金銭債務弁済に関する和解・調停条項自動作成ソフト
(Wordマクロ・VBAの法律実務への活用)
ソフトの紹介
名 称  和解・調停条項自動作成ソフト JC_Writer Ver.1
   (ファイル名:JCWriter.docm) 
分 類 フリーソフト
動作環境  Windows 
   WinXP  Vista  Win7   (レジストリ不使用)
 Word2007,2010のマクロ・VBAソフト
 (Word2003用ファイルに変換して使用可能)
用 途  金銭債権の請求については,債権額(支払額)が確定された後,分割弁済による解決が図られること少なくありません。
 「総額いくらを,いつからいつまでの間に,いくらずつ何回に分けて返済するか」を巡って,解決案が示され,あるいは話し合いが行われ,そこで合意が得られれば,その結果が示談書又は和解・調停調書等にまとめられます。

 このソフトは,こうした場合の金銭支払債務の分割返済案の作成と調整,その結果の書面(調書)作成を,Word・VBAを利用して,その場で素早く作成・調整できるようにしています。
 元金等の総債務額,月々の弁済額,弁済開始時期,懈怠約款の内容等,必要最小限の数値入力とリスト選択だけで,示談書,条項案,あるいは確定した和解・調停条項が自動的に作成されます。
 これをWord画面上に転写・整形し,ファイル保存,印刷するまでの計算と作業を,ボタン1つで一括して自動的に行えるようにしています。

 裁判所書記官の調書作成用の仕様になっていますが,これに関係する交渉・法務・調停・和解等を担当される法曹法務関係者においても利用できるようにしています。
特 徴  Wordを,より速く,より便利に,より快適に!

1 機能
(1) 基本的に,[1]元金,利息,遅延損害金による総債務額と[2]月々の分割返済額,[3]返済開始月を入力すれば,総債務額を自動計算します。
(2) 分割返済額と返済開始月を入力すれば,分割回数,最終支払期を,それぞれ自動算出します。
(3) 最小限のリスト選択で期限の利益喪失の条件を自動構成します。
(4) 合意内容としては,債務不存在,席上支払,一括払,分割払,時期により金額を異にする分割払,連帯保証,一定額支払時の残余免除,利害関係人参加,貸金・立替金・求償金混合債務の分割払等,実務でよくある事例に対応しています。
(5) 以上のデータ入力,リスト選択の結果を,自動的に条項として文章化します。
(6) 自動作成された条項は,エディタ内で文章点検し,必要に応じて文言の加除修正等の編集ができます。
(7) 入力データは,自動的にファイル保存されるので,事前の作り置き,事後のデータ呼出しによる再編集も可能です。
(8) 文章化し編集した内容は,Word文書として,インデント(字下げ),均等割り付け等の処理をして,公文書形式で自動整形します。
(9) この文書内容は,支払うべき金額の内訳,金額,分割期間,回数を明記し,利用者に分かりやすい表現にしています。
(10) その内容を,事件名で所定フォルダにWordファイルとして自動保存します。
(11) 以上の自動計算,自動構成,文章化,Word文書の保存,印刷の一連の手順は,指定により,全自動で実行されます。
(12) 必要に応じてボタン一つで指定部数(多くの場合3部)を印刷することもできます。
(13) ファイル一覧から必要なもののみ複数選択し,指定部数を一括印刷することもできます。
(14) ファイル一覧からは,キーワード(3つまで)を指定し,該当ファイルを検出することもできます。

2 操作
(1) 入力項目はたくさんありますが,冒頭入力欄からデータを入力し[Enter]キーを押していけば,カーソルは自動的に次々と必要な入力欄に移動してスムーズに入力作業ができ,リスト選択欄では↑↓キー操作で入力ができ,マウスを使わなくても手入力で簡単に入力ができます。
(2) 素早く簡単に条項作成ができますので,交渉,和解,調停のその場で作成し,全員で確認しながら,その場で文書印刷して配布し,相互確認が可能です。

3 効果
(1) 事件の特定,数値入力,リスト選択の入力に注意すれば,その後は全自動で処理されますので,従来方法に比し,大幅な時間,労力の軽減が図れます。
(2) 合意が整ってからの作成ではなく,事前の作り置き,事後の再編集が可能ですので,計画的,効率的な事務処理が可能となります。

セット方法 (ダウンロード)
  Vector http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se506136.htmlから,ダウンロード可能。
(セット)
 このソフトは,インストール作業を必要とせず(アドイン・テンプレートとしてセットせずに),このまま利用します。
 圧縮ファイルを解凍するだけで,直ちに利用可能です。
著作権と使用  このソフトの著作権は,「実務の友」管理者・実友に帰属します。
 使用は自由ですが,最新版を取得して利用してください。
免  責  このプログラムの使用結果によって生じたいかなる障害,損害についても,作者は一切責任を負いません。
 利用者各位の自己責任の下で,ご利用ください。
掲載等  ソフト紹介は自由です(できるだけ事前又は事後の連絡を希望します。)。
連絡先  利用に関する感想や要望,バグのご指摘,転載等の連絡は,「実務の友」管理者宛,次の[メール作成]から入り,E-Mailでご連絡ください。
     [メール作成]
履  歴  1 Ver. 1.0 2014/03/02 (公開)
実務参考文献 和解・調停条項に関する主な参考文献等(平成26年(2014年)2月現在)敬称略
1 裁判所職員総合研修所監修「民事実務講義案T(四訂版)」(司法協会)「訴訟上の和解」の項
2 裁判所書記官実務研究報告書「書記官事務を中心とした和解条項に関する実証的研究(補訂版・和解条項記載例集)」(法曹会・平成23年)
3 「改訂増補[三版]和解・調停モデル文例集」(新日本法規・平成23年)
その他多数の実務参考書

(2014.03.01〜)