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最一小判平成１５．９．１１ 集民第210号617頁（裁判所判例検索システム）
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（判決要旨）
１ 貸金業者甲の受ける利息，調査料及び取立料と甲が１００％出資して設立した子会社である信用保証会社乙の受ける保証料及び事務手数料との合計額が利息制限法所定の制限利率により計算した利息の額を超えていること，乙の受ける保証料等の割合は銀行等の系列信用保証会社の受ける保証料等の割合に比べて非常に高く，乙の受ける保証料等の割合と甲の受ける利息等の割合との合計は乙を設立する以前に甲が受けていた利息等の割合とほぼ同程度であったこと，乙は甲の貸付けに限って保証しており，甲から手形貸付けを受ける場合には乙の保証を付けることが条件とされていること，乙は，保証委託契約の締結業務及び保証料の徴収業務を甲に委託しており，信用保証契約の締結に際しても独自の審査を行っておらず，甲が債権回収のための訴えの提起を行っていたことなど判示の事実関係の下においては，乙の受ける保証料等は，甲の受ける利息制限法３条所定のみなし利息に当たる。
２ 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務の利息及び元本に充当され，当該他の借入金債務の利率が利息制限法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない。
（参照法条） 利息制限法1条1項，利息制限法2条，利息制限法3条，民法136条2項，民法488条，民法489条，民法491条
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（判決理由抜粋）
第２ 上告代理人松田安正外２３８名の上告受理申立て理由第三（上告受理申立
理由第一点）について
１ 原審の判断は，次のとおりである。
Ｆ信用保証と被上告人との関係を考慮しても，Ｆ信用保証の法人格が形がい的又
は濫用的なものであるとはすぐにはいえないし，Ｆ信用保証の受ける保証料等は，
被上告人の受ける利息等とは別個のものであり，これを法３条所定のみなし利息と
みることはできないというほかない。
２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができず，
【要旨１】本件の事実関係の下においては，Ｆ信用保証の受ける保証料等は，本件取引に関し被上告
人の受ける法３条所定のみなし利息に当たるというべきである（最高裁平成１３年
（受）第１０３２号，第１０３３号同１５年７月１８日第二小法廷判決・裁判所時
報１３４３号６頁〔編注：民集５７巻７号８９５頁〕参照）。
これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が
あり，原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。
第３ 上告代理人松田安正外２３８名の上告受理申立て理由第四（上告受理申立
理由第二点）の四２について
１ 原審の判断は，次のとおりである。
本件取引における各貸付けに対する弁済によって生じた各過払金は，各貸付けご
とに生じているものと認められ，他の借入金債務には充当されない。
２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
【要旨２】同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返
される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所
定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を残元本に充当してもな
お過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するな
ど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存
在する他の借入金債務の利息及び元本に充当され，当該他の借入金債務の利率が法
所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限まで
の利息を取得することができないと解するのが相当である（前掲最高裁平成１５年
７月１８日第二小法廷判決参照）。
これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が
あり，原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。
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