2009/01/22  News アメリカ最高裁:米最高裁、ネットポルノから子ども保護する法律に違憲判断(asahi.com1/22)
2009/01/22  News 最高裁:一部の相続人からの請求でも金融機関には開示義務 遺産相続で最高裁初判断(msn産経01/22)   最一小判平成21.1.22預金取引記録開示請求事件「預金者の共同相続人の一人は,他の共同相続人全員の同意がなくても,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる」(裁判所Web判例集)
2009/01/22  News 最高裁:過払い時効初判断 最高裁「取引終了時から進行」(msn産経01/22)   最一小判平成21.1.22不当利得返還等請求事件「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する」(裁判所Web判例集)
2009/01/20  News 法律:住宅瑕疵担保履行法、消費者の9割が「内容知らない」 国交省 (asahi.com01/20) 住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについて 履行確保法PR作戦(国交省01/19報道発表資料) 住宅瑕疵担保履行法(平成21年10月1日から施行)について(国交省)
2009/01/19  News 最高裁:Web判例集掲載:最一小判平成21.1.15「インカメラ審理」を却下「情報公開訴訟において不開示文書につき被告に受忍義務を負わせて検証を行うことは,原告が立会権を放棄するなどしたとしても許されず,そのために被告に当該文書の提示を命ずることも許されない。」
最二小判平成21.1.19「店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について,賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降は,被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例」
2009/01/18   逸失利益計算の中間利息の控除:ライプニッツかホフマンか。下級裁判例が分かれています。ホフマン方式を採用したものに福岡高判平成17.8.9 判タ1209号211頁,札幌高判平成20.4.18(裁判所Web判例集)の2つが出ています。逸失利益計算機室を更新。
2009/01/17  News 裁判員制度:審理「スピードより充実」…裁判員制度で最高裁が報告書(読売01/17)
2009/01/17  News 新法検討:外国政府との民事紛争、裁判権を対象明確化 新法要綱案 法制審議会(法相の諮問機関)の主権免除法制部会(asahi.com01/16)  最二小判平成18.7.21民集第60巻6号2542頁「外国国家は,その私法的ないし業務管理的な行為については,我が国に よる民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事 情がない限り,我が国の民事裁判権から免除されない」(裁判所Web判例集)
2009/01/16  News 最高裁:情報公開訴訟:「インカメラ審理」を却下 最高裁が初判断毎日jp01/16)   インカメラ審理 (注)カメラ(camera)とは,写真機,暗箱の意味のほか,ラテン語に由来する「判事の私室」の意味がある。イン・カメラ(in camera)は,「裁判官室において」の意味で,非公開手続の意味で使われる。
2009/01/15  News 裁判員制度:最高裁=(1)裁判員制度の有識者墾が初会合 「国民の信頼、一番大事」 (47NEWS01/15) (2)【裁判員制度】「関西弁もOK」 音声認識システム完成(msn産経01/14)
 法務省=裁判員制度の問題点点検、法務省が有識者会議設置へ(読売01/15)
2009/01/14  News 裁判員制度の課題:遺体切断、法廷で検察再現 3時間半、号泣の遺族退廷(asahi.com01/14)
2009/01/13  News 迷惑メール対策:昨年12月1日から迷惑メール規制強化 刑事罰対象に(山陰中央新報01/12) → 迷惑メール対策(経済産業省:消費生活安心ガイド)
2009/01/11   民事裁判:裁判所を“採点”して 東京地裁委 利用者アンケートへ 「堅苦しいイメージの裁判所が積極的に市民に働き掛けるのは異例」(東京新聞01/12) 東京地方裁判所委員会(平成20年7月1日開催)「市民の声を裁判所の運営に反映させる方法について」(裁判所Webサイト)
2009/01/11   民事裁判:ペット治療ミス、賠償金高額化 裁判所「強い愛情」認定 (asahi.com01/11)
2009/01/10   文書作成:裁判文書作成の技術中の 最高裁民事判決文の構造と表記 〜 裁判所の判例検索システムを利用して 〜「判決三段論法」の参考文献一部抜粋を添付改訂 → トップページ左メニュー最下段から。 
2009/01/10  NEWS 検察審査会の起訴議決制度:司法に民意“第3の改革” 検察審査会、強制起訴も可能に5月21日の裁判員制度開始と同時に(YAHOO!NEWS産経) 起訴議決制度の流れ(iza01/09)
2009/01/09  NEWS 家庭裁判所:家庭裁判所創設60周年を迎えて−事件の現状と家庭裁判所の取組− 最高裁Webサイト
2009/01/08  NEWS 最高裁Webサイト:メンテナンス作業に伴うサービス停止(平成21年1月17日(土),1月24日(土),2月7日(土),いずれも午前9時30分ころ〜午後7時30分ころ)
 当日閲覧したい時に,当該サイトのサービス停止は,別サイトからは確認できない。
2009/01/07  NEWS 民法改正: 生命侵害などの「除斥期間」延長検討 法務省最高裁判決は04年、除斥期間の起算点を不法行為時でなく発症時・発症進行時ととらえて救済対象を拡大」(毎日 01/07)
2009/01/05  NEWS パソコン: 5万円パソコン シェア2割突破 低価格・高機能、さらに進化(CNET Japan 01/05)
2009/01/05  NEWS 裁判員制度: 裁判員制度元年、準備は着々 参加意欲に不安も(asahi.com 01/04)
2009/01/04  NEWS 刑事裁判: 殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省(YOMIURI ONLINE 01/04)
2009/01/04  「法務マン便利リンク集」1 司法関係を改訂(リンク切れ修正。「司法の情報化」,「法廷に輝く星を求めて」,「司法制度改革(裁判員制度)推進の動き」は終了しました。)。
2009/01/03  NEWS 刑事裁判: 「公判前整理手続き」透明化へ情報開示促す…最高裁(YOMIURI ONLINE 01/03)
2009/01/02  NEWS ネット: 西村博之氏、2ちゃんねるを企業に譲渡(CNET Japan 01/02) 2ちゃんねる、“言論の自由なき日本”を見捨てた?(産経新聞01/02)
2009/01/01  NEWS 裁判員制度: 裁判員制度元年…秋以降に本格化、8000人が審理に(YOMIURI ONLINE 01/01) 「義務と同時に権利獲得」“名付け親”松尾浩也・東大名誉教授(msn産経01/01) 裁判員制度控え法廷ミステリーに脚光(msn産経12/26)
2009/01/01  [ 2009年(平成21年)元旦  あけまして,おめでとうございます。
 今年も昨年同様,「実務の友」を,よろしくお願い申し上げます。

[ これより前の過去ログを見る ]

[ HOME ]