金銭債務弁済に関する和解・調停条項自動作成ソフト
(Wordマクロ・VBAの法律実務への活用)
ソフトの紹介
名 称  和解・調停条項等自動作成ソフト JCWriter Ver 6.0
   (ファイル名:JCWriter.docm) 
分 類 フリーソフト
動作環境  Windows 
   Win10 Win11 (レジストリ不使用)
   Word2016以降
 Wordのマクロ・VBA及びHTMLで作成したソフト
用 途  金銭債権の請求については、債権額を確定した後、分割弁済による解決が図られることが少なくありません。
 総額いくらを、いつからいつまでの間に、いくらずつ, 何回に分けて返済するかを巡って、話し合いが行われ、あるいは解決提示案が示されて調整され、合意が得られれば、その結果が示談書又は和解・調停調書等にまとめられます。
 このソフトは、こうした場合の分割返済案の作成と調整、その結果の書面(調書)作成を、素早く、的確に作成・調整できるようにしたものです。
 元金等の債務額、月々の弁済額、弁済開始時期、懈怠約款の内容等、必要最小限の数値入力とリスト選択だけで、自動的に示談書、あるいは和解・調停条項が作成できます。
 そして、これをWord文書に作成・整形し、ファイル保存し、印刷するまでの計算と作業を、一連一括して自動的に行えるようにしています。
 基本は調書作成用の仕様になっていますが、示談交渉や調停・和解担当の法曹法務関係者においても利用できるようにしています。
特 徴  Wordを、より速く、より便利に、より快適に!

 (1) 基本的に、元金、利息、遅延損害金による総債務額と月々の分割返済額、返済開始月を入力すれば、総債務額を自動計算、
 (2) 分割返済金額に応じた回数、分割回数に応じた返済金額を自動算出、
 (3) 返済開始月を入力すれば最終返済期を自動算出し、
 (4) 返済条件等に応じた和解・調停条項として文書化します。
 (5) [Word整形]ボタンによりWord文書を作成、インデント、均等割り付けをして自動整形、
 (6) 必要により、そのWordファイルを所定フォルダに保存、又は必要部数を印刷実行。

実務の友
実務の友

(1) JCWriter.docmを立ち上げ(実行)し、「和解条項等作成画面」で、以下の操作をします。

(2)[1] 元金、利息、遅延損害金を入力すれば、残債務額合計を自動計算し、
  [2] 月々の分割金額、開始月を入力して計算ボタンを押すだけで、最終支払月と返済回数を自動計算し、
  [3] その結果は、文章化ボタン一押しで、和解条項文又は調停条項文として自動作成されます。

(3) 冒頭入力欄から入力し[Enter]キーを押していけば、自動的に次の入力欄に移動し、リスト選択欄では↑↓キー操作で入力ができ、マウスを使わなくても手入力で簡単に入力ができます。
 マウスを使って入力する場合でフォーカスを外すには、画面の適当な欄外をクリックします。

(4) [(1)条項作成]ボタンにより、分割返済の計算結果が文章体でエディタ内に表示されます。
   作成した条項は、機械的に作成したものであり、エディタ内で、必要に応じて文言の加除修正等の編集ができます。

(5) この和解(調停)条項の文章体は、エディタ下段の「全文指定」により範囲指定(反転)され、右クリックによるコピー&ペースト操作で、ワープロ文書(Word、一太郎 等)の所定箇所に貼り付けることができます。

(6) エディタ下部の「(2)Word 整形/印刷」により、別紙として、和解条項又は調停条項等がWord文書で作成されます。
 作成途中で表示される処理メニューから、「ファイル保存」又は「印刷」ができます。

インストール  このソフトは、このまま(アドイン・テンプレートとしてセットせずに)利用します。システムファイルのインストールは必要ありません。
著作権と使用  このソフトの著作権は、「実務の友」管理者に帰属します。
 使用は自由ですが、最新版を取得して利用してください。
免  責  このプログラムの使用結果によって生じたいかなる障害、損害についても、作者は一切責任を負いません。
 利用者各位の自己責任の下で、ご利用ください。
掲載等  ソフト紹介は自由です。
連絡先  利用に関する感想や要望、バグのご指摘、転載等の連絡は、「実務の友」管理者宛、次の[メール作成]から入り、E-Mailでご連絡ください。
     [メール作成]
履  歴  1 Ver. 1.0 2014/03/02 (公開)
 2〜4 改訂経緯略
 5 Ver. 5.0 2022/11/10  Wordのバージョンアップ、法改正等に対応、不具合を順次改訂
 6 Ver. 6.0 2022/11/24  Wordの自動文書化、振込口座のデータ表示を修正
実務参考文献 和解・調停条項に関する主な参考文献等(平成26年(2014年)2月現在)
1 裁判所職員総合研修所監修「民事実務講義案T(四訂版)」(司法協会)「訴訟上の和解」の項
2 裁判所書記官実務研究報告書「書記官事務を中心とした和解条項に関する実証的研究(補訂版・和解条項記載例集)」(法曹会・平成23年)
3 「改訂増補[三版]和解・調停モデル文例集」(新日本法規・平成23年)
その他多数の実務参考書

(2014.03.01 〜 2022.11.20)