別表第１（第３条，第４条関係）

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項	上　　欄		下　　欄	備　　考
１	訴え（反訴を除く。）の提起		訴訟の目的の価額に応じて，次に定めるところにより算出して得た額 (１)　訴訟の目的の価額が１００万円までの部分 　　　　その価額１０万円までごとに　１０００円 (２)　訴訟の目的の価額が１００万円を超え５００万円までの部分 　　　　その価額２０万円までごとに　１０００円 (３)　訴訟の目的の価額が５００万円を超え１０００万円までの部分 　　　　その価額５０万円までごとに　２０００円 (４)　訴訟の目的の価額が１０００万円を超え１０億円までの部分 　　　　その価額１００万円までごとに　３０００円 (５)　訴訟の目的の価額が１０億円を超え５０億円までの部分 　　　　その価額５００万円までごとに　１万円 (６)　訴訟の目的の価額が５０億円を超える部分 　　　　その価額１０００万円までごとに　１万円
２	控訴の提起（４の項に掲げるものを除く。）		１の項により算出して得た額の１．５倍の額
３	上告の提起又は上告受理の申立て（４の項に掲げるものを除く。）		１の項により算出して得た額の２倍の額
４	請求について判断をしなかつた判決に対する控訴の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立て		２の項又は３の項により算出して得た額の２分の１の額
５	請求の変更		変更後の請求につき１の項（請求について判断した判決に係る控訴審における請求の変更にあつては，２の項）により算出して得た額から変更前の請求に係る手数料の額を控除した額
６	反訴の提起		１の項（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては，２の項）により算出して得た額。ただし，本訴とその目的を同じくする反訴については，この額から本訴に係る訴訟の目的の価額について１の項（請求について判断した判決に係る控訴審における反訴の提起にあつては，２の項）により算出して得た額を控除した額
７	民事訴訟法第４７条第１項若しくは第５２条第１項又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第１３８条第１項若しくは第２項の規定による参加の申出		１の項（請求について判断した判決に係る控訴審又は上告審における参加にあつては２の項又は３の項。第一審において請求について判断し，第二審において請求について判断しなかつた判決に係る上告審における参加にあつては２の項）により算出して得た額
８	再審の訴えの提起	(1)　簡易裁判所に提起するもの	２０００円
		(2)　簡易裁判所以外の裁判所に提起するもの	４０００円
８の２	仲裁法（平成１５年法律第１３８号）第４４条第１項又は第４６条第１項の規定による申立て		４０００円
９	和解の申立て		２０００円
１０	支払督促の申立て		請求の目的の価額に応じ，１の項により算出して得た額の２分の１の額
１１	イ 　不動産の強制競売又は担保権の実行としての競売の申立て，債権の差押命令の申立てその他裁判所による強制執行又は競売若しくは収益執行の申立て（１１の２の項イに掲げる申立て及び民事執行法第１５３条第２項（これを準用し，又はその例による場合を含む。）の規定による差押命令の申立てを除く。） ロ 強制管理の方法による仮差押えの執行の申立て		４０００円	「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」による改正（平成１６年４月１日から施行）
１１の２	イ 民事執行法第１７１条第１項又は第１７２条第１項若しくは第１７３条第１項の強制執行の申立て又は同法第１９７条第１項若しくは第２項の財産開示手続実施の申立て ロ 民事保全法（平成元年法律第９１号）の規定による保全命令の申立て　 ハ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）規定による執行停止の申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの申立て ニ 不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１０８条第１項の規定による申立てその他の登記又は登録に係る法令の規定による仮登記又は仮登録の仮処分命令の申立て又は申請		２０００円
１２	破産手続開始の申立て（債権者がするものに限る。），更生手続開始の申立て，整理開始の申立て，特別清算開始の申立て，外国倒産処理手続の承認の申立て，責任制限手続開始の申立て，責任制限手続拡張の申立て又は企業担保権の実行の申立て		２万円
１２の２	再生手続開始の申立て		１万円
１３	借地借家法第４１条の事件の申立て又は同条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）		借地借家法第１７条第２項の規定による裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額の１０分の３に相当する額を，その他の裁判を求めるときは借地権の目的である土地の価額を基礎とし，その額に応じて，次に定めるところにより算出して得た額 (１)　基礎となる額が１００万円までの部分 　　　　その額１０万円までごとに　４００円 (２)　基礎となる額が１００万円を超え５００万円までの部分 　　　　その額２０万円までごとに　４００円 (３)　基礎となる額が５００万円を超え１０００万円までの部分 　　　　その額５０万円までごとに　８００円 (４)　基礎となる額が１０００万円を超え１０億円までの部分 　　　　その額１００万円までごとに　１２００円 (５)　基礎となる額が１０億円を超え５０億円までの部分 　　　　その額５００万円までごとに　４０００円 (６)　基礎となる額が５０億円を超える部分 　　　　その額１０００万円までごとに　４０００円
１４	民事調停法による調停の申立て又は労働審判法による労働審判手続の申立て		調停又は労働審判を求める事項の価額に応じて，次に定めるところにより算出して得た額 (１)　調停又は労働審判を求める事項の価額が１００万円までの部分 　　　　その価額１０万円までごとに　５００円 (２)　調停又は労働審判を求める事項の価額が１００万円を超え５００万円までの部分 　　　　その価額２０万円までごとに　５００円 (３)　調停又は労働審判を求める事項の価額が５００万円を超え１０００万円までの部分 　　　　その価額５０万円までごとに　１０００円 (４)　調停又は労働審判を求める事項の価額が１０００万円を超え１０億円までの部分 　　　　その価額１００万円までごとに　１２００円 (５)　調停又は労働審判を求める事項の価額が１０億円を超え５０億円までの部分 　　　　その価額５００万円までごとに　４０００円 (６)　調停又は労働審判を求める事項の価額が５０億円を超える部分 　　　　その価額１０００万円までごとに　４０００円
１５	家事審判法第９条第１項甲類に掲げる事項についての審判の申立て		８００円
１５の２	家事審判法第９条第１項乙類に掲げる事項についての審判又は同法第１７条に規定する事件についての調停の申立て		１２００円
１６	公示催告手続ニ関スル法律（明治２３年法律第２９号）第７６４条の規定による公示催告の申立て，仲裁法第１２条第２項，第１６条第３項，第１７条第２項から第５項まで，第１９条第４項，第２０条，第２３条第５項又は第３５条第１項の規定による申立て， 　非訟事件手続法の規定により裁判を求める申立て， 　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１０条の規定による申立て 　その他の裁判所の裁判を求める申立てで，基本となる手続が開始されるもの（第９条第１項若しくは第３項又は第１０条第２項の規定による申立て及びこの表の他の項に掲げる申立てを除く。）		１０００円
１７	イ 民事訴訟法の規定による 　特別代理人の選任の申立て，弁護士でない者を訴訟代理人に選任することの許可を求める申立て， 　忌避の申立て， 　訴訟引受けの申立て， 　秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める申立て，その決定の取消しの申立て，訴えの提起前における証拠収集の処分の申立て， 　裁判所書記官の処分に対する異議の申立て， 　訴えの提起前における証拠保全の申立て， 　受命裁判官若しくは受託裁判官の裁判に対する異議の申立て， 　手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の申立て， 　少額訴訟の終局判決に対する異議の申立て 　又は同法の規定による強制執行の停止，開始若しくは続行を命じ，若しくは強制処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て ロ 執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て， 　民事執行法第１３条第１項の代理人の選任の許可を求める申立て， 　執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て， 　同法第３６条第１項若しくは第３項の規定による強制執行の停止若しくは続行を命じ，若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て， 　同法第４１条第２項の規定による特別代理人の選任の申立て，執行裁判所に対する配当要求， 　同法第５５条第１項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第五項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て， 　同法５６条第１項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て， 　同法第６８条の２第１項の規定による買受けの申出をした差押債権者のための保全処分の申立て， 　同法第７７条第１項の規定による最高買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て， 　同法第８３条第１項の規定による不動産の引渡命令の申立て， 　同法第１１５条第１項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て， 　同法第１１７条第１項の規定による強制競売の手続の取消しの申立て， 　同法第１１８条第１項の規定による船舶の航行の許可を求める申立て， 　同法第１２７条第１項の規定による差押物の引渡命令の申立て， 　同法第１７２条第２項の規定による申立て， 　同法第１８７条第１項の規定による不動産競売の開始決定前の保全処分 　若しくは同条第４項の規定によるその取消しの申立て又は同法第１９０条第２項の動産競売の開始の許可の申立て ハ 　民事保全法の規定による保全異議の申立て，保全取消しの申立て， 　同法第２７条第１項の規定による保全執行の停止若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て， 　同法第４２条第１項の規定による保全命令を取り消す決定の効力の停止を命ずる裁判を求める申立て 　又は保全執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て ニ 　参加（破産法，民事再生法，会社更生法（平成１４年法律第１５４号），金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第９５号），船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５０年法律第９４号）又は油濁損害賠償保障法（昭和５０年法律第９５号）の規定による参加及び７の項又は１３の項に掲げる参加を除く。）の申出又は申立て ホ 　破産法第１８６条第１項の規定による担保権消滅の許可の申立て，同法１９２条第３項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て，同法第２４８条第１項の規定による免責許可の申立て若しくは同法２５６条第１項の規定による復権の申立て， 　民事再生法第１４８条第１項の規定による担保権消滅の許可の申立て， 　行政事件訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て 　若しくは仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取り消しの申立て， 　労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）第２７条第８項の規定による申立て， 　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１６条第３項若しくは第１７条第１項の規定による申立て， 　労働審判法第４条第１項ただし書の規定による弁護士でない者を代理人に選任することの許可を求める申立て， 　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第７条第１項若しくは第２項の規定による民事執行の手続の停止若しくは続行を命ずる裁判を求める申立て， 　家事審判法第１５条の６の規定による申立て 　又は人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）第３９条第１項の規定による申立て　 へ 　執行官の執行処分又はその遅怠に対する執行異議の申立て ト 　最高裁判所の規則の定めによる申立てのうちイ又はロに掲げる申立てに類似するものとして最高裁判所が定めるもの		５００円
１８	抗告の提起又は民事訴訟法第３３７条第２項の規定による抗告の許可の申立て	(1)　１１の２の項，１５の項，１５の２の項又は１６の項に掲げる申立てについての裁判（抗告裁判所の裁判を含む。）に対するもの	それぞれの申立ての手数料の額の１．５倍の額
		(2)　１３の項に掲げる申立て又は申出についての裁判（不適法として却下したものを除き，抗告裁判所の裁判を含む。）に対するもの	１３の項により算出して得た額の１．５倍の額
		(3)　民事保全法の規定による保全抗告	１１の２の項ロに掲げる申立手数料の額の１．５倍の額
		(4)　(1)から(3)まで以外のもの	１０００円
１９	民事訴訟法第３４９条第１項の規定による再審の申立て		１５００円
この表の各項の上欄に掲げる申立てには，当該申立てについての規定を準用し，又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。

別表第２（第７条関係）

項	上　　欄		下　　欄	備　　考
１	記録の閲覧，謄写又は複製（事件の係属中に当事者等が請求するものを除く。）		１件につき１５０円
２	記録の正本，謄本又は抄本の交付		用紙１枚につき１５０円
３	事件に関する事項の証明書の交付		１件につき１５０円（記録の写しについて原本の記載と相違ない旨の証明に係るものについては，原本１０枚までごとに１５０円）
４	執行文の付与		１通につき３００円