実務の友  敏速・条文検索

法令検索の「これまで」と「これから」
(1) インターネット上で正確な法令情報を得る。
(2) 見たい時に,最新の法律内容で,該当条文が即座に引ける。
(3) カタカナ文を平仮名文に,漢数字を算用数字にすぐ変換できる。
(4) 法情報源は,基本として総務省「法令データ提供システム」を使用する。

 2003年11月,以上のような考えから,総務省「法令データ提供システム」をベースにした[ Web法令検索 ]をスタートさせた。

 しかし,現状では,リンク集の一覧でしかなく,「該当条文が即座に引ける」ほど,操作性はよくありません。
 2007年,これを更に一歩,前進させたいと考えます。
2007.01.24

法令検索から条文検索へ

■ 法律を学習するのであれ,法律で実務処理するのであれ,基本は,根拠となる法令条文をおさえることが重要です。どの法令(注1)のどこに,どのように規定されているか,これをまず知らなければなりません。
 法律的な判断や議論,問題の処理等をする場合,実定法を前提として多様な解釈が可能なわけですが,そこでは,常に条文解釈の合理性と判断処理の正当性が求められます。根拠条文は何か,それこそが導きの大きな礎(いしずえ)になります。
(注1)法情報資料室「やさしい法律の調べ方」
   法令って何? http://www007.upp.so-net.ne.jp/shirabekata/hourei-nani.htm

■ 法令検索には,おそらく二種類あって,(1)たくさんの法令の中から目的とする法令を探索してその内容を知る場合と,(2)既に法令名は特定され,その中から特定の条文を検索して,その内容を知る場合とがあります。
 現在,日本で効力のある法令は7000件以上あるようであり(注2),有斐閣「六法全書」の収録件数をみると,そのうち1000件近くがあります(注3)
 しかし,法律の学習や実務処理にしても,いつも,その全ての法令が必要となるわけではありません。実際は,法令そものの探索というよりは,特定の法令の特定の条文の内容が繰り返し検索され,その所在を確認し,根拠条文を特定して理解を深め,または,これを拠り所にして実務を処理していく場合の方が圧倒的に多いでしょう。
 使用頻度が高いのは,多数法令中の特定法令の検索よりは,限られた法令中の特定条文の検索の方ではないでしょうか。
(注2)総務省行政管理局「法令データ提供システム」−提供している法令データ
    http://law.e-gov.go.jp/announce.html
    扱う対象は行政機関の法令であり,衆議院・参議院の規則,最高裁判所の規則等は入っていない。
(注3)有斐閣「六法全書」 http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/012/012674.html

■ 法令検索には,まだ紙の法令集(六法)(注4)をペラペラめくって引き出すのが主流ですが,最近では,ネット上の「法令データ提供システム(総務省行政管理局)」(注5) (注6) (注7)又は法令検索ソフト等を利用して,電子検索ができるようになり,検索の効率化のみならず,テキストデータによる情報処理上の有効活用も進んでいます。
 こうした電子検索では,多数法令中の特定法令の検索は,キーワード等の入力,設定,自動並べ替え等により,容易に検索できるようになりました。しかし,特定条文の検索となると,有料のソフトを除いては,まだ十分効率的なものは出来ていません。
 ネット上で法令内容を容易に知る(閲覧する)ことができればいい時代から,その法令内容の特定条文を素早く画面上に引き出せる(検索できる)ことまでが求められる時代になっています。
 そうした中で,(1)ネット上で,(2)正確な法令データを基にして,(3)無料で利用でき,(4)しかも極めて容易に特定条文の検索までできるニーズは,かなり高いのではないかと思います。
(注4)優良辞典・六法目録 http://www.jitenkyokai.gr.jp/search/result.php?Genre=G2
(注5)法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/
(注6)法令データ提供システム 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(注7)実務の友「法令情報源:法令データ提供システム を知る」
    http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/JTWebLaw/Files/LSearcher6.html

■ 現在「法令データ提供システム」は,上記の要件を満たしているといえますが,問題は,(4)の条文検索です。条文を検索するのにスライドを上下に動かし,条文番号に目を凝らしつつ行きつ戻りつしていると,少々じれったくもなります。
 ここでの課題は,「法令データ提供システム」を前提として,特定の法令について,その特定の条文番号(「条名」という。)(注8) (注9)を指定して,ダイレクトに条文データが簡単に引き出せるシステムが作れないかと,その利用方法を考えてみることです。
 「法令データ提供システム」は,現在,豊富な法令データを揃えており,その正確性と信頼性は高い。しかも,「提供している法令データについて,特に利用制限を設けていない」(二次利用フリー)(注10)。加えて,このシステムの最重要点は,既に条文検索に必要なデータ構造が組み込まれている,ということがあります。
 となれば,これをもっと有効に活用する方向で,利用者側で,効率的な検索システムの構築を工夫すれば,敏速な条文検索システムも,意外に早く実現することになるでしょう。
 こうしたリーガルリサーチの道具立てについては,IT時代,もっと考慮されてもいいと思います。
(注8)有斐閣「六法の使い方」 http://www.yuhikaku.co.jp/roppo/index2.html
(注9)参議院法制局「法制執務コラム集」 条の枝番号や「第○条 削除」という条は整理されないのか
    http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column060.htm
(注10)総務省行政管理局「法令データ提供システム」
   よくあるご質問 Q9 http://law.e-gov.go.jp/faq_a.html
2007.01.28


条文検索システム
 その昔,統治の基本は,「寄らしむべし、知らしむべからず」・・・。
 法と人との間には,遠くて深い隔たりがあった。

今や,情報化時代。
人々の生活や仕事には,法情報も不可欠である。

インターネットの普及により,
法情報も,必要とする者が必要なときに自由にアクセスできる。
状況は変わってきた。

そして,法令検索から条文検索へ。
もっと自由に敏速に行われるならば,
生活や仕事と法の結びつきは,もっと身近なものになる。

法と人との間に
ローエンドロー
Law & Law
2007.02.01


条文検索スケッチ Law & Law

1 システムの基本構成
(1) 法令データのベースには,総務省「法令データ提供システム」を利用する。
(2) Webページの構成,動きには,HTML & JavaScriptを利用する。
(3) データの抽出・表示には,データバインド機能を利用する。
    (インターネットエクスプレス(IE)の機能で,データベースのテキストファイルを,
   表形式又はカード形式で表示する。(注)IE専用)

2 システムの目的
(1) 各法令データのアドレス(100選前後)をデータベース化し,法令名・アドレスを
   カード形式及び表形式で表示する。
(2) 各法令を一定基準で分類分け(抽出)し,又はソート(並び替え)する。
(3) 特定の法令を指定し,「法令データ提供システム」から呼び出して表示する。
   又は,その法令の特定の条名(条文番号)を指定入力し,該当条文を表示する。
(4) 必要条文等の特定範囲を指定し,コピー&ペーストできるようにする。
(5) 条文の漢数字を算用数字に自動変換して表示できるようにする。
   また,カタカナ文は,ひらがな文にも自動変換できる機能を付加する。
2007.02.02


ネットで法令条文検索 Law & Law スタート
2007.02.03






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