日本は毎年世界に総額約１００億ドル（１兆円）を支出しており、日本の経済外交の有力な手段である

　いまの中国が、ＯＤＡ対象国なのだろうか

　ＧＤＰ世界７位、経済成長率は、何年か続けて９％

　輸出入総貿易額は、昨年１兆１５４７億ドルと日本を抜いて米・独に次ぐ世界第３位

　核・ミサイル大国であり、海空軍の増強もめざましい

　米・ソに次いで世界第３番目の有人宇宙飛行に成功している

　１９７９年、訪中時の大平総理声明の「中国の近代化が実現するまでの間、日本は対中経済援助をする」

　これは、周恩来の「北京は戦時賠償請求権を放棄していない」に対し

　田中首相の「国民政府から共産党政権に代わっても外交継続の原則から、また”一つの中国”と主張するならなおさら、・・・放棄した」と、周恩来を黙らせた

　しかし、裏交渉の結果の、大平声明である

　「近代化」は、とっくに実現している、その中国に、

　１９８０年以来、２４年間で ３兆３千億円ものＯＤＡを供与している

　年間約１兆円のＯＤＡ予算のうち、インドネシアに次ぐ対象国として、

　２０００年２１９１億円、２００３年でも、１０１８億円のＯＤＡを行なっている

　２００１年度、１６７６億円援助しているが、中国はなんとアフリカ、中南米諸国など１０１ヶ国に対し５８０億円の「中国ＯＤＡ」を“又貸し”して自国の国際的地位の強化に務めている

　その中国の対日外交は、

　反日教育が１３億国民に浸透し、 「日本嫌い」が世論調査の結果５８％、

　重慶と北京で行なわれたアジアカップ日中サッカー試合では、

　国歌斉唱にブーイングして始まり、

　中国チームが負けた口惜しさからか 国旗を焼き、 日本公使の公用車を襲い、破壊するなど反日暴動に発展した

　尖閣諸島魚釣島不法上陸、

　海底天然ガス田の一方的開発、

　沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩」だとしての違法漁業、

　そして原潜による領海侵犯などなど、反日政策が続いている

　北朝鮮の拉致問題は「二国間問題」だとして、六者協議の議題からはずし、

　核・ミサイル問題についても金正日をたしなめようとしない北朝鮮よりの偏向を改めようともしない

　しかもＯＤＡは、

　１９５１年（昭和２６年）９月８日のサンフランシスコ講和条約で、

　中華民国・国民党・蒋介石政権が、

　中国大陸と満洲に大日本帝国が永年投資した莫大な在外資産を摂取する代わりに、放棄した「対日戦時賠償」の、

　中華人民共和国に対する“二重払い”に他ならない

　敗戦により大陸から引き上げた日本が残した官民の在外資産は、

　満鉄、鞍山製鉄所、撫順炭鉱、日清紡などの紡績工場、水豊ダムなどなど、

　現在の価格に換算不能の何十、何百兆円にも及ぶものであり、

　そのうち換金可能で海外銀行に逃避させた財産だけでも台湾亡命後半世紀を超えた今日でも台湾・国民党が、それで選挙資金をまかなっているとさえ言われる巨額なものだった

　江沢民訪日の際、「ＯＤＡをどう思うか」との質問に対し、さながら属国の朝貢を受ける秦の始皇帝の如く、短く一言で「評価している」と答えたという

　日本は中国に対し戦時賠償のエンドレスの二重延払いを強いられ、

　贖罪意識の強い、明治・大正生まれの世代から、昭和一桁、その息子・娘の世代に、

　そしてさらに戦争責任のかけらもない孫の世代までが、税金の形で祖父・曽祖父以来の負の遺産の弁済を強いられている

　古今東西の歴史上、こんな”奴隷国家”は前例を見ない

　《以上引用》

　 しかし、今朝（３／９）の毎日新聞　社説は、

　『対中円借款停止　感情に走らず冷静な判断を』と題し、

　政治的思惑などで性急に動くのではなく、経済面のみならず政治・外交面でも前向きな展望が開ける、未来志向型で臨むことが、何よりも重要である

　と「小朝日」らしい意味不明な言葉で、「ＯＤＡを続けろ」と言っている