実務の友   民事訴訟費用等に関する法律 別表
平成16年9月1日現在

[参考]
 民事訴訟費用等に関する法律が頻繁に改正されいます。平成16年9月1日現在のものをまとめました。  この時点で未施行の次の法律による改正部分は,下線を付してあります。
  平成16年5月12日法律第45号 労働審判法(未施行)
  平成16年6月 2日法律第76六号 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(未施行)
  平成16年6月 9日法律第84号 行政事件訴訟法の一部を改正する法律(未施行)
  平成16年6月18日法律第124号 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(未施行)
 文章内容を検索する場合は,[Ctrl]+[F]キー(同時押し)で,現れた検索画面に検索用語を入力して検索します。 作成2003.6.18
改訂2003.9.18,12.28,2004.1.4,2004.10.19
別表第1(第3条,第4条関係)   (計算機が利用可能,手数料一覧表示も可能)
上  欄
下  欄
備  考
 訴え(反訴を除く。)の提起 訴訟の目的の価額に応じて,次に定めるところにより算出して得た額
(1) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分
    その価額10万円までごとに 1000円
(2) 訴訟の目的の価額が100万円を超え500万円までの部分
    その価額20万円までごとに 1000円
(3) 訴訟の目的の価額が500万円を超え1000万円までの部分
    その価額50万円までごとに 2000円
(4) 訴訟の目的の価額が1000万円を超え10億円までの部分
    その価額100万円までごとに 3000円
(5) 訴訟の目的の価額が10億円を超え50億円までの部分
    その価額500万円までごとに 1万円
(6) 訴訟の目的の価額が50億円を超える部分
    その価額1000万円までごとに 1万円
 
 控訴の提起(4の項に掲げるものを除く。) 1の項により算出して得た額の1.5倍の額  
 上告の提起又は上告受理の申立て(4の項に掲げるものを除く。) 1の項により算出して得た額の2倍の額  
 請求について判断をしなかつた判決に対する控訴の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立て 2の項又は3の項により算出して得た額の2分の1の額  
 請求の変更 変更後の請求につき1の項(請求について判断した判決に係る控訴審における請求の変更にあつては,2の項)により算出して得た額から変更前の請求に係る手数料の額を控除した額  
 反訴の提起 1の項(請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては,2の項)により算出して得た額。ただし,本訴とその目的を同じくする反訴については,この額から本訴に係る訴訟の目的の価額について1の項(請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては,2の項)により算出して得た額を控除した額  
 民事訴訟法第47条第1項若しくは第52条第1項又は民事再生法(平成11年法律第225号)第138条第1項若しくは第2項の規定による参加の申出 1の項(請求について判断した判決に係る控訴審又は上告審における参加にあつては2の項又は3の項。第一審において請求について判断し,第二審において請求について判断しなかつた判決に係る上告審における参加にあつては2の項)により算出して得た額  
 再審の訴えの提起 (1) 簡易裁判所に提起するもの            2000円   
(2) 簡易裁判所以外の裁判所に提起するもの            4000円  
8の2  仲裁法(平成15年法律第138号)第44条第1項又は第46条第1項の規定による申立て           4000円  
 和解の申立て           2000円  
10  支払督促の申立て 請求の目的の価額に応じ,1の項により算出して得た額の2分の1の額  
11
 不動産の強制競売又は担保権の実行としての競売の申立て,債権の差押命令の申立てその他裁判所による強制執行又は競売若しくは収益執行の申立て(11の2の項イに掲げる申立て及び民事執行法第153条第2項(これを準用し,又はその例による場合を含む。)の規定による差押命令の申立てを除く。)
強制管理の方法による仮差押えの執行の申立て
          4000円  「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」による改正(平成16年4月1日から施行)
11の2
民事執行法第171条第1項又は第172条第1項若しくは第173条第1項の強制執行の申立て又は同法第197条第1項若しくは第2項の財産開示手続実施の申立て
民事保全法(平成元年法律第91号)の規定による保全命令の申立て 
行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)規定による執行停止の申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの申立て
不動産登記法(平成16年法律第123号)第108条第1項の規定による申立てその他の登記又は登録に係る法令の規定による仮登記又は仮登録の仮処分命令の申立て又は申請
          2000円  
12  破産手続開始の申立て(債権者がするものに限る。),更生手続開始の申立て,整理開始の申立て,特別清算開始の申立て,外国倒産処理手続の承認の申立て,責任制限手続開始の申立て,責任制限手続拡張の申立て又は企業担保権の実行の申立て           2万円  
12の2  再生手続開始の申立て           1万円  
13  借地借家法第41条の事件の申立て又は同条の事件における参加の申出(申立人として参加する場合に限る。)
借地借家法第17条第2項の規定による裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額の10分の3に相当する額を,その他の裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額を基礎とし,その額に応じて,次に定めるところにより算出して得た額
(1) 基礎となる額が100万円までの部分
    その額10万円までごとに 400円
(2) 基礎となる額が100万円を超え500万円までの部分
    その額20万円までごとに 400円
(3) 基礎となる額が500万円を超え1000万円までの部分
    その額50万円までごとに 800円
(4) 基礎となる額が1000万円を超え10億円までの部分
    その額100万円までごとに 1200円
(5) 基礎となる額が10億円を超え50億円までの部分
    その額500万円までごとに 4000円
(6) 基礎となる額が50億円を超える部分
    その額1000万円までごとに 4000円
 
14  民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立て 調停又は労働審判を求める事項の価額に応じて,次に定めるところにより算出して得た額
(1) 調停又は労働審判を求める事項の価額が100万円までの部分
    その価額10万円までごとに 500円
(2) 調停又は労働審判を求める事項の価額が100万円を超え500万円までの部分
    その価額20万円までごとに 500円
(3) 調停又は労働審判を求める事項の価額が500万円を超え1000万円までの部分
    その価額50万円までごとに 1000円
(4) 調停又は労働審判を求める事項の価額が1000万円を超え10億円までの部分
    その価額100万円までごとに 1200円
(5) 調停又は労働審判を求める事項の価額が10億円を超え50億円までの部分
    その価額500万円までごとに 4000円
(6) 調停又は労働審判を求める事項の価額が50億円を超える部分
    その価額1000万円までごとに 4000円
 
15  家事審判法第9条第1項甲類に掲げる事項についての審判の申立て           800円  
15の2  家事審判法第9条第1項乙類に掲げる事項についての審判又は同法第17条に規定する事件についての調停の申立て           1200円  
16  公示催告手続ニ関スル法律(明治23年法律第29号)第764条の規定による公示催告の申立て,仲裁法第12条第2項,第16条第3項,第17条第2項から第5項まで,第19条第4項,第20条,第23条第5項又は第35条第1項の規定による申立て,
 非訟事件手続法の規定により裁判を求める申立て,
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による申立て
 その他の裁判所の裁判を求める申立てで,基本となる手続が開始されるもの(第9条第1項若しくは第3項又は第10条第2項の規定による申立て及びこの表の他の項に掲げる申立てを除く。)
          1000円  
17
民事訴訟法の規定による
 特別代理人の選任の申立て,弁護士でない者を訴訟代理人に選任することの許可を求める申立て,
 忌避の申立て,
 訴訟引受けの申立て,
 秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める申立て,その決定の取消しの申立て,訴えの提起前における証拠収集の処分の申立て,
 裁判所書記官の処分に対する異議の申立て,
 訴えの提起前における証拠保全の申立て,
 受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て,
 手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の申立て,
 少額訴訟の終局判決に対する異議の申立て
 又は同法の規定による強制執行の停止,開始若しくは続行を命じ,若しくは強制処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て
執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て,
 民事執行法第13条第1項の代理人の選任の許可を求める申立て,
 執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て,
 同法第36条第1項若しくは第3項の規定による強制執行の停止若しくは続行を命じ,若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て,
 同法第41条第2項の規定による特別代理人の選任の申立て,執行裁判所に対する配当要求,  同法第55条第1項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第五項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て,
 同法56条第1項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て,
 同法第68条の2第1項の規定による買受けの申出をした差押債権者のための保全処分の申立て,
 同法第77条第1項の規定による最高買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て,
 同法第83条第1項の規定による不動産の引渡命令の申立て,
 同法第115条第1項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て,
 同法第117条第1項の規定による強制競売の手続の取消しの申立て,
 同法第118条第1項の規定による船舶の航行の許可を求める申立て,
 同法第127条第1項の規定による差押物の引渡命令の申立て,
 同法第172条第2項の規定による申立て,
 同法第187条第1項の規定による不動産競売の開始決定前の保全処分
 若しくは同条第4項の規定によるその取消しの申立て又は同法第190条第2項の動産競売の開始の許可の申立て
 民事保全法の規定による保全異議の申立て,保全取消しの申立て,
 同法第27条第1項の規定による保全執行の停止若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て,
 同法第42条第1項の規定による保全命令を取り消す決定の効力の停止を命ずる裁判を求める申立て
 又は保全執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て
 参加(破産法,民事再生法,会社更生法(平成14年法律第154号),金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号),船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)又は油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)の規定による参加及び7の項又は13の項に掲げる参加を除く。)の申出又は申立て
 破産法第186条第1項の規定による担保権消滅の許可の申立て,同法192条第3項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て,同法第248条第1項の規定による免責許可の申立て若しくは同法256条第1項の規定による復権の申立て
 民事再生法第148条第1項の規定による担保権消滅の許可の申立て,
 行政事件訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て
 若しくは仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取り消しの申立て
 労働組合法(昭和24年法律第174号)第27条第8項の規定による申立て,
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第16条第3項若しくは第17条第1項の規定による申立て
 労働審判法第4条第1項ただし書の規定による弁護士でない者を代理人に選任することの許可を求める申立て

 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第7条第1項若しくは第2項の規定による民事執行の手続の停止若しくは続行を命ずる裁判を求める申立て,
 家事審判法第15条の6の規定による申立て
 又は人事訴訟法(平成15年法律第109号)第39条第1項の規定による申立て 
 執行官の執行処分又はその遅怠に対する執行異議の申立て
 最高裁判所の規則の定めによる申立てのうちイ又はロに掲げる申立てに類似するものとして最高裁判所が定めるもの
          500円  
18  抗告の提起又は民事訴訟法第337条第2項の規定による抗告の許可の申立て (1) 11の2の項,15の項,15の2の項又は16の項に掲げる申立てについての裁判(抗告裁判所の裁判を含む。)に対するもの それぞれの申立ての手数料の額の1.5倍の額  
(2) 13の項に掲げる申立て又は申出についての裁判(不適法として却下したものを除き,抗告裁判所の裁判を含む。)に対するもの 13の項により算出して得た額の1.5倍の額   
(3) 民事保全法の規定による保全抗告 11の2の項ロに掲げる申立手数料の額の1.5倍の額   
(4) (1)から(3)まで以外のもの           1000円   
19  民事訴訟法第349条第1項の規定による再審の申立て           1500円  
 この表の各項の上欄に掲げる申立てには,当該申立てについての規定を準用し,又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。


別表第2(第7条関係)
上  欄
下  欄
備  考
記録の閲覧,謄写又は複製(事件の係属中に当事者等が請求するものを除く。) 1件につき150円  
記録の正本,謄本又は抄本の交付 用紙1枚につき150円  
事件に関する事項の証明書の交付 1件につき150円(記録の写しについて原本の記載と相違ない旨の証明に係るものについては,原本10枚までごとに150円)  
執行文の付与 1通につき300円  



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