集団的自衛権の行使容認をめぐる
朝日新聞と東京新聞が「暴挙」と断じていた
（朝日）は、「この暴挙を超えて」と題して「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」
（東京）は、「９条破棄に等しい暴挙」と題して「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と・・・
ちなみに日本の報道各社の「集団的自衛権」に関する世論調査の結果を見ると次の通り。
このように報道機関によって大きな違いがあることが分かる
したがって「国民の意見」といっていることは、各機関によって刷り込まれた結果といはざるを得ない。
「沈黙は美徳」の時代は終わった
中国、韓国の「日本攻撃」がとどまるところを知らない
安倍首相を「右寄り」と危険視する一部欧米メディアの論調や、米国で相次ぐ慰安婦像の建立、州教科書における「日本海」と「東海」の併記など一連の動きは、国際的な情報戦での日本の敗北を意味している。
戦後の日本は、経済発展を目指す一方で政治的発言を極力抑制してきた。
自己主張を控える姿勢が、戦争に進んだ戦前の負のイメージを払拭し、民主的な平和国家を目指す日本への理解につながるといった思いがあったかもしれない。
加えて、わが国には沈黙を美徳とする風土もある。
しかし、グローバル化が進む国際社会での沈黙は日本理解を妨げ、誤解を助長する以外の何ものでもない。
日本が引き続き存在感を保ち世界に貢献するためにも、主張すべきは主張する確固たる姿勢を確立しなければならない。
仮に沈黙を続ければ、日本は存在感を失うばかりか、自国では不満がナショナリズムを高揚させ、相手国では多様で冷静な対日言論も育たない。
結果、強硬策ばかりが加速する事態を招きかねない。
ＡＳＥＡＮ各国を訪問すれば、「日本の積極的な発言」を求める声は極めて多いそうだ。
中韓両国は歴史問題を外交、内政の切り札に異例の対日共闘体制を引き続き強める構えのようだ。
昭和２０年３月１０日は東京大空襲の日
マスコミは「原爆投下」は大きく取り上げるが
「東京大空襲」はあまり取り上げない
昭和２０年３月９日２２：３０警戒警報発令、二機のＢ２９が東京上空に飛来して房総沖に退去したと見せかけ、都民が安心した１０日００：０８に第一弾が投下された。
東部軍管区司令部はまだ気付いておらず、当然ながら空襲警報も鳴らない。
００：１５空襲警報発令、それから約二時間半にわたって波状絨毯爆撃が行われた。
各機平均６トン以上の焼夷弾を搭載した３４４機のＢ２９の大群が、房総半島沖合から単機または数
機に分散して低高度で東京の下町に浸入した。
都民の虚をついて来襲したＢ２９の大編隊は、低空からアルミの細片をばら撒いて日本軍の電波探 知機を無能にし、機体を捉えたサーチライトには機銃掃射を浴びせかけた。
Ｂ２９の先発部隊が江東区・墨田区・台東区にまたがる４０ｋuの周囲にナパーム製高性能焼夷弾を 投下して火の壁を作り、住民を猛火の中に閉じ込めて退路を断った。
その後から約１００万発（２，０００トン）もの油脂焼夷弾、黄燐焼夷弾やエレクトロン（高温・発火式）焼夷弾が投下され、逃げ惑う市民には超低空のＢ２９から機銃掃射が浴びせられた。
折から風速３０mの強風が吹き荒れて火勢を一層激しいものにし、火の玉のような火の粉が舞い踊り、強風に捲かれた炎が川面を舐めるように駆け抜け、直接戦争とは関係の無い一般市民は次第に狭まってくる火の壁の中を逃げまどいながら、性別も判らないような一塊の炭と化すまで焼き尽くされた。
犠牲者：
縁者が引き取った遺体 約２０，０００人
無縁仏・行方不明者 約８８，０００人
米軍は、日本の民家が木と紙で出来ていること、
この時季には強い季節風が吹くことを、江戸時代からの大火を研究していた。
だから、火薬を爆発させるより、油をまいて火を点けるほうが、効率的だと考えた。
２月１１日は紀元節「建国記念の日」
産経新聞より
そもそも「建国記念の日」は明治５年、日本書紀が記す初代神武天皇の即位の日に基づいて政府が定めた「紀元節」に始まる。
当時の日本には、西欧列強がわが国を植民地にするかもしれないとの脅威がひたひたと押し寄せるなか、日本の独立を守り、世界に伍していける近代的で強い国をつくることが求められていた。
紀元節の制定は、国の起源や一系の天皇を中心に継承されてきた悠久の歴史に思いを馳せるとともに、日本のすばらしさを再認識することで、国民が一丸となって危機に対処する意味があった。
それから約１４０年を経た現在の日本にも、対処を誤ってはならない脅威が迫っている。
わが国の領土・領海が中国や韓国などに侵され、日本民族が誇りとする歴史も歪曲されて世界に喧伝されている。
反日攻勢も絶え間ない。
脅威に対して日本国民は、紀元節制定時の精神にならって一丸となり、愛国の心情を奮い立たせるべきなのだが、現実はとてもそのような状況とはいえない。
日本や日本人をどこまでもおとしめ、国民を日本嫌いに仕向けるがごとき言動を繰り返す政治家やメディアが少なくない。
学校教育でも戦後は、神話に基づく建国の歴史が排除され、若い世代の祖国愛の芽が摘まれてきた。
首相の靖国神社参拝に関連してＡ級戦犯合祀が問題化されている
国民（報道か？）の勘違い（？）がいくつかある
分祀とは、御魂を分けて祀り、別の神社等でもお詣り出来ることであって、前の御魂が無くなるわけではない・・・ということを。
次に、Ａ級戦犯について、
第一に、「平和に対する罪」の適用は事後法であり、法の不遡及原則に反している。
インドのラダ・ビノード・パール判事はこの条例の定義を適用せず、被告人全員の無罪を主張した。
第二に、日本が主権を回復した１９５２年４月２８日のサンフランシスコ平和条約発効直後の5月1日、戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、
戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もなされた。
さらに条約に基づき関係諸外国の了解を得ている。
加えてＡ級、Ｂ級、Ｃ級とは戦争犯罪の類型（分類）であり、罪の重さではない。
せめては日本も他山の石に
軍が暴力的に農村から女性を連行した事実は？
都市では戦後の企業を立ち上げる有能な経営者が総督府や銀行と協力し、民族資本家として育っていった。
だが、これらが実証されたからといって韓国の民族主義史観が放棄される兆しは残念ながらない。
それを認めれば、国家の正当性が崩れてしまうからである。
したがって韓国人の考えは変わらない。
それどころか、目や耳をふさぐ集団催眠状態が続いて、日本人が怒っていることにも気づくことはない。
加えて、韓国人は日本は地震・津波・原発事故でもう落ち目だと信じ、代わりに中国が助けてくれると思い込んでいる。
戦後約７０年間、３８度線で韓国が島化し、中国に直接国境で触れることがなかった幸いに思い至らないからだ。
解決策はもはやない。
植民地統治が合法的に自然に始まり、独立戦争のないまま米軍の進駐で自然に終わったという、朝鮮近代化の真実を韓国人が認めることはあり得ないだろう。
近代国家が国家理性に傷を持つとは、かくも大きな結果をもたらすのである。
一国の指導者が国内に行けない所があるという、わが国の靖国神社問題も国家理性の傷であり、韓国をもって他山の石となすべきだろう。
韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく
韓国のいわゆる民族主義観は次の４点から成る
（２）朝鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない
（３）統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた
（４）日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗した
−である。
今日では、韓国の経済史学者、修正主義史観の米学者、日本の地道な少数の学者たちの努力によって、韓国の民族主義史観は韓国以外の地ではすでに崩れている。
まず李氏朝鮮に高度な文明などなかった。
李朝五百年は中国から学んだ朱子学の儒礼の実践、消化に費やされ、経世済民を思わぬ李朝政権により朝鮮は貧窮に閉ざされていた。
日韓の保護条約は高宗王が大臣５人に丸投げして生まれた。
「そちたち良きにはからえ」と王が言った史料が３カ所から出ている。
よって不法ではない。
不法なら時の列強がそれを盾にたちまち襲いかかったことだろう。
収奪史観は日本のマルクス主義者たちが教えた方法である。
が、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。
インカ帝国のように金でも採れれば収奪しようもあったろうが、何もなかったので他の植民地支配のように過酷にはなり得なかった。
労働を知らない彼らにその価値や意義から教えなければならなかったことが日本による「改善」其の一であった。
このままでは日本の植民地統治が世界一残酷だったと教えられ、テロリストや爆弾魔を解放運動の雄だと刷り込まれた韓国の若者が、海を渡り過激な行動に走る危険性があると指摘せざるを得ない。
植民地統治は一応の成功を収めた。
巨額の投資が行われ、朝鮮は年々経済成長し、近代教育は一般化し、１９４５年以降の教育制度の前提を成した。
コメを収奪する必要もさらさらなかった。
年々豊かにとれるコメは、民法で保証された農民の土地で収穫され、経済原理により日本に輸出された。
韓国の歴史認識という「正しさ」の捏造
Ｙ筑波大学大学院教授は書いている
李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得（おおみえ）を切った。
いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。
・盗んだ仏像の返還拒否、
・条約破りの高裁判決、
・慰安婦像設置など米国での反日活動、
・靖国神社に対する狼藉（ろうぜき）と放火未遂、
・「原爆は神の罰」の新聞報道、
・朴氏の米国反日行脚、
・東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置
と、挙げればきりがない。
全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。
では問題の核心はどこにあるのか。
日本の贖罪（しょくざい）や償いとは一切関係ない。
それはひとえに韓国が独立戦争で勝ち取った国でないという韓国人自らの「脛の大傷」にある。
米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓国には、そもそも国家の正当性というものがないのである。
その正当性をひねり出し、脛の傷に絆創膏を貼る必要があった。
韓国の歴史認識という「正しさ」の捏造（ねつぞう）である。
殉職兵士に全国から感謝続々
「トモダチ作戦」救難部隊だった
墜落したのは、東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」で被災地を飛び回った救難部隊のヘリだった。
このヘリが「トモダチ作戦」救難部隊だったことを日本のマスコミはほとんど報道していない。
米空軍嘉手納基地の第３３救難中隊で救難活動や医療搬送、災害対応に当たってきた救難ヘリ「ＨＨ６０」が墜落し、マーク・スミス１等軍曹（３０）が殉職した。
殉職した同部隊所属の米軍兵士に対し、全国から哀悼の意を表するメッセージが在日米軍に次々寄せられている。
「あなた方は日本の誇りです。お悔やみ申し上げます」。
在日米軍司令部などによると、嘉手納基地には１２５通を超える哀悼のメールが寄せられ、司令部には短文投稿サイトのツイッターを通じて３００を超えるメッセージが寄せられた。
沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な報道が目立つためか、「さまざまな報道があるが、日本人の中には在日米軍の皆さんに感謝している人もいます」と支援のメッセージもあったという。
スミス１等軍曹が所属していた第３３救難中隊は、震災直後から交通が寸断され孤立した地域や離島をヘリで飛び回り、支援の手がなかなか届いていなかった被災地に水や食料などを届けてきた。
同部隊で通訳を務めた２０代の女性兵士は、震災から３日たった３月１４日夜、支援の手が回っていなかった宮城県南三陸町の介護老人保健施設の屋上に「２００人ＳＯＳ」の文字を見つけた。すぐに暗闇の中、空中でホバリングしたヘリからロープをつたって降下。
各地で被災者との橋渡しを務め、今も被災地で感謝されている。
スミス１等軍曹は震災後の配属のため、トモダチ作戦には参加していない。
それでも全国から在日米軍に寄せられたメッセージの中には、「部隊の皆さんは東日本大震災でも被災地を飛び回ってくれた」と感謝を示す言葉が目立つという。
在日米軍司令部のデビッド・ホンチュル空軍中佐は
「皆さまからのメッセージに私たちも大変に感動している。お悔やみの言葉は、この素晴らしい国との関係がいかに価値あるものかということを表現していると感じる」
と話している。
旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗である
韓国内では「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつける
日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。
韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端だと「反論」した。
そして、旭日旗は「大韓民国の国民には歴史的な痛みを呼び起こす象徴」だとしている。
旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。
朝、東から昇る太陽をかたどった旭日旗は、日の丸とともに「日の本の国」を象徴する。
縁起がよく元気が出るデザインとして、大漁旗も含め広く使われている。
朝日新聞の社旗も旭日旗の意匠の一部を使っている。
日本海軍の軍艦旗、日本陸軍の連隊旗も旭日旗の一種だった。
大東亜戦争を含め、明治以来の近代日本の戦いには旭日旗と日の丸がへんぽんとひるがえっていたが、大東亜戦争の相手だった米軍は、自衛隊が旭日旗を使うのに何のクレームもつけない。
それどころか、友軍の旗として、ごく自然に敬意を表している。
韓国の反日ナショナリズムは日の丸も否定したいが、さすがに無理があるため、旭日旗を狙い撃ちしているのではないか。
ナチス党のハーケンクロイツ旗と同列視する意見まで韓国にはある。
独裁政党の党旗と混同するとは失礼な話だ。
慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表
この発言は何が問題なのか
【強制連行】について、
「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」
この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。
しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は、「（河野談話は）いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。
また、９年３月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。
第一次安倍内閣は１９年３月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。
橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。
【各国の慰安所】について
「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」
磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。
産経新聞（６年９月１７日付）への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。
米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」（秦氏）。
橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。
【侵略の定義】について
「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」
首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。
１９７４年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。
第一次安倍内閣は平成１８年１０月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。
【風俗業の利用】について
「（米軍）司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」
橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。
だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。
慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。
橋本氏は「従軍慰安婦」とは、一言も言わず「慰安婦」と言っているところは流石に法律家である。
韓国人は日本人を憎むほどに中国人を憎まない
歴史上、朝鮮半島を最も苦しめたのは中国である
そんな屈辱的な扱いをされたにもかかわらず、なぜ、韓国人は日本人を憎むほどには中国人を憎まない。
例えば１９８８年、戦後没交渉だった韓国と中国は、ソウル五輪で久方ぶりの「再会」を果たす。 そのとき韓国人は中国人に「非常に好意的態度を示し、まるで長い間会えなかった友人」のように中国チームを応援した。
以来、韓国の親中は今日まで続き、その感情は屈折していまや反米と親北朝鮮感情となり噴き出ている。
それはなぜか。
韓国の中国コンプレックスの起源を高句麗時代にさかのぼる。
高句麗の滅亡(６６８年)以降、中国は朝鮮半島を一方的に支配した。
朝鮮王朝(1392〜1897年)は中国の明および清に朝貢し、中国は高句麗の後に誕生した高麗王朝と朝鮮王朝を属国として扱った。
韓民族は中国に「途方もない恐怖とコンプレックス」を抱いて暮らすようになった。
そうした中で韓民族は独特の「自尊心と生存戦略」を発達させた。
例えば高句麗はただ滅ぼされたのではなく、後に高麗王朝として「転生した」と考える。
転生は韓民族が韓国特有の文化を育て、継続したからこそ、可能だった。
もう一つ韓民族が習得したのは、適当に中国の機嫌を取ってやれば、中国をコントロールすることも可能で、また、朝鮮王朝の生命を中国の王朝よりも長引かせることができるという原理の発見だという。
確かに、朝鮮王朝は１３９２年から約５００年続いたが、彼らを支配した明も清もそれぞれ３００年弱で滅亡している。
文化の蓄積故に韓民族は支配者よりも長い歴史を生き抜いたという誇りが対中面従腹背の姿勢の根底にあるというのだが、一方で、面従腹背でも、親中路線は揺るぎないのが韓国人一般の傾向だとか 。
中国のあらゆる行動は、いかなる場合でも、隣接した国々と仲よく過ごすことは当初から不可能だという。
日本は、中国ほど朝鮮にコンプレックスを抱かせなかったということか。
総選挙の公示が近づいている
総選挙は「国家」を論点の中心に据えるべき
しかし、メディアがこうした流れを作り、本来の論点が隠されたままでは、前回のような「悪夢の３年間」が繰り返されることになりかねない。
では、総選挙の論点はどうあるべきなのか。
１、この総選挙で論じられるべきは「国家」である。
安保・外交でも経済でも社会保障でも、日本国家が生き残るために何をすべきかという方策こそ論じられるべきである。
▽これまで国民が「国家」を真剣に議論してこなかったため日本の政治が混迷し、民主党政権がそもそも「国家」を欠落させた政権であったために、「悪夢の３年間」となったと言える。
総選挙ではその「国家」こそが論点の中心であるべきである。
２、そのために、中国といかに対峙し、日本の主権をどう守っていくのかという政策が論じられるべきである。
▽尖閣諸島を巡り、いつ武力衝突に発展してもおかしくない緊張関係にある中国と、いかに対峙していくのか、また中国による主権侵害から日本の主権をどう守るのか――これが最大の課題である。
▽民主党のマニフェストは「近隣諸国との関係強化」「日米同盟基軸」「尖閣諸島の領土・領海の守りを固める」というだけで、これまでの反省も具体的施策も見られない。
一方、安倍自民党の政権公約は自衛隊や海保の体制・予算の拡充、領海警備法の制定、集団的自衛権の行使を可能にする基本法制定など、きわめて具体的だと言える。
３、同時に、国家的課題である「デフレからの脱却」の具体策が論じられるべきである。
▽長引くデフレを放置したことが、日本経済低迷の根本原因であり、中韓から侮られる一因ともなっている。
▽自民党は政権公約のなかでデフレ・円高対策の柱を立て、「日本経済再生本部」の設置、明確な物価目標の設定などを掲げているが、民主党マニフェストにそうした具体策は見られない。
４、「第三極」には「国家」を立て直そうという問題意識がない
▽いわゆる「第三極」の多くは、例えば原発問題、消費増税問題が一致するというだけ合併・合流して出来た急造政党で、国家が直面する問題に対する具体策を提示している政党はほとんどない。
▽ただ、「日本維新の会」の選挙公約には自主憲法の制定、集団的自衛権行使のための基本法制定などが入り評価すべき点もあるが、主眼はあくまで「中央集権の打破」だと明言している。
しかし、それが日本国家の根本問題を解決する中心テーマとは思えない。
５、マスコミの「安倍叩き」
▽自民党は安倍総裁のもと、自衛隊を軍として位置づける憲法改正案、外交では価値観外交や主張する外交、教育では教科書検定基準の見直しなど、本来の自民党らしさを前面に出した政権公約を発表している。
▽これに対して一部メディアが安倍総裁を根拠なく批判したり、悪意のある印象操作をするなど「安倍叩き」も強まっている。
こうした「安倍叩き」に対して、心ある日本人が反論・批判していくこともまた今回の総選挙の大きな課題だと言える。
中国各地で反日デモ・暴動と満州事変
中国共産党と満州事変
またサンフランシスコでも在米中国人による反日デモが行われ、柳条湖事件即ち満州事変勃発８１周年にあたる９月１８日にはアメリカやカナダの主要都市で反日デモがあったと報じられている。
まずこれは、中国共産党の思想戦・宣伝戦の一環であると言われている。
そして、この思想戦・宣伝戦こそ、中国共産党に権力を掌握させた中心的な要因であり、今や同党の遺伝子（DNA）である。
では、満州事変はなぜ勃発したのか？
危険なガスの充満する満州で、現実に柳条湖の満鉄爆破事件といふマッチを擦ったのが日本側であったことは、今日知らぬ者はない。
そして東京裁判以来、、満州事変は我が国の中国侵略の第一段階とするのが定説となっている。
だが、日本側が点火しなければ、必ず中国側によって点火されたに違いない。
それほど、満州の緊迫状態は持ちこたへ得る限界に近づいていた。
当時も今も中国共産党を現在も動かしている遺伝子は、ソビエトのスターリンに指導されたコミンテルン（国際共産主義運動）の指令だ。
・あらゆる方策を用いて国民大衆による外国人排斥を引き起ここさなければならない。
・この目的達成のためには、各国と大衆を武力衝突させねばならない。
・これによって、各国の干渉を引き起こすことができたならば、さらに方法を選ばず、それを貫徹すべきである。
支那におけるデモが暴動に転化し、暴力を以て日本人襲撃に至るパターンは、この百年間変わっていない。
東京裁判（昭和２１年〜２３年）では、満州事変をいわゆる「１５年戦争」の起点として、日本軍国主義の中国侵略の開始のように断罪し真相と実態を封印した。
しかし、このたびの反日暴動は、見事にその真相と実態を再現してくれた。
そして、襲撃され放火された中国にある日本企業やスーパーや食堂が、共産党による宣伝戦の「犠牲者」であり、日本企業やスーパーは「侵略者」ではないと判断できる。
即ち、満州事変の真相と実態を理解したということである。
さて、昭和２年年３月２４日、列強の公使館がある国際都市南京に入場し、直ちにコミンテルンの指令を実行に移す。
即ち、日本や米英などの各国領事館を襲撃して略奪暴行をしかけ、「各国と大衆を武力衝突」させた。
米英は、この北伐軍の襲撃を撃退するために、揚子江にある軍艦から南京市内を砲撃した。
その時米英は、同じく揚子江に軍艦を浮かべている日本にも共同して北伐軍を砲撃して撃退することを申し入れた。
しかし我が国は、幣原協調外交に基づき、支那に対する「理解と同情」を以て接するとして米英と共同歩調を取らず無抵抗に徹した。
中国共産党の襲撃対象が日本に定まった。
この無抵抗の方針により日本領事館を守ることができなかった荒木海軍大尉は引責自決に至る。
この南京事件が満州事変の発端なのだ。
南京事件が中国共産党に与えた教訓は、米英の欧米諸国を襲撃すれば、手厳しい反撃を受けてリスクが大きいが、日本だけは抵抗しないので何のリスクもなく襲撃を繰り返すことができるということだ。
日本人は、抵抗しない相手に執拗な攻撃を続けない。
しかし、支那人は正反対で、相手が抵抗をやめた時点から執拗に攻撃を始める。
そこで、満州はどうなっていったのか。
まず、コミンテルンと中国共産党による「満州赤化」は支那中央政府の支配の及ばない地域における「排日暴動」を梃として進められる。
そして、ソ連特務機関は、日本と共同して反ソ反共路線をとる満州を支配していた軍閥の頭目である張作霖を爆殺する（昭和３年６月４日）。
かくして、ますます激化する排日暴動により襲撃され殺害される日本人（多くの朝鮮人を含む）が激増し、昭和６年には、満州は完全に中央政府の統制の及ばない暴力と無秩序が支配する地帯と化していった。
そして、この状態こそ、満州赤化を狙うコミンテルンと中国共産党が暴力革命を遂行するために作り上げた絶好のチャンスであった。
関東軍の板垣征四郎大佐と石原莞爾中佐は、昭和６年９月１８日、一万の関東軍で直ちに行動を起こし、数十万の張学良の軍隊と共産パルチザンを打倒して５か月で満州を平定して秩序と平穏をもたらし、満州国を建国した。
これによって、満州は東アジアで最も安定した地域となり急速に発展する。
まさに目を見張る成果である。
従って、満州事変の恩恵を最も享受してきているのは、支那の大衆と中国共産党である。
このたびの中国共産党の仕掛ける反日暴動のおかげで、満州事変の本質をまさに実写のように観られる。
どさくさに紛れ竹島を奪取
李明博韓国大統領が竹島に上陸した、
何という愚かさだろうか
それから韓国領だというウソにウソを重ねてきた。
悪いことに日本は無難にやり過ごし対抗しなかったので、韓国民は自国領であると信じ込むに至った。
そして遂（つい）に李大統領が「どうだやったぞ」とばかりに竹島に降り立った。
北朝鮮が拉致なんかやっていないとウソを言い続け、最後に金正日総書紀が「どうだやったぞ文句あるか」と開き直ったのと大差ない。
日本人が不正直にも真剣に取り組まなかったので、彼らは正直に日本をなめたのである。
さらに「従軍慰安婦」「性奴隷」などというウソが恥ずかしげもなく反復されている。
戦場で「売春婦」を「慰安婦」と呼んだのは確かに日本（軍）てある。
「従軍慰安婦」とは呼ばない。
「従軍＊＊」とは「軍属」であり「看護婦」「記者」たちがいる。
「軍属」とは、軍人（武官、兵）以外で軍隊に所属する者のことをいう。
彼女たちはあくまで民間人であり「軍属」すなわち軍隊に所属する者ではない。
本意か不本意は別として、ほとんどがお金のために働いていた。
「奴隷」ではない。
現在、我が国全国の盛り場に韓国人の「売春婦（違法）」が数万人いると言われている。
この人たちも日本人の性奴隷・慰安婦か？・・・
≪無気力試合に中韓の特殊性≫
今回のロンドン・オリンピックのバドミントン女子ダブルスの試合で、韓国のペアと中国のペアが失格になった。
彼女らは準々決勝で有利な相手と当たらんがために故意に負けようとし、サービスをネットに引っかけたり、シャトルコックを遠くへ飛ばしたりし、ウソを実に大胆に正直に実践して、ロンドンの観客たちの大ブーイングを浴びた。
他国民にあの真似（まね）はできない。
ウソを正直に実践することにかけては、中国も、韓国や北朝鮮と同じである。
毒餃子事件、北京オリンピック口パク事件、高速鉄道事故隠滅事件などを思い起こせば、十分であろう。
そこで、この地域をアジアの他地域から分け、「特定アジア」と呼ぶ人々もいる。
彼らから日本人を見ると、日本人は不正直に見える。
ウソを大胆に申告しないからである。
ゆえに彼らは、日本には建前と本音があると常々、非難するのである。
だが、世界から見れば、彼らの方が特殊であることは今回のロンドン・オリンピックでも明らかになったことと思う。
実は日本はレアアース大国だった
南鳥島の排他的経済水域の海底で、
膨大な量のレアアースを含む泥（希土泥）が見つかった
発見したのは東大大学院工学系研究科加藤泰浩教授の研究チームだ。
加藤氏らは南鳥島の希土泥発見を発表する前に、フランス領タヒチの海底にも同様の希土泥が眠っていることを、昨年7月、英国の科学雑誌『ネイチャー・ジオサイエンス』に発表した。
論文では南鳥島の件は伏せた。
南鳥島の件については５年も前から経済産業省に報告し、探査・研究への支援を要請した。
そして経産省の支援を待ち続けていた。
その間も国際社会は、希土全体の９７％を産出する中国に依存し続けた。
中国は唯一の供給国の強みを利用して、供給する見返りに最先端技術の中国への移転を要求するなど、希土を戦略物資として活用した。
切羽詰まって中国への技術移転を進める日本の企業も少なくない。
加藤氏は経産省の支援を熱望したが、経産省は1ミリも動かなかった。
加藤氏は民間企業の資金援助を得て南鳥島の海底探査を進め、良質かつ膨大な量の希土泥の存在を確認するに至った。
南鳥島の海底に広がる希土泥は、陸上の鉱床の中の希土に較べて、いくつもの利点がある。
まず希土泥には鉱床よりもはるかに多くの重希土が含まれている。
ハイブリッドカー、電子部品、光ディスク、エコロジー関連技術等も、また最新軍事技術も重希土なしには成り立たない。
陸上では希土の抽出に必ずついて回るトリウムやウランなどの放射性元素が、海中の希土泥にはないのも大きな利点だ。
陸上の希土は、マグマの活動によってさまざまな物質が濃集して出来るが、そのとき放射性元素も濃集されてしまう。
このため、米国にも希土の鉱床があるが、放射性物質の扱いが難しいために、米国は採取していない。
他方、中国は放射能など構わずに採取する。
結果、鉱床のある内モンゴル自治区では住民への深刻な健康被害が報告されているが、そんなことは中国政府の眼中にはないのである。
対照的に、海の希土泥は海水中の希土だけが濃集して出来たために、放射能の心配がないのだ。
もうひとつの利点は、海では希土の抽出が容易なことだ。
希土は酸で分離して採り出す（浸出）。
中国は硫酸アンモニウムという強烈な酸を、鉱山全体に大量に注入して、希土を溶かした酸が花崗岩の不透水層にぶつかる所に管を設置して採り出す。
この手法では大部分の酸が河川や田畑に流出して環境を破壊する。
海底の希土泥は美容用泥パックと同じ、キメ細かい粒子の泥。
そこに薄い塩酸を注入し、短時間置くと殆どの希土が抽出される。
抽出後は泥を水酸化ナトリウムで中和して海に戻せば、環境への負荷はない。
南鳥島は周囲７．６キロの三角形の島である。
自衛隊員と気象庁の職員が常駐しており、滑走路もある。
中国も決して手を出せないしっかりした日本の領土だ。
埋蔵量は日本の消費量の２００年分に相当すると報じられたが、加藤氏は、恐らくその１０倍から１００倍に上る量、２万年分も眠っている可能性があるという。
独占体制を揺さぶられる中国ではメディアが加藤氏らの功績を「海底のレアアースは使えないし、とっくに知っている古いニュースだ」（中国経済網2011年7月1日）などと批判した。
中国にとって大変な衝撃であるという証拠である。
世界有数の希土泥を自国海域に有する日本は、中国の傍若無人の振る舞いを抑止する力を得たのである。
未来産業の旗手として世界戦略を構築する力が日本に与えられたことの持つ戦略的意味は非常に大きい。
この貴重な資源を日本の未来に活かせないようでは、日本国の名が泣くであろう。
陸上自衛隊のレンジャー隊員が市街地を行軍
３ヶ月に及ぶ過酷な訓練の総仕上げ
彼等の行軍の様子は、テレビのニュースで放映された。
しかしその放映姿勢は、彼等レンジャー訓練を終えた自衛隊の隊員達のことよりも、市街地を行軍する彼等の前に、「自衛隊反対」や「市街地行軍反対」 のプラカードを掲げて 「いやがらせ」 をする彼等の親の世代の中年の男と女の姿を主に放映していた。
自衛隊が、平素厳しい訓練を積んでいたから、昨年の東日本の大災害に貢献できたのである。
レンジャー訓練を落後することなく終了して、最後に基地まで行進する彼等の前に、プラカードを掲げてテレビカメラの前で嫌がらせをするあの者達を、日本から排除しなければならない。
レンジャー隊員の行軍に反対姿勢を示す者がおれば、「ニュースになる」と思い、いそいそとテレビカメラをもって駆けつけるマスコミ。
こういうマスコミの姿勢が、レンジャー訓練を終えて行進する名誉ある若者に対する嫌がらせという許せない活動を生み出しているのである。
梅雨に入る時期、全国各地の聯隊の駐屯地で、３月からの３ヶ月間に及ぶレンジャー訓練が終了する。
そして、今まで営々と、この想像を絶する過酷な訓練を実施していたからこそ、昨年３月１１日の東日本大震災における自衛隊の救命、救援活動に貢献が達成されたのだ。
マスコミは、このことは報道しない
３ヶ月に及ぶレンジャー訓練は過酷だ。
訓練は、聯隊の所在する各地の山岳森林地帯で行われる。
それは人間を餓えと発狂に追い込み体力を限界まで奪う訓練である。
そして、その訓練終了前の数日間は、食糧と睡眠を摂取させずに山岳地帯を行軍させて、まさに体力と気力の限界、つまり地獄を見させてから落後しなかった隊員を基地まで行軍させる。
従って、基地に入ってくる隊員は、泥だらけで最後の力の振り絞って入ってくる。
その彼等を迎える仲間や家族は涙を流しながら拍手で迎えるのだ。
仲間や家族でなくとも、基地に帰還してくる隊員の姿を見れば、全員が涙をこらえる。
ある聯隊のレンジャー訓練隊の帰還において、帰ってきた隊員である我が子を、２メートルの距離で見ているのに、我が子を識別できなかった母親がいたという。
隊員の顔相が一変していたのだ。
それほど過酷な訓練がレンジャー訓練なのである。
この度、練馬へ帰還した隊員は、小銃以上の火器の携行は上層部の判断で控えさせられてはいたが、住民の見守る中を、必ずしも好意的ではなくむしろ冷笑的な、マスコミと左翼の目の中を、気力を振り絞って威厳を維持し、練馬まで七キロを行軍した。
そして、基地内で彼等は、レンジャー修了者にふさわしく、仲間と家族から涙と拍手で迎えられたと思う。
若き彼等の、人に知られる事なき過酷な訓練が、如何に東日本の被災地復興に役立ったか、さらに、将来の国難克服の力となるか、計り知れない。
彼等は陸上自衛官、即ち陸軍、「地上の星」だ。
沖縄返還４０周年 『報道されない沖縄』（角川学芸出版）が描く真実
結果は惨めな失敗だったが、自衛隊は国防の責務を果たすために防御態勢を敷いた。
北朝鮮が発表した発射計画では弾道ミサイルは沖縄方向に飛ぶことになっていたために、万が一の迎撃の必要性に備えて自衛隊は地対空誘導弾（PAC3）を初めて沖縄県に運び込んだ。
これを「琉球新報」は、社説で非難した。
「ミサイル防衛の運用部隊など、自衛官約900人も沖縄入りし、きなくささが立ち込めている。PAC3を積んだ濃緑の大型自衛隊車両の列と観光客が乗るレンタカーが、道路を並走する光景を目にした県民の多くが、穏やかでない感情を抱いたことだろう」
きなくささの原因は自衛隊のPAC3ではなく、北朝鮮のミサイル発射予告ゆえである。
一体何が脅威で何が敵だと心得ているのだろうか。
自衛隊は沖縄を守るべく出かけていったのだ。
軍事的脅威から国民を守るのが自衛隊の責務で、そのためのPAC3だ。
琉球新報はこうした物事の大前提を軽視して、専ら自衛隊に対する拒否感情を強調する。
戦後米軍の統治下で祖国復帰運動の先頭に立ったのは教職員会だったという。
同会は日の丸を復帰運動のシンボルとして掲げ、祖国日本への熱い想いを子どもたちに教えた。
徹頭徹尾反日的な現在の沖縄県教職員組合（沖教組）からは想像出来ない教職員の集まりが教職員会だった。
しかし、同会は本土に吹き荒れた安保闘争の延長線上で変質した。
県外から続々と沖縄入りした反体制派の活動家、学者、マスコミが、教職員会の親日本路線を換骨奪胎していったのだ。
祖国日本への熱い想いで団結していた教職員会が事実上乗っ取られて沖教組となり、沖教組は沖縄の本土復帰を経て日教組に加盟。
以降、彼らは反米軍基地闘争や反日運動に走り、子どもたちには反日教育を徹底し始めた。
復帰から40年、その間の反日教育の結果、沖縄は、「アメリカよりましだと思ったから日本に復帰した。（復帰するのは）中国でもよかった」
「沖縄は常に被害者。大和（日本）がすべての責任をとるのは当たり前」と公言する教職員やメディアの人間を輩出するに至った。
政治闘争の場と化した沖縄でメディアの果たす役割は非常に大きい。
著者は沖縄のメディアの偏向を鋭く突き、決して全員の思いではない反基地闘争が恰も平均的沖縄の人々の思いであるかのように報じる沖縄メディアの手法を明らかにしている。
普天間問題についての恣意的な報道について。
普天間飛行場の移転先とされた名護市は反対派の稲嶺進氏が市長となり、辺野古への受け入れ拒否を表明している。
だが肝心の辺野古の人々は実は多くが受け入れ賛成なのである。
地元のメディアはそのことをよく知っているはずだ。
しかし、彼らの報道が反基地路線であるために、その路線に合わない意見は無視するのである。
一方、全国紙の記者は、那覇や名護市の取材はしても、もう少し足をのばして、辺野古地区を訪れることは少ない。
政府から派遣される官僚も政治家も多くは名護市止まりであろう。
飛行場を受け入れてもよいという本当の地元の意見は、こうして無視されてきた。
「日本に自衛隊がいてよかった」
防衛ジャーナリスト 桜林美佐 著
涙と感動で読む 東日本大震災と自衛隊ノンフィクション
内容の一部を紹介する
「娘から初めて敬語でメールが来ましたよ」
内容は
「日本に生まれ自衛官の娘に生まれて良かったです。お父さんを誇りに思います。」
自衛隊はサボっているなんて思われないように（日頃逆風下にあった自衛隊の心情を象徴する風景）
車両の裏に隠れて、あるいはトラックの幌中で、缶詰の食事をとる
漁港付近の捜索では、糧食に魚の缶詰は避けたほうがいいのではとか
缶詰のご飯には腹持ちがいいということで「赤飯」があるが被災者の感情を考慮して出すのをやめよう
陸上自衛隊
人員 約7,000名
航空機 75機
海上自衛隊
人員 14,200名
艦艇 53隻
航空機 200機
航空自衛隊
人員 21,600名
航空機 約220機
原子力災部隊（中央即応集団部隊、陸自化学化部隊、海自、空自）
人員 約450名
米軍支援兵力
人員 約1,400名
航空機 約40機
Special Thanks to Operation TOMODACHI
米軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）
人員 約16,000名
航空機 140機
艦艇 15隻
等々
人命救助 19,286名
遺体収容 9,500体
衛生等支援 23,370名
給水支援 32,985トン
給食支援 5,005,484食(500万食)
入浴支援 1,088,993名(100万名)
自衛隊の皆さん、ほんとうにありがとう
春分の日は昼夜の長さがほぼ同じになると言われている
実際は、昼の方が夜よりも長い
これは、その理由は次の通りである。
@大気差 大気による屈折で太陽の位置が実際より上に見えるため、太陽が上に見える角度の分、日出が早く、日没が遅くなる。
屈折は太陽が地平線に近いほど大きくなる。
国立天文台では、太陽が地平線付近にある時の、その角度を35分8秒と見積もっている。
ここから計算される日出・日没の時間の差は約2分20秒である。
A太陽の視角 太陽の上端が地平線と一致した時刻を日出あるいは日没と定義しているため。
これにより、太陽の半径の分、日出が早く、日没が遅くなる。
ここから計算される日出・日没の時間の差は約1分5秒である。
B日周視差 太陽の距離÷地球の半径は有限なので、視差により、0.7秒日の出が遅く、0.7秒日の入りが早くなる。
C春分のずれ 1日の間にも太陽の黄経は変わるため、春分が1日のいつかにより昼夜の長さに差が出る。
この効果は昼夜の長さを最大で±1.1分変える。ただし平均には影響を与えない。
◎これらを合わせると、日出は、太陽の中心が地平線から昇るより平均3分25秒早く、日没は、太陽の中心が地平線より沈むより平均3分25秒遅くなる。
したがって、春分の日の昼の長さは平均12時間7分、夜の長さは平均11時間53分である。
実際に昼夜の長さの差が最も小さくなる日は春分の4日程度前になる。
「女性宮家」創設は「裏口からの女系天皇容認論」
有識者ヒヤリングはそのアリバイ工作?
２月２９日の第１回目は、評論家の田原総一郎氏と中世史が専門の今谷明氏で、両者とも基本的には「女性宮家」創設に賛成だという。
予想されたとはいえ、創設推進の論議を先行させたのは露骨な世論誘導だと言ってよい。
野田内閣は、「女性宮家」創設問題は「ご公務の分担」の問題であり、皇位継承とは切り離して論議すると言っているが、果たしてそうなのか。
「ご公務の分担」の問題というならば、女性皇族がご結婚後に皇籍を離れられても、「准皇族」とでもいうべきお立場で活動していただくことなども充分に考えられる。
ところが、そんな選択肢は無視して、最初から「ご公務の分担」の問題は女性宮家創設しかないと枠をはめて論議するというのだから、そこには「隠された意図」があると言わざるを得ない。
仮に「女性宮家」を創設した場合、どうなるのか。最初はご公務分担に限られても、次の段階になれば、「女性宮家」のお子様にも皇位継承資格を認めようとなるのは自然の流れである。
現に、小泉内閣時代の「有識者会議」が打ち出した女系天皇容認論も、その前段階として「女性宮家」の創設を提唱していた。
その意味で、「女性宮家」創設は「裏口からの女系天皇容認論」であり、２月２９日から始まったヒヤリングはそのアリバイ工作とも言える。
野田内閣はこうしたヒヤリングを月に１、２度行い、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する方針だというが、こうした女系推進論者の「隠された意図」を多くの国民に知っていただくことが必要である。
「過ちは繰り返しませぬから」
死者を冒涜し、原爆を投下したアメリカを正義としている
それでどの部分が消されていたのかというと、
「安らかに眠って下さい、過ちはくりかえしませぬから」
という碑文の、「過ちは繰り返しませぬから」という部分である。
碑文のその部分こそ、
１、爆死者を冒涜している
２、原爆を落としたアメリカは善で落とされた日本が悪とする自虐史観を表明している
３、日本が過ちを繰り返したと判断した国は、正当に日本に原爆を落とせると言っている
からである。
昭和２７年にこの碑文は広島大学教授が書いたらしい。
しかし、この碑文のその部分が、死者を冒涜し、原爆を投下したアメリカを正義とし、再び日本に原爆を正当に投下する口実を与えていることは確かである。
国際社会とはそういうものだ。
まず、１について、
亡くなってゆく被爆者は、道ばたにうずくまり、横たわって、いちばん初めに、
「兵隊さん、仇を取ってください」と言っていたということである。
原爆投下直後に呉から広島に救援に入った複数の兵隊が異口同音に言っていた被爆者の訴えがこれだ。
被爆者は碑文が勝手に言うように、自分たちが過ちを犯し、悪いことをしたから原爆で死ぬことになったとは思っていなかった。
当たり前だ、非戦闘員の彼らに原爆を落としたアメリカが如何に残虐な奴らか。
次に、原爆を落としたアメリカは、民間人の大量殺戮の為に原爆を落としたのであり、まさにナチスのユダヤ人虐殺と同じ悪の権化ではないか。
それを、日本が誤っていたから正しいアメリカに落とされたと言わんばかりの碑文は、これこそまさに死者に対する冒涜である。
そして、原爆を落とすために急激な核ミサイル開発に血道を上げている中国共産党の国に対して、この碑文は、日本が過ちを犯していると判断すれば、日本に正当に原爆を投下できますよ、と言っているのである。
こんな馬鹿馬鹿しい、危険な碑文があるのか。
この碑文自体が、死者への冒涜であり、再び日本に核攻撃を誘い込む危険さをもっている。
従って、この機会に、消された碑文の「過ちは繰り返しませぬから」を削除したらどうか。
韓国よ、いい加減にせんか
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている
公娼制度とは売春を公的に管理する制度で、戦後も昭和３２年の売春防止法施行まで、いわゆる赤線地帯に限って売春が黙認されていた。
慰安婦は、戦時中に軍専用の「慰安所」と呼ばれる施設で対価を得て将兵の相手をしていた女性のことだ。
軍直営の慰安所もあったが、多くは民間業者により経営されていた。
慰安婦は、戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけられる。
即ち、お金を稼ぐ目的で慰安婦になった者がほとんどである。
また、「従軍」という呼称は、従軍看護婦や従軍記者らのように「軍属」扱いされる場合の呼称であり、慰安婦には適用されていない。
したがって「従軍慰安婦」という呼称は存在しなかった。
「従軍慰安婦」という呼称が広まったのは戦後のことで、作家の千田夏光氏が昭和４８年に出版した「従軍慰安婦」 の影響が大きかった。
慰安婦となったのは、日本人のほか、当時は日本の植民地だった朝鮮半島や台湾の出身者、旧日本軍が進出していた中国、フィリピン、インドネシアなどの現地女性である。
いずれも自由意思（親等に強制されたことはあったかもしれないが）によるものである。
慰安婦の約４割は日本人で、中国などの女性が約３割、朝鮮半島出身者は約２割だったとされる。
慰安婦や慰安所を必要とした理由は、
〈１〉占領地の女性の強姦など将兵の性犯罪を防ぐ
〈２〉検診を受けていない現地の売春婦と接することで軍隊内に性病が広がることを防ぐ
〈３〉将兵の接する女性を限定し、軍事上の秘密が漏れることを防ぐ
―ためとされている。
こうした制度や施設の存在は、旧日本軍だけの特別な事例ではなかった。
戦後、日本に進駐した米軍は日本側の用意した慰安施設を利用した。（いわゆる「パンパン」）
ベトナム戦争の際に旧日本軍とそっくりな慰安所が設けられていた。
第２次大戦中はドイツ軍にも慰安所があった。しかも、女性が強制的に慰安婦にさせられたケースもあった。
韓国軍も朝鮮戦争当時、慰安所を持っていたことが韓国人研究者の調べでわかったという。
◆強制連行について
問題が蒸し返される根底には、官憲による組織的な「強制連行」があったという誤解が十分には解消されていないことがある。
政府は、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に関与した」として、旧軍が「関与」したことは率直に認めている。
ただし、ここで言う「関与」とは、
〈１〉開設の許可
〈２〉施設整備
〈３〉利用時間や料金を定めた慰安所規定の作成
〈４〉軍医による検査
ーーなどを指すものだ。
「強制連行はあった」という見方が広がるきっかけとなったのは、
昭和５８年、元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」という本だ。
吉田氏は、済州島（韓国）で“慰安婦狩り”にかかわった経験があるとして、「泣き叫ぶ女を両側から囲んで、腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずり出してきた」などと生々しく記述した。
しかし、この本は平成５、６年頃に研究者によって信憑性が否定され、現地聞き取り調査などにより「でっち上げ」だと分かった。
また、慰安婦問題が政治・外交問題化する過程で、韓国や日本の一部で、「女子挺身隊」と慰安婦を同一視する誤った認識を喧伝する動きがあったことも、「強制連行」イメージに拍車をかけた。
女子挺身隊は、昭和１９年８月から、「女子挺身勤労令」に基づいて１２〜４０歳の未婚女子を工場労働などに動員したものであり、あくまで労働力確保が目的だった。
韓国が日本政府に対して、補償や謝罪など求めることは、筋違いもはなはだしい。
領海侵犯中国漁船への罰金はたったの３０万円
日本がどれほど領海や海洋権益について「ボケ」ているか
停船命令に従わず逃走したため、このうち１隻を拿捕し、中国人船長を逮捕した。
この事件を知って「今回は釈放しないでください」という電話が海上保安庁に寄せられたということだ。
今回は昨年の尖閣事件とは違って、船長は略式起訴となり、罰金を払うことになると報じられた。
しかし、釈然としない話である。
略式起訴・罰金といっても罪名は「立入検査忌避」という漁業法違反で、罰金は最高でも３０万円。
略式起訴とは言っても、３０万円払えば人も漁船も放免されるということでもある。
ちなみに、今年この海域の北側にある韓国・済州島の排他的経済水域（ＥＥＺ）で韓国海洋警察に捕まった中国漁船は、
釈放のために１隻あたり１１００万円を韓国側に支払わされている。
一方、昨年１月、今回と同じ海域で、日本の排他的経済水域で違法操業していた中国漁船が拿捕されたが、その時の罰金は４３０万円。
今回は、領海に侵入し停船命令を拒んでもたった３０万円。
これでは中国漁船は何度でもやって来るに違いない。
日本は、領海での外国人による漁業行為について、一般の漁業法とは別に
「外国人漁業の規制に関する法律」（外国人漁業法）を定めて禁止している。
この外国人漁業法では、実際に魚を捕る行為だけでなくその準備行為も禁止している。
また、罰則が「３年以下の懲役若しくは４００万円以下の罰金」と重いだけでなく、違反した船や漁具の没収もできる。
これなら領海侵入に対する抑止効果もあると思うのだが、実は、この外国人漁業法は一度も適用されたことがない。
日本がどれほど領海や海洋権益について「ボケ」ているかが分かる。
野田首相が就任してから1カ月がすぎた
野田政権の「危ない政策」に要注意
「防衛は素人」の一川防衛相、
マルチ商法を取り締まるのがマルチ商法を擁護していた山岡消費者担当相。
中川文科相は「パチンコ屋に託児所をつくるのが少子化対策」と言っていた人物。
「適材適所内閣」は悪い冗談でしかない。
まさに「つっこみどころ」だらけの内閣だが、同時に、これまで阻止されてき た「危ない法案」が再浮上する危険性にも目を向けたい。
その一つは、いわゆる「人権救済法案」。
所管大臣である平岡法相は、来年の通常国会に法案を提出したいと張り切っている。
この平岡法相は、こうした人権絡みの問題を推進してきた「リベラルの会」のメンバーで、かつて朝鮮大学校の記念行事に政治家でただ一人参加したという人物。
もう一つは家族解体政策である。
過激なフェミニストであり熱心な夫婦別姓推進派として知られる小宮山厚労相は、早速、現在の年金制度で主婦に適用される「第三号被保険者」の見直しを言いはじめ、所得税の配偶者控除の廃止という所管外の主張も展開している。
その狙いは「世帯単位から、もっと個人単位にする」ことにあると厚労相自身 が明言しているが、要するに家族を守る制度を壊していくということに他ならな い。
こんな厚労相がいて、民法を所管するのが先の平岡法相というのだから、夫婦 別姓法案が提出される流れが出てくる可能性もある。
この他にも、文科省は日教組から支援をうける中川文科相、日教組バリバリの
神本文科政務官という布陣。
教育政策の「日教組化」も憂慮される。
いずれにしても、野田政権下での「危ない政策」に要注意である。
三人の国会議員が韓国の欝陵島に行こうとして韓国の空港で入国を拒否された
大統領の指示で入国が拒否されたようだ
いい歳をした男達が、空港で、テレビカメラの前で、三人の議員の顔写真を燃やし、我が国の国旗「日の丸」を引き裂いていた。
何とも、準備万端整った受け入れ体勢だったと言わざるを得ない。
共産主義国でもあるまいに、正規の入国手続きに何を大騒ぎをしているのか。
はっきり言って韓国人とは何と馬鹿な者達なんだ、と思う。
仮に、
「どうぞ欝陵島の竹島資料館をご覧ください、大歓迎しますよ。何故なら、百聞は一見に如かず、あの資料館を見ていただければ、竹島は韓国領であることがすぐ分かるからです」、
という対応を韓国がとれば、何のニュースにもならず、韓国が竹島を不法占拠して大騒ぎをしていることなど世界に発信されなかった。
私たちは、朝鮮・韓国の良識のある素朴な人々をたくさん知っている。
従って、あの金浦空港での大騒ぎは、韓国の馬鹿がしていることだとは分かる。
しかし、すぐに我が国の国旗を燃やしたり引き裂いたりする韓国人の様を見るのは、日本人としてやはり腹が立つ。
しかも、韓国の官憲は、警備が厳重であるべき国際空港内で、韓国人が日本への敵意を表すために騒動を起こし、日の丸を引き裂き議員の写真を燃やすのを取り締まらず放置している。
彼らは日本と日本人を侮辱しているのだ。
大阪千日前に戦前から地面を所有していた人が、生前言っていた。
終戦後には、空襲で建物が焼けた跡地を何時も見回らねばならなかった。と、
何故なら、焼け跡にはうっかりしているとすぐに朝鮮人が住み着いて、「ここは私の土地だ」と言い張って立ち退こうとしないからだ。という。
戦地に男手をとられた家では、朝鮮人に土地を占拠されても、取り返せず泣き寝入りするしかなかった。
関東大震災の時、避難先から戻ると、自分の家に朝鮮人がいて、「ここは私の家だ」と言い続けた。
三月十一日の東日本大震災から二ヶ月間被災地に滞在して見て回ったカメラマンの宮島茂樹さん（不肖宮島さん）が、言っていた。
津波で家が全て流されたところに、縄張りをして「ここは私の土地だ」と言い張る外国人が各所にいる。
避難所から近所の人が戻ってきて、「嘘を言うな」ともめている現場の写真も写した。
宮嶋さんは、東日本の被災地を不法に占拠しようとする外国人の国籍を確認していないのではっきり言わなかったが、日本語を話す日本人と同じ顔つきの外国人だという。
以上が、我が国の災害時もしくは混乱時に、我が国国民が朝鮮人もしくは外国人から土地を奪われてきた状況である。
共通しているのは、土地を奪う側が、「ここは自分の土地だ」という嘘を執拗に繰り返すことである。
この状況！
竹島を不法占拠しながら、「竹島は自分のものだ」とわめき散らし、日本の国旗を引きちぎる韓国人の金浦空港で演じた大騒ぎと同じではないか。
大阪千日前の空襲の焼け跡の土地に朝鮮人が勝手に住み着いたように、竹島も戦後のどさくさのなかで、千日前の土地と同じように朝鮮人が勝手に入り込んだのだ。
戦前朝鮮半島出身者は日本人だった。
しかし日本の敗戦と同時に彼らは手のひらを返すように「戦勝国民」になった。（国連は認めていないが）
終戦後電車に乗っていると、数名の朝鮮人が乗ってきて「敗戦国民は立て」と言って座席から日本人を立たせて、自分たちが座ったという話がある。
この度の東日本大震災に際し、各国からの義援金の多寡をとやかく言う気はない。
ありがたく感謝すべき諸国民の善意である。
しかし、その金額に各国国民の我が国に対する思いが表れていることも確かである。
菅内閣は、台湾の義援金額がダントツに多いので、中国から公表するなと圧力をかけられ、各国からの義援金額を隠している。
そこで、店舗を各国に展開するコンビニのセブン・イレブンが各国の店舗内に設置した義援金箱に入れられた金額を公表しているので、それをご紹介する。
コンビニは子供から大人までの普通の庶民が、大金を持たずに日常の買い物をする場所である。
従って、一店舗当たりの義援金額は、その国の国民の素朴な対日感情を表していると思われる。
そして、これは、我が国の友好国は何処なのかという我が国の国家戦略にも影響を与えるべき要因である。
次が、各国内のセブン・イレブン店舗内の義援金箱に入れられた一店舗当りの金額である。
第一位、インドネシア １０８，５１９円
第二位、台 湾 ６３，８９２円
第三位、シンガポール ２０，４９１円
第四位、アメリカ・カナダ ６，５３４円
第五位、マレーシア ４，２７５円
第六位、タ イ ２，６８４円
・
・
第×位、韓 国 ２１７円
１３日午後、首相官邸で記者会見、にらんでいるのは「延命への道」？
新聞各紙の社説を読み比べる
これまで同紙が大々的に「脱原発論」を展開してきたことから予想された。
が、「首相が交代した後も、この流れが変わらぬような道筋をつけてほしい」
「与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう」と、
「脱原発」の問題点にはほとんど触れないまま、“歓迎ムード”に浮かれたような論調に終始した。
産経は「中長期的に再生エネルギーを強化してゆくことも、方向性としては妥当」
としながらも、「基幹エネルギーの転換をどう円滑に進めるかだ。
首相はこの点を全く説明しておらず、無責任以外の何物でもない」
「エネルギーの安定供給という政府の責任を放棄した」と断じた。
日経も同様に「国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任」と論じる。
読売は「代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的」
とし、「安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない」
と原発の有用性をも訴えた。
産経、読売、東京の３紙はさらに、今回の方針が菅氏の政権延命策に当たるとして、
「単なる政権延命のためだけの政策転換は、もう許されない」（産経）、
「政権延命を狙って大風呂敷を広げただけでは困る」（東京）などと語気を強めた。
毎日は、「考え方については基本的に支持し、評価したい」
とやや抑え気味ながら「将来とは一体、いつごろを考えているのか」
「『十分に必要な電力供給は可能』と明言したが、もっと具体的な数字を挙げて説明しないと説得力を欠く」
などと、発言内容の不備をついた。
１５日の閣僚懇談会では首相自ら、会見での発言内容は個人的な考えだったと釈明した。
国の基幹的な政策が首相個人の思いつきに翻弄されている。
国旗・国歌問題の核心は何か？
大阪府で国旗・国歌問題が話題になってる
知事与党の「大阪維新の会」は、教職員に起立を義務付ける条例案を、府議会自民党も府立高校を含む府の施設で、国旗の常時掲揚を義務付ける条例案を提案する予定だという。
こんな発言が話題になるのは、いまだに入学式や卒業式での国歌斉唱の際に起立しない教職員が多いからに他ならない。
現行の学習指導要領（公民）は「国旗、国歌の意義」を理解させ、尊重する態度を育てるよう配慮せよと規定している。
教師が起立しないで、子供たちに「尊重する態度」が育つはずがない。
一方、国旗・国歌について教えようにも、教科書には国旗・国歌の意義すら書かれていない。
今春検定をパスした東京書籍や帝国書院、日本文教出版といった公民教科書は、みな３行〜５行程度でアリバイ的に国旗・国歌に触れるだけ。
わが国の国旗が日章旗であり、国歌が君が代であることは「注扱い」である。
なかには、「ほかの国々の国旗と国歌を尊重することは現代世界の礼儀となっています」と書く教科書すらある（帝国書院）。
これを読んだ子供たちは「ほかの国々の国旗と国歌」は尊重するが、わが国の国旗・国歌は尊重しなくてもよいということになりかねない。
教育界には、わが国の国旗と国歌を尊重したくない、さらに言えば否定したい勢力（それは教師に限らず学者や役人を含めて）が厳然として存在する。
そういう連中が教科書を作り、教科書を採択し、卒・入学式で起立しない。
ここに国旗・国歌問題の核心がある。
国旗・国歌の問題は常に「強制はいけない」とか「思想信条の自由だ」と言われるが、その意味で、大阪府のように「義務化」や「処分」で対処するしかない問題だとも言える。
東日本大震災に際し諸外国の支援
米中ロ３カ国のうち真の友人は？
菅直人首相は自衛隊24万人の内10万人に加えて予備自衛官6,000人を投入した。
国難対処に軍事力の半数近くを集中展開するという緊急事態の下で改めて、幾つかのことに気づかされる。
第一は国際社会には善意も溢れていれば、国難に陥った日本の隙を突いてくる悪意も存在することだ。
国際社会には友人と共に常に対立勢力もいるのである。
まず、どの国でも、国民は一様に日本支援の輪を広げてくれた。
反日感情の強い中国においてさえ、日本への同情と支援が叫ばれた。
ロシア非常事態省は救助隊75人を日本に派遣した。
さらに東電向けに液化天然ガスを東京湾まで運んできた。
米国は最大最速の救援、援助に踏み切り、米軍が自衛隊と一体となって地震・津波と原発事故の双方に取り組んでいる。
日本救援に動員された米軍人は現在約1万8,000人、
原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、艦船19隻、
航空機140機、
国際開発局の救助隊144人も活動し、
原発の専門家39人も来た。
放射能被害管理の専門部隊450人も派遣される。
放射能という目に見えない敵との戦いで、先頭に立って注水作業に当たる自衛隊への米軍の強力な支援。
原子炉冷却のために出来るだけ早い海水の洗い流しと真水の注入が必要だが、そのための特殊機能を持つ水船2隻は米国の船だ。
3月27日には青森県八戸港にLNGのタンカーが地震後初めて入港した。
これは港内に沈む障害物を引き揚げる特殊機能を備えた米軍艦船が港を清掃した結果だ。
米軍は強襲揚陸艦「エセックス」など艦艇3隻を山形県酒田港沖の日本海に集結させ、そこから沖縄県駐屯の海兵隊を宮城県に送り込んで、仙台空港の復旧支援に当たった。
長さ1,500メートルの滑走路の暫定運用が始まった。
米軍のC130輸送機が食品や水などの救援物資を震災後初めて運んだ。
ロシアは、この日米共同作戦の最中、偵察機を領空侵犯スレスレにまで飛ばした。
ロシア政府は大地震発生後2度も、日本領空近くまで戦闘機を飛ばした。
1度目は3月17日にロシア空軍の電子情報収集機が、2度目は21日、スホーイ27戦闘機と電子戦機の2機が日本領空に接近した。
日米合同作戦の情報偵察と、未曾有の危機に陥った日本の防空対処能力を試したと見られる。
航空自衛隊が緊急発進して領空侵犯を防いだが、隙あらば付け込むのが国際社会の実相だ。
中国もロシアと同様である。
3月26日、東シナ海で国家海洋局所属の海洋調査船の搭載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に高さ60b、水平距離90bまで異常接近し、一周した。
昨年4月、東シナ海中間線付近で海上自衛隊の「あさゆき」に異常接近したのと同じ、国際法の禁ずる危険行為だ。
日本が国難に陥っても、ロシアや中国の戦略に基本的な変化はないのである。
ど素人の官房長官が専門用語を使ってやたら不安をあおっている
「放射能」「放射線」「ベクレル」「シーベルト」とは
（「被曝」と「被爆」は違う）
「放射能」という言葉は、物質が放射線を出す能力を持っていることを指している。
放射性物質は、放射線を出す能力＝放射能を持った物質という意味である。
◎ 「放射線」
物質を構成する原子核には安定しているものと不安定なものがあり、このうち不安定な原子核は余分なエネルギーを放出することで、安定した別の原子核になろうとする。
この、別の原子核になるために放出されるエネルギーが「放射線」と呼ばれている。
◎ 「ベクレル」
食品などに付着した放射線物質の単位として、「ベクレル」をよく見かける。
これは不安定な原子核が、エネルギー＝放射線を１秒間に何回放出しているかを示している。
つまり、１０ベクレルは１秒間に１０回放射線を放出しているという意味を持つ。
◎ 「シーベルト」
人体に与える影響の強さは放射性物質によって異なる。
そこで、人体に与える影響度については「シーベルト」という単位で数値化されている。
◎ 人体への影響は？
放射線は人体に影響を与えるというが、
一般的に、普通に生活していても年間約２．４ミリシーベルトの自然放射線を受けている。
国連科学委員会の２０００年の報告によると、その内訳は
呼吸で１．２６ミリシーベルト、
大地からが０．４８ミリシーベルト、
飛んでくる宇宙線からが０・３９ミリシーベルト、
そして食物からが０．２９ミリシーベルトだ。
このほか、胃のＸ線検診１回で０．６ミリシーベルト、
ＣＴスキャン１回で６．９ミリシーベルト被曝している。
一方、ブラジルのガラパリという地域では、年間１０ミリシーベルトの自然放射線を受けているが、それでも健康への影響はないとされている。
現在、各地で大気中に１マイクロシーベルト以下の放射線が観測されているが、（１マイクロシーベルトというのは１ミリシーベルトの千分の一）。
現状では人体に影響はない。心配する必要はない。
（政府は「ただちに・・」とか言ってごまかす・・・ただちにってどれくらい？）
◎ 農産物の暫定基準値は（体に影響する数値の０・００００５％）
政府は福島や茨城など４県に対し、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された一部の農産物について出荷制限を指示した。
しかし、今回の暫定基準値は国際的にも極めて厳格な基準であり、現状では健康に影響しない状態である。
（一般には、なかなか理解してもらえない）
◎ 放射性ヨウ素
体内に入ると、のど仏の下にある甲状腺に集まり、甲状腺がんの原因となる恐れがあると言われている。
この暫定基準値は１キログラムあたり２千ベクレルとなっている。
もし、この暫定基準値と同じ放射性物質が付着したホウレンソウを食べたらどうなるのか。
実は１日分１００グラムを食べても約０・００５ミリシーベルトにしかならない。
普通に生活していても年間約２・４ミリシーベルトの自然放射線を受けているが、暫定基準値レベルのヨウ素なら、その０・２１％。
さらに、一般に人体に影響する線量は、一度に約１００ミリシーベルトとされているが、それに比べると、わずか０・００００５％にすぎない。
ホウレンソウから検出されたヨウ素で、最も測定値が高かったのは１キロあたり５万４１００ベクレルという数値だが、これにしても１日１００グラムを食で約０・１３ミリシーベルト。
年間に自然界から受ける放射線量の約５％、人体に影響のある線量の０・００１３％だ。健康に影響する線量ではない。
◎ １００ベクレルの空気で内部被曝は０・０４５ミリシーベルト。
目に見えない大気中の放射性物質は、知らぬ間に呼吸をするだけで体内に入ってくることもある。
呼吸による内部被曝（ひばく）は、人体にどれぐらいの影響があるのだろうか。
日本分析センターがある千葉市稲毛区で計測された放射性ヨウ素は１立方メートルあたり３３ベクレル。
そして、この濃度の空気を１日吸うと、０・０１５ミリシーベルトになる。
仮に、より福島第１原発に近いところで、千葉の３倍にあたる１立方メートルあたり１００ベクレルの濃度のヨウ素が検出されていたとしても、０・０４５ミリシーベルトだ。
人体に影響が出るとされている１００ミリシーベルトに体内被曝が達するには、１００ベクレルの濃度の空気を２千日以上継続して吸い続けることが必要になる。
もっとも、ヨウ素の半減期（半分になる日数）は８日と短い。
今後、原発からの新たな放出がなければ、大気中の濃度も急速に低くなっていくことは間違いない。
大気中の放射性物質について、今後大きな不安を抱えつづける必要はないと考える。
まったく、ど素人の官房長官の「言いっぱなし」には困ったものである（流言と同様だ）
日本の昨年一年間の国内総生産（ＧＤＰ）が発表された
名目ＧＤＰで中国が日本を抜いて世界第２位となった
日本の対中国ＯＤＡ（政府開発援助）はこれまでに約３兆円。
発電所や鉄道・道路などインフラ整備に使われてきた。
感謝されない援助として知られていたが、ＯＤＡとしては３年前に終わったと言われる。
しかし、終わったのはＯＤＡのなかの「円借款」という部分だけ。
今でも各省ごとの予算には中国への環境援助や技術援助、留学生援助が含まれている。
一方、日本が最大の出資国であり、歴代の総裁を財務省出身者が占めるアジア開発銀行（ＡＤＢ）や、
世界銀行（日本が第２位の出資国）からは巨額の対中借款が行われている。
間接的ではあるが、日本からの援助とも言える。
表のＯＤＡは終わったが、「隠れＯＤＡ」はまだ続いているということだ。
中国は、自他共にみとめる世界の経済大国となり、核ミサイルを日本に向けている。
安全保障上の脅威でもある。
そんな中国に大量の赤字国債を発行する日本が援助を続ける必要がどこにあるのだろうか。
変わらない民主党内閣の左翼体質
新聞は内閣改造でほんの少しだけ菅内閣の支持率がアップしたと報 じている
韓国の反日デモにはタクシーを飛ばして参加するが、北朝鮮が韓国領土を砲撃しても議員宿舎に引きこもった岡崎トミ子国家公安委員長
この二人が閣外に去ったことで左翼色が薄まり、少しはまともになったと国民が見ているのだとしたら、大きな間違いである。
新閣僚のなかで最も期待度が高いとされる枝野官房長官。
この枝野氏は、政府が左翼過激派・革マル派活動家が牛耳っていると公式に認定している労組との間 で「その綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動する」という「覚書」を交わしている人物でもある。
政権の要である官房長官が、政府機関(公安)が調査対象としている過激派とお友達だというのは、あってはならない話である。
また枝野氏は、外国人の地方参政権は「合憲」だとも公言し、国旗・国歌法案には反対票を投じている。
法務大臣に就任した江田五月氏はというと、菅首相と同様に、日本人拉致実行犯・辛光洙の釈放嘆願署名をした人物。
所管の夫婦別姓問題では根っからの推進派である。
首相と法務大臣が拉致実行犯の釈放を嘆願し、官房長官は左翼過激派とお友達
……改造内閣は「最強の態勢」と菅首相は言うが、一体何が「最強」なのだろうか。
中国共産党の独裁国家中共とコミンテルン
中共は、マルクス、レーニン、毛沢東主義を掲げている
彼ら共産主義者から見て、我が国の民主党と菅内閣は如何に映っているのか。
ソビエトが崩壊して中共が改革開放路線に転換して、守銭奴のようになっているので、過去の概念だと思いがちであるが、中共は、建前では、依然として共産主義を標榜しているのである。
そして、彼らが権力を握った方式は、国際共産主義運動の指令に基づく方式であった。
この国際共産主義運動がコミンテルンである。
他方、菅内閣の、菅、仙石とは何か。
これらも、コミンテルンの影響下に学生生活を送った、正真正銘の左翼である。
中国共産党幹部は、菅内閣つまり、菅、仙石をコミンテルンの手下と位置づけている。
これが、九月以来明らかになった中共幹部の我が国に対する傲慢な態度を生み出した。
コミンテルン
第二インターナショナル解体後１９１９年３月、モスクワで結成され、１９３５年まで７回の大会を行った。
コミンテルン別名、第三インターナショナル、共産主義インターナショナルともいう国際的共産主義運動である。
前進の第二インターナショナルは、第一次世界大戦において各々の母国を支持した。
従って、この経験を経たコミンテルンの運動方針には、国家の解体が強調されている。
コミンテルンの運動方針は次の通りである。
「世界のブルジョアジーを打倒するために、さらに、国家の完全な廃止に向けての過渡的段階としての国際的ソビエト共和国の建設のために、軍事力を含むあらゆる可能な手段によって戦う」
現在は、この方針のなかの「国際的ソビエト共和国」のところを「中華人民共和国」に入れ替えればよい。
ソビエト崩壊後は、中共がこの運動の承継者だからである。
つまり、現在は、各国の共産主義者は、「国際的中華人民共和国」建設のために戦うべし、というのがコミンテルンの方針となる。
このコミンテルンは、昭和に入って、第六回と七回の大会で、
「共産主義者は各々の自国を戦争で敗北させること、敗戦から内戦を起し、内戦から革命に移行せよ」
と指令し、次に、
「共産主義者は身分を隠してブルジョア組織のなかに潜入し、統一戦線（フロント）を結成せよ」と指令する。
中国共産党と毛沢東は、このコミンテルンの指令通りの謀略を展開して権力を握った。
即ち、内戦から国共合作、抗日民族統一戦線、また内戦そして革命成功というプロセスである。
そこで、注目すべきは、このコミンテルンの全ては中華人民共和国建設のためにというスローガンと、中国が世界の中心だという伝統的中華思想は見事に一致するということである。
これが、中共の、他国の国境を平気で無視し何でもできると思いこんだ傲慢な態度の原因である。
今度は、我が国の民主党と菅内閣に目を転じよう。
まず鳩山由紀夫の言動。
「国民というより市民といいたい」、
「日本は日本人だけのものではない」、
「東アジア共同体」・・・これらは全て、日本の国家の枠組みを取り除こうとする言動である。
菅は、いわずと知れた「市民運動家」で、仙石は「地球市民」を目指している。
この彼ら三名が期せずして強調する「市民」とは何か。
それは、「国民」に対立する概念である。
つまり、彼らは、国民と国家を否定するために「市民」という言葉を多用しているのだ。
従って、彼らには、「国民」が無いのであるから、外国人が我が国の参政権を行使するのは当然のこととなる。
さらに、「国家」を護る軍隊また自衛隊は、有害な暴力装置ということになる。
ここにおいて、「国家の完全な廃止に向けて」というコミンテルンのテーゼを思い起こせば、彼ら三人の言っていることは、国家否定のコミンテルン指令そのものではないか。
また、民主党のいう「ポストモダン」とは、何も新しいものではなく、コミンテルンの「国家の完全な廃止」を指向するものである。
次に、コミンテルンの「共産主義者は身分を隠してブルジョア組織のなかに潜入せよ」という指令に着目したい。
鳩、菅また仙石は、各々民主党という身分を隠すための徒党に入ってから、共産主義者から見ればブルジョア組織そのものの日本国政府のなかに潜入し、今や総理と官房長官としてそのヘゲモニーを握ることに成功している。
そして、我が国の防衛予算を削減し、
基地移転問題で日米の信頼関係をずたずたにし、
盛んに官僚批判を続けて我が国の統治機構を弱体化させ、
外国人参政権を推進して内政干渉を合法化し、
北朝鮮労働党の日本国内の宣伝洗脳機関に税金を与え、
悪質な中国船長を釈放して我が国の法秩序を無視して中共に屈服し、
夫婦別姓を推進して我が国の伝統的な家族のあり方を解体させようとしている。
菅、仙石両氏は、ここにおいても、コミンテルン指令を忠実に実施している共産主義者、コミンテルンの本家である中国共産党から見れば、忠実な手下そのものであると言える。
さらに、菅が特に気に入っている千葉景子という人物の思考回路に触れたい。
この者は、法務大臣の時、死刑には反対だが、死刑を見ておく必要があると勝手に思いこんで二人の死刑を執行させた。
これは、共産党独裁国家で今も続く見せしめのための「公開処刑」の発想である。
死刑を執行された二人の囚人は、死によって罪を償うためではなく、この千葉という人物に自分が殺されるところを公開させるために殺されたのである。
何と哀れか、可哀想ではないか。
これが、法治国家なのか。
これは、死刑執行という法治国家の形式を借りた殺人の公開ではないか。
そして、このことを平然と実行し、「人が殺されるところを見学した」千葉景子という人物の思考回路こそ、ブルジョア組織のなかに潜入してブルジョア組織を破壊する左翼コミンテルンの典型だと指摘しておく。
仙谷官房長官が 「自衛隊は暴力装置だ」 と言った
地金が出た 「赤い官房長官」
尖閣事件での弱腰対応、映像流出事件、そして中国主席との会談だけを目的としたＡＰＥＣでの叩頭外交……その結果、内閣支持率は３０％を割り込み、菅内閣はもう末期症状にある。
最近、参議院予算委員会で仙谷官房長官が、「自衛隊は暴力装置」だと答弁し問題化している。
「暴力装置」というの言葉は、最初は社会学者のマックス・ウェーバーが使い、政治学用語にもなっているようである。
しかし、仙谷氏の言う「暴力装置」は、そうではなく、ロシア革命の前夜にレーニンが書いた『国家と革命』というパンフレットに出てくる 左翼用語 なのだ。
それは、ごく簡単に言えば、軍は資本主義体制を擁護し、労働者階級を抑圧する「暴力装置」という意味である。
仙谷氏の頭の中には、こうしたイデオロギーがこびりついているわけである。
今度の発言で、彼が自衛隊を日本の国家と国民を守る組織として見ていないことがはっきりした。
こんな「赤い官房長官」が、影の総理として内閣をしきるのが菅内閣である。
むろん、菅首相にしても、首相になって初めて「（総理大臣が）自衛隊に対する最高の指揮監督権を有する」と自衛隊法に書かれていることを知ったというお粗末ぶり。
こんな「危ない」政党に政権を委せておいてよいはずはない。
船長釈放で日中関係が修復に向かうなどと能天気に言っていたが
未だにレアアース問題一つ解決していない
そしていま、中国で「反日デモ」なるものが続いている。
四川省や山西省など日本人も日本企業もあまり目に付かない内陸部でもデモは起こった。
官製デモであることは海外紙の多くも指摘している。
ところが、中国人学者を登場させて「９９％官製デモではない」と言わせた日本のテレビ局がある。
中国人学者が言う理由を聞いて驚いた。
（彼らのほとんどが「中国のスパイ」だと言われているが・・・）
「今はインターネットがあるから情報統制はできないから」というのだ。
「ならば、中国のインターネットでノーベル平和賞を受賞した劉暁波を検索できるのか。
天安門事件の情報が出てくるのか」と反論するのが常識だが、日本人キャスターは黙って聞いていたのを見て更に驚いた。
公共の電波を使ってウソを流させ、それを黙って聞いている連中こそ、中国の「反日宣伝」の加担者と言えよう。
命を賭して先人が守った祖国 思いを受けるに足る私たちか？
櫻井よしこさんがブログで述べている
「ニッコリ笑って戦友に見送られて行きます」。
「生還を期せずして出て征くにあたり、心から今までの御高恩を謝し、・・・・今お別れするに当り唯一の頼みは、・・・・、私の遺骨はお母さんの胸に抱かれて無言の凱旋をすることが、私の願ひであります。決して生きて還ると言ふ様なことは思つて下さいますな。・・・・」
１９年８月８日、グアム島で戦死した３７歳の海軍軍属の石田正夫氏も。
子どもに「強く生きてほしい」と書き残した。
「毎日、情勢の急迫を申し渡されるばかり。自分達はすでに死を覚悟して来てゐる。万策つきれば、いさぎよく死なう。・・・・若し玉砕してその事によつて祖国の人達が少しでも生を楽しむ事が出来れば、母国の国威が少しでも強く輝く事が出来ればと切に祈るのみ。遠い祖国の若き男よ、強く逞しく朗らかであれ。なつかしい遠い母国の若き女達よ、清く美しく健康であれ」。
１９年５月１１日、南西諸島方面で戦死した特攻隊の海軍少佐、西田高光氏は「総ての人よさらば、後を頼む」と絶筆を残した。
２３歳の匂い立つ若き命だった。
このようにして、幾百万の人びとが戦死した。
苦しい戦いのなか、あるいは極限状況の下、彼らを支えたのは家族と祖国への哀切なる愛と責任感だった。
遺骨となって母の胸に還（かえ）りたいと望みつつ、後に続く人びとに後事を託しつつ、命に代えて彼らが守ろうとしたのはまぎれもなく、祖国であり、祖国に抱かれるすべての同朋だった。
今の日本人は、こうした先人の思いを受けるに足るだろうか。
河野伍長や西田少佐と同年の２３歳の下村早苗容疑者は、３歳と１歳の子どもを放置して死なせた。
金色の髪とパッチリした目で写真に収まる彼女は遊ぶ時間が欲しくて子どもを放置した、遊び場はホストクラブだと供述した。
収入は風俗店で働いて得たそうだ。
子どもの背中にライター用の油をかけ、火をつけて大やけどを負わせた父親、倉岡稔容疑者は、４２歳で無職だった。
連行される姿は、輝く金色に染めた髪とネックレス。
足立区では、１１１歳で日本一の長寿男性のはずの加藤宗現さんが約３０年も前に死亡していたと判明した。
しかも加藤さんの家族は白骨化したご遺体を放置し、家族が管理する通帳からは年金が引き出されていた。
どう考えても、いまのこの日本は狂っている。
戦後教育は完全に失敗し、日本人はどこかで生き方を間違えたのだ。
今の日本人に必要なのは、一にも二にも、基本的な道徳倫理である。
日教組や社民党に引きずられ、日本のよき伝統であった道徳や倫理を蔑ろにする教育を根本から改める必要がある。
個人の権利と自由は十二分に強調されてきた。
今は、家族をはじめ他者への思いを育む人間教育へと、価値観の一大転換を目指すべきだ。
朝鮮戦争はアメリカの「侵略」戦争？？
中国の歴史教科書
昭和２５年６月２５日、金日成の北朝鮮が三八度線を越えて（南進）、韓国を奇襲攻撃したのが朝鮮戦争のはじまりであることは世界の常識だ。
しかし、世界で二つだけ学校で逆のことを教えている国がある。
一つはもちろん北朝鮮。もう一つは中国である。
中国の歴史教科書は、
「１９５０年、朝鮮内戦が勃発した。アメリカ帝国主義は、横暴にもいわゆる『国連軍』を指揮して、朝鮮を侵略した」（中学歴史教科書）
と書いている。
つまり、朝鮮戦争はアメリカが朝鮮を侵略した戦争だと中国では教えられているのである。
中国でもこんなバカな話を信じている歴史学者は少ないというが、中国では歴史評価、歴史認識は、事実に基づいて決めるのではなく、すべて共産党が決めるのだ。
教科書や公式の資料などはすべて米国・韓国による「北進」と書かれている。
ところが、産経新聞によると、６０周年の今年、その中国ではじめて国際情報週刊紙「国際先駆導報」が
「１９５０年６月２５日、（北）朝鮮軍が３８度線を越え（韓国に）侵攻し、３日後にソウルが陥落した」
と書いているのだという。
６０年も経った今頃になって何をねぼけたことをと思うが、中国という国はこの程度の話がニュースになるほど、歴史認識の自由がない国なのである。
日本に対しては何かにつけて、「正しい歴史認識」を要求する中国の正体がここにある。
日本は中国人天国？
中国人４８人が入国直後に「生活保護」の怪
４８人は中国残留日本人の高齢姉妹の親族として入国して定住資格を取得。
入国直後に生活保護を申請していたという。
真相はまだ不明だが、定住資格の取得には日本国内で生計を立てる見通しがあることも条件であり、入国直後の生活保護申請などあり得ない。
生計見通しの確認なしに定住資格が与えられたのなら、入管の対応はおかしい。
来日の理由は「姉妹の介護」だという。
「介護に４８人」をおかしいと思わなかったのだろうか。
中国残留孤児の帰国に当たっては、当人の戸籍が回復されるとともに、中国人配偶者や子供が来日すれば「定住者」の資格が与えられる。
ところが、その親族とされる人々のなかにまったく虚偽の「子供」や「親族」がいたケースが過去に数多く摘発されている。
平成１２年、残留孤児だった老婦人が１人で帰国した。
その後に、彼女の息子６人、娘３人と彼らの子供と称する８３人が入国し、定住者の資格を得たのだが、そのうち真正な子供と孫は１家族１０名だけで、残りの７３名はまったくの他人だったことが判明し、摘発されたことがある。
こうしたケースは「警察庁の資料によれば、在留孤児偽装家族のなかには、最大級のもので、一人の残留孤児・婦人を突破口にして、１５０人を超える大規模なニセ家族が連なって入ってきたという例も確認されている」という。
むろん、その背景にはお金を出せば戸籍などが偽造できるという中国の腐敗体質があるのだが、杜撰な入国審査によって、日本の税金によって生活保護も受けられるし、「子ども手当」も支給される。
さらに、定住者は最短は三年で「永住者」となり得る「永住者予備軍」でもある。
永住者となれば、あの「亡国法案」として名高い外国人地方参政権法案が成立すれば、地方選挙権も付与される。
不法入国者がこんな厚遇を受けられる日本――中国人にとって日本はまさに天国と言える。
「はやぶさ」後継機は飛ばない？
小惑星探査機「はやぶさ」が７年ぶりに地球に帰還し、カプセルが回収された
科学ジャーナリストの中野不二男氏はこういう。
「探査機が宇宙から戻ってくるだけで十分にすごく、さらに宇宙からサンプルを持ち帰るのに必要な技術を手にできたということは、よくぞここまでやり遂げたなという思いだ。
数々の危機を乗り越えた成果は、重大な故障に見舞われながらも帰還した１９７０年のアポロ１３号に匹敵するとさえいえる。
いわば手術をしながら次々と新しい治療法を発見していったようなもので、結果的に多くを学んだ日本は世界でもナンバーワンの探査技術を手に入れた。
打ち上げ前に取材した、開発に携わった町工場の職人たちの顔を思い出す。
日本の強みである彼らのノウハウをしっかり継承していくためには、次の探査機の開発が不可欠だ」と。
しかし後継の探査機はしばらく飛びそうにない。
宇宙航空研究開発機構が進めていた後継機「はやぶさ２」の計画は、民主党政権によって大幅に予算削減され、今年度は１７億円の要求に対して僅かに三千万円。
そのために後継機製造に着手できなかった。
小惑星に向けて打ち上げるためには、地球の位置関係などから４、５年後に打ち上げないと、その先１０年以上は打ち上げられない。
いま直ぐ製造をはじめないと間に合わないのだ。
蓮舫大臣は事業仕分けで、
「世界一になる理由は何があるんでしょうか？ ２位じゃダメなんでしょうか？」
と言って、世界一の性能をめざすスーパーコンピューターの開発費を削減しようとしたが、その余波は「はやぶさ」にも及んでいるのだ。
しかし、「世界で一番目」をめざしたからこそ、日本が最も多くのことを学ぶことができたし、技術も手に入れられたのだ。
ちなみに、後継機製造に必要だと要求された今年度の予算額は１７億円。
民主党政権はこれを三千万円に削った。
鳩山氏が母親からもらった「子ども手当」が分かっているだけで１２億円余。
小沢氏が、民主党と合流して以来、「組織対策費」として支出した使途不明金の額は２２億円余にのぼるとされる。
こんな話もある。
国際宇宙ステーションから帰還した山崎直子さんが鳩山首相（当時）を表敬訪問した。
その際に有人宇宙船を飛ばしたのは米露中の三国だけであることに話題が及ぶと、
「日本は（有人宇宙船の開発を）やらないのか？」と質問したという。
（首相は、日本の宇宙開発のすべてを決定する宇宙開発戦略本部の本部長であった）
宇宙から帰って来たら、日本の首相官邸に「宇宙人」がいたのだから、驚いたことだろう。
蓮舫大臣！「はやぶさ」後継機を「仕分け」する前に、民主党の体質を「仕分け」すべきだ。
鳩山首相ーTの続きをU、V・・と述べようと思ったが、中止することとする。
鳩山首相について 櫻井よしこさんは
「鳩山由紀夫氏の存在は、戦後日本の家庭教育および国民教育の失敗の代表的事例」と
沖縄の米海兵隊が日本に対する脅威への抑止力として機能していることに気づかなかったが、
「学べば学ぶほど」「海兵隊のみならず」「米軍の存在全体の中で」「すべて連携して」「その中で抑止力が維持できる」ことがわかったと吐露した。
野党時代にはわからなかったというが、野党になる前は与党自民党最強の派閥、政権中枢のポストを握り続けた田中派の一員だった。
１９８６年の当選から今日まで２４年間、実に四半世紀近く衆院議員として「国民の皆様」の「いのちを守りたい」として働いてきた。
その結果が、抑止力について基本的な理解さえ身につけずに現在に至った。
とすれば、失礼ながら、首相にお支払いした幾億円かの議員歳費は文字どおりの無駄金だった。
ということになる。
「名門」鳩山家には首相を務めた祖父一郎氏も、外相を務めた父威一郎氏もいた。
一郎氏は米占領軍による公職追放を解除され、政界に復帰したとき、政敵吉田茂氏と激しく対立した。
吉田氏の抜き打ち解散総選挙で、吉田氏が経済復興を掲げたのに対し、一郎氏が憲法改正と再軍備を主張して政権を獲得した。
だが、首相の座を手に入れた一郎氏は、憲法改正にも再軍備にも関心を寄せず、日ソ国交回復に走った。
国防の重要性に貢献する気迫も見せず、貢献もしなかった。
一郎氏は安全保障にも国防にも真の関心はなかった。
父の威一郎氏は１９７６年１２月から７７年１１月まで、福田赳夫内閣の外相を務めた。
冷戦最中に外相の重責を担った。
時あたかも、ソ連は米中接近を警戒しつつ、西欧を狙った中距離核ミサイルＳＳ２０を、東欧諸国に配備した時期だ。
西ドイツでシュミット首相と会談した福田首相が、ＳＳ２０の脅威について問われたとき、ＳＳ２０について全く知らなかったのはあまりにも有名な逸話である。
当時、西欧と米国にとってＳＳ２０は最も深刻な脅威ととらえられていた。
この種の重要な軍事情報を官邸に上げ、日独首脳会談で、西側陣営の一員としてどう対処する用意があるのか、自由と民主主義にどのように貢献するかを、常日頃から首相に具申するのが外務省の役割である 。
だが、首相が知らなかったということは、外相が助言していなかった、つまり、外相も全く知らなかったということであろう。
安全保障への無関心が祖父と父の特徴であったのか。
衆院議長だった曾祖父和夫氏から４代続く「名門」政治家一家。
その空疎の前ではいかなる富の蓄積も無意味である。
政治家が命をかけて築き守っていくべき国家のその根本は外交と安全保障である。
そのひとつについて、うつろな目で無知の暗闇に漂う由紀夫氏の姿は、経済的豊かさに満足し、自立と名誉を忘れた鳩山家の、さらにいえば、戦後日本の、恥ずべき姿そのものだ。
その意味で首相は戦後日本の国民教育の失敗の最も顕著な具体例なのである。
東京地検が「不起訴」 とした小沢一郎民主党幹事長に対して、検察審査会が「起訴相当」を全員一致で議決した
東京地検は「灰色」ということで不起訴にしたが、国民常識では「真っ黒」と判断されたと言える
むろん、検察審査会に対する圧力だと、マスコミも批判している。
しかし、マスコミは書かないが、こんなご都合主義は他にない。
そもそも検察審査会は「国民の司法参加」「国民目線」だからと機能強化を主張してきたのは民主党である。
ところが、審査会の矛先が民主党に向けられたら、「国民の感情で起訴してよいのか」と言う。
まさに絵に描いたようなご都合主義だ。
また、検察審査会を政治追及の道具として使ってきたのも民主党だ。
例えば、自民党旧橋本派の日歯連献金事件では、橋本元首相などが不起訴になったが、その処分を不服として検察審査会に審査申立書を提出したのは民主党自身だ。
自民党議員が不起訴になった政治資金疑惑事件で検察審査会で「不起訴不当」（小沢氏のケースよりもかなり軽く拘束力もない判断）が出れば、それを理由に国会での証人喚問を要求している。
いかに検察審査会を利用してきたかは民主党ＨＰで検察審査会を検索するとよく分かる。
民主党がかつて主張していたように「不起訴不当」で証人喚問なら、「起訴相当」という重い審査結果が出た小沢氏に対しては議員辞職を求めるのが筋。
だが、民主党は逆に審査会に圧力をかける議連をつくったというのだから、こな身勝手、ご都合主義はない。
こんな政党に政権は任せられない。
しかし、多くの国民が選挙で選んだ政権ではある。
杜撰な制度設計のまま、申請手続きを見切り発車した
４月１日から「子ども手当」の申込みが始まったが、早速、問題が発覚している
夫婦で日本に働きに来ているが、４人の子どもは母国で暮らしているという。
認められれば年間６２万４０００円が支給される。
日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした末に、英語の住民票で申請が受け付けられた。
しかし、区役所の窓口で、ネパールの住民票の真偽が判定できるだろうか。
また、同じ番組によれば、さいたま市役所には 「母国の親戚を養子縁組した５０人、１００人単位の子どもでももらえるのか？」という問い合わせが来たという。
１００人だとすれば、認められれば年間１５６０万円の支給になる。
むろん、来年からはその２倍である。
番組では「これだけもらえれば２、３年で豪邸が建ってしまう」との声が上がったが、ネパールの平均年収は４〜５万円、農村部では３万円以下。
先のネパール人夫婦は、子ども手当１年分で平均年収の１３年〜１５年分が支給されることになるのだから、豪邸も建つだろう。
中国でも同じで、農村部の平均年収は六万七千円程度だから、半額支給の今年度でも子供４人なら、年収の９年分がもらえることになる。
申請にきた外国人はみんな笑顔で、ある中国人は「日本に感謝している」と言っていたというが、子どもがいるというだけで平均年収の十倍のお金がもらえれば、誰だって笑顔になるだろう。
なぜ、こんことになったのか。
結局、６月に支給するためということで、杜撰な制度設計のまま、申請手続きを見切り発車したからに他ならない。
なぜ６月支給なのか。
７月に参議院選挙があるからだ。
選挙に勝つためなら国富が海外流出させるというのでは、会社で言えば背任だ。
この４月に、二度目の事業仕分けが行われる。
何百万円とか何千万円とかのムダを排除する一方で、数百億円単位のお金が海外に流出する。
しかも、日本の少子化にも子育てにも何の役にも立たないお金である。
子供手当ての為の国の借金は、現在の子供が将来返済することになる。
「子ども手当」こそ事業仕分けすべきである。
「意思に反して」日本に残った韓国・朝鮮人はいなかった
自民党の高市早苗議員が請求していた外務省資料が明らかにされた
「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が、地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」（今年１月１４日）などと述べていた。
「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものである」という「誤解や中傷」が、以前からあった。
戦時中の徴用令（法的な強制力を伴う）によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、
当時登録されていた在日韓国・朝鮮人は、２４５人であり、
その他は、自らの意思で日本に渡航・残留したことなどが分かった。
これは「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」もので、外務省の正式公表資料である。
昭和３４年当時、「登録されている在日朝鮮人（注・今でいう韓国朝鮮人のこと）」の総数
約６１万人 そのうち終戦前からの在住者
約３８万千人（全体の６５％。それ以外は戦後の入国者もしくは戦後の出生者）、
そのうち昭和１４年８月以前（戦時の労務動員が始まる前）に来住したもの、
約１０万７千人。
戦時の労務動員の期間に日本に渡ってきたのは
３万５千人。
戦前の日本で出生した者が
１７万３千人。
時期が不明の者が
７万人。
そのうち、法的に強制力のあった「徴用」（期間は昭和１９年９月から２０年３月まで）による労務者として日本に渡り戦後も在住した数は、
２４５人。
「現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意思によって日本に留まった者、また日本生まれのものである。
したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き１名もいない」と結論づけている。
大新聞など含めたマスコミが正確に報道しないことが、大きな問題である。
東京大空襲（アメリカ軍の東京無差別殺戮）
陸軍記念日（日露戦争、ロシア軍に対する奉天大会戦勝利の日）
木造建築の多い日本（東京）には爆薬より油を使って燃やしたほうが有効と考え焼夷弾を使用した。
明らかに一般市民を対象にした、無差別殺戮である。
昭和２０年３月９日２２：３０警戒警報発令、二機のＢ２９が東京上空に飛来して房総沖に退去したと見せかけ、
都民が安心した１０日００：０８に第一弾が投下された。
日本軍管区司令部はまだ気付いておらず、当然ながら空襲警報も鳴らない。
００：１５空襲警報発令、それから約二時間半にわたって波状絨毯爆撃が行われた。
各機平均６トン以上の焼夷弾を搭載した３４４機のＢ２９の大群が、
房総半島沖合から単機または数機に分散して低高度で東京の下町に浸入した。
都民の虚をついて来襲したＢ２９の大編隊は、低空からアルミの細片をばら撒いて、
日本軍の電波探知機を無能にし、機体を捉えたサーチライトには機銃掃射を浴びせかけた。
Ｂ２９の先発部隊が江東区・墨田区・台東区にまたがる４０ｋuの周囲に高性能焼夷弾を投下して火の壁を作り、
住民を猛火の中に閉じ込めて退路を断った。
その後から約１００万発（２，０００トン）もの油脂焼夷弾、黄燐焼夷弾やエレクトロン（高温・発火式）焼夷弾が投下された。
逃げ惑う市民には超低空のＢ−２９から機銃掃射が浴びせられた。
この日は、風速３０mの強風が吹き荒れており火勢を一層激しいものにし、
火の玉のような火の粉が舞い踊り、強風に捲かれた炎が川面を舐めるように駆け抜け、
直接戦争とは関係の無い一般市民は次第に狭まってくる火の壁の中を逃げまどいながら、
性別も判らないような一塊の炭と化すまで焼き尽くされた。
縁者が引き取った遺体 約２０，０００人
無縁仏・行方不明者 約８８，０００人
櫻井よしこさんのブログで
鳩山由紀夫首相の幼稚な理想論が日本を自滅の道に追い込みつつある
日本政府筋はこれを「かつてない深刻な危機」だと語る。
米国バンダービルト大学日米研究協力センター所長ジェームス・アワー氏は米国きっての知日・親日家である。
２０年間を海軍軍人としてすごし、退官後も国防総省の日本部長にとどまった。
都合１０年間の国防総省時代に、現首相の鳩山氏に会った。
そのときの主要な議題は日米の戦略的絆の強化だった。
具体的事例としての集団的自衛権も話し合われた。
日本の防衛をどのように担保するのか、鳩山首相の考えは全く見えてこない。
緊密な日米安保体制は、かつてはソ連、現在では中国への強い抑止力となっている。
日本や米国とは価値観を異にし、しかも、軍事力の効用をあからさまに外交の場に持ち出す国々の脅威に、日米安保体制で対抗してきた歴史がある。
アワー氏が当時、鳩山氏に、日米同盟を真に効果あるものにするために、日本は同盟の積極的なパートナーとして振舞うべきだと、持論を述べた。８８年の夏のことだった。
会話は弾み、鳩山氏はアワー氏にこう言った。
「あなたの話を聞いて、日本外務省の説明が無意味（ノンセンス）であることがわかりました」
「たしかに、日本には集団的自衛権を行使する権利があります」
それから８年後、鳩山氏は『文藝春秋』９６年１１月号に「民主党 私の政権構想」を発表した。
この中で鳩山氏は「２０１０年を目途として、日米安保条約を抜本的に見直し」、「常時駐留なき安保」への転換を目指し、「対等なパートナーシップとして深化させていく」と述べている。
集団的自衛権に関しては「なし崩し的な拡大解釈によって自衛隊を海外での作戦行動に従事させることは、冷戦時代への逆行であり、認めることはできない」と、断じている。
では、日本及びアジアの平和をどのように守るのか。
鳩山氏は、「『極東有事』が発生しない北東アジア情勢を作り出していく」「そのような条件は次第に生まれつつある」と書いた。
氏の認識が、アワー氏と語り合った時点から反転しているのがわかる。
中国は、当時から明白に日本にとって最大の脅威となりつつあった。
その動きを見れば、「極東有事が発生しない北東アジア情勢」への条件が整いつつあるなどと、なぜ言えるのか。
当時日本周辺で起きたことはすべて、中国の侵略体質を示していた。
９２年、中国はいきなり領海法を制定し、尖閣諸島も東シナ海も中国領だと宣言した。
９３年、江沢民国家主席は愛国教育という名の反日教育を開始した。
遮二無二軍事大国を目指す中国は９６年、核実験を強行した。
抗議した日本政府に、当時の徐敦信駐日大使は「国力（軍事力）なき国は侮られる」と反論し、強力な軍事力の構築が侮りを撥ねのける、核実験はそのためだと主張した。
同じく、９６年３月、台湾総統選挙に立候補した李登輝氏を独立論者と見て、中国は台湾海峡に１３発のミサイルを撃ち込み、台湾独立阻止のためには軍事力をも行使するという鉄の国家意思を示した。
中国の軍事侵略の事例はもっとある。
ベトナム戦争で米軍が後退を続けると、中国はすかさず南シナ海に侵出し、西沙諸島を取った。
９１年、フィリピン、ルソン島のピナトゥボ火山が大爆発し、米軍基地は火山灰に埋もれ、米国が撤退すると、中国はすかさず南シナ海に侵出し南沙諸島を取った。
第二次大戦後、武力によって国土を広げてきたのは、唯一、中国だけである。
こうした中国の脅威が、直接間接に日本に降りかかっていたのが９６年までのアジア情勢だ。
にも拘らず、鳩山氏は、極東有事が発生しない条件が整いつつあると言う。
現在も、中国は東シナ海で日本の海域にある天然ガスを窺っている。
あの大きな目で、氏は一体どこを見ているのか。
現実の政治が鳩山首相には理解出来ないのであろう。
政治や安全保障についてまともに考える能力も責任感もないのであろう。
まともに考えられないからこそ、言葉で日米同盟の重要性を強調しながら、日米同盟とわずか１２名の小党、社民党との連立のどちらがより重要かも判断出来ないのだ。
前述の９６年の論文で首相は、「理念や政策をないがしろにして、右から左まで極端に違う主張を持つ人たちを抱え込んで数の論理を振りかざすばかりで、まともな党内議論もしない」と、自民党を非難した。
だが、これこそ、現在の鳩山内閣にぴったりの批判ではないか。
アワー氏が強調する。
「米国は中国との経済協力の重要性を十分に承知しています。
しかし同時に、中国の正体も米国は明確に認識しています。
米国は日本に、日米同盟にもっと積極的に関与してほしいと切望しています。
しかし、日本が決断し行動しない限り、日米関係が疎遠になっていくことは避けられません」
首相は、時代錯誤で存在意義を失って久しい社民党を選んで、日本をどこに導こうというのか。
日米同盟を崩しつつあるのはまさに鳩山首相その人であり、首相を担ぐ民主党政権である。
法理論上の問題と政治謀略の問題
然る元代議士のブログから
◎ 憲法十五条に「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とある。
つまり、外国人への参政権の付与は、違憲である。
ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。
◎ 従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。
表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。
◎ 我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。
従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。
何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。
もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。
彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきであろう。
自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか。
国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。
国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。
これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。
従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。
◎ 選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。
そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。
つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。
従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。
ところで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。
しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。
大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。
特定国の謀略について、
◎ 外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。
国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないという原則があるので、
日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくる。
ならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。
「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。
在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。
日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。
問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。
外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。
ここに中国共産党の謀略がある。
中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。
その為に、この２０年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。
これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきた。
その方策のひとつが、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。
遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。
この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。
中国は、日本国民の抵抗意思を挫くために、
「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けるため、強力かつ執拗にそれを推進してきた。
日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。
つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。
別姓導入に「賛否が拮抗」のウソ
千葉法相が夫婦別姓を導入する民法改正案を
来年の通常国会にも提案したい意向を示した
問題は、別姓導入に対する「最近の国民意識」についての論評である。
別姓導入に対する立場の違いに拘わらず、各紙とも判で押したように「賛否が拮抗」などと評している。
この論拠とされるのは、平成十八年の内閣府調査において、別姓導入について
「構わない」（容認派）が３６、６％、
「必要ない」（反対派）が３５％となった事実である。
これだけ取り出せば、たしかに「賛否が拮抗」と言ってもよさそうにも見える。
しかし、実はここには重大な誤魔化しがある。
というのも同調査には、いわば
「夫婦同姓を前提とした通称使用のための法改正」という第三の選択肢があり、
この賛成が２５、１％あったからだ。
この「通称使用のための法改正」を求める人々は、正確に言うと、
「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗る（別々に）ことを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべき」
と考える人々であり、明らかに同姓維持派と言える。
言い換えれば、この人々は広義の別姓反対派とみなし得る。
とすれば、別姓反対派は先の３５％に２５、１％を加えた６０、１％となるはずだから、少なくとも選択的別姓制導入について「賛否が拮抗」と論評するのは誤魔化し以外の何物でもないことになる。
この場合、「反対が賛成の１、６倍」と評するのが正しい。
しかし当時、大方のマスコミはこの「広義の別姓反対派」を反対派に含めず、調査結果を「賛否が拮抗」とねじ曲げて報道した。
この詐欺的な誤報をマスコミは未だに正すことなく、国民に大ウソを垂れ流し続けている。
第４５回総選挙は、自民党が衆院で初めて第２党に転落
民主党が政権を奪取する劇的な結果となった
主要新聞各紙の社説を読み比べる
「自民党政治に対する不満と、民主党政権誕生による『変化』への期待が歴史的な政権交代をもたらした」。
「しかし、３００議席を超す勝利は、必ずしも、民主党への白紙委任を意味するものではない」。
政権を去る自民党にひと言。
「これから野党時代が長くなることを覚悟しなければなるまい。民主党とともに２大政党制の一角を占め続けるには、解党的出直しが必要だ」。
朝日
「政策を具体化するにあたって、間違った点や足りない点が見つかったら豹変の勇気をもつことだ」
しかし、民主党政権が「豹変の勇気」をもつべき政策として朝日は「高速道路の無料化」などを例示している。
毎日
「まさに、怒涛（どとう）だ。
自民党の派閥重鎮やベテランが、無名だった新人候補にバタバタと倒されていった」。
「『風』などという段階をはるかに超え、革命的とすらいえる自公政権への決別だ」。
「外交・安保政策はあらかじめ政権の手をしばるべきではないが、最低限どこまで合意して何が合意できていないのか、は明らかにすべきである」（論旨が見えにくい）。
産経
今回総選挙は「自民党主導政治を終焉（しゅうえん）させるという歴史的な転換点」。
「小選挙区制による政権交代を可能にする二大政党制が、ようやく機能した意味は大きい」。
「政権交代が目的化し、この国をどうするのかという選択肢がほとんど吟味されぬまま、結論が導かれた」。
「国の統治を担う以上、民主党には国益や国民の利益を守る現実路線に踏み込んでほしい」。
インド洋での海上自衛隊による補給支援や在日米軍駐留経費の日本側負担に関する協定に反対する民主党に政策の修正を求め、それができないなら「何のための政権交代かということになる」と強調した。
日経
「現実路線に転換するのは有権者に対する裏切りではない」。
「民主党が野党時代の態度を貫けば、不安は現実になるだろう。鳩山政権にとり『君子豹変（ひょうへん）』は不可避であり、私たちはそれを求める」。
（君子豹変の中身が朝日とは違う）
わが国固有の領土
樺太千島について考える
以前、「二島返還論」が我が国内から出ていたが、今度は「三・五島返還論」が出た。
一体これは、どういうことなのか。
この二島であれ三・五島であれ、どの島をもって二島とか三・五島とするのか。
四島の面積は以下の通り（平方キロメートル）。
@択捉島 ３，１８４．０
A国後島 １，４９８．８
B色丹島 ２５３．３
C歯舞群島 ９８．２
二島とは@＋AかB＋Cか、天地の差ではないか。
ちなみに、沖縄県人１２０万人の住む沖縄本島は面積１，２０７平方キロメートルである。
択捉島はこの沖縄本島の２．６倍、国後島は１．２倍の広大な島である。
国益を考えれば、「北方四島」という名称を使うのは止めたほうがよい。
択捉島も一島、歯舞群島も同じく一島とカウントするから面積も同じだと錯覚してしまう。
その上で「二島返還論」が出てくれば、何か日露で対等に折半するような錯覚がまかり通る。
しかも、仮に二島返還論で妥結するとしよう。
その時、ロシアは@とAつまり択捉島と国後島を獲るのは自明のことである。
あくまで「北方領土」返還要求である。「四島」ではない。
そして、その「北方領土」とはまず、全樺太と全千島だ。
そこで、まず歴史から
我が国の樺太探検の歴史は鎌倉時代から記録にある。
１，８０８年幕府は樺太に「大日本国国境」と刻んだ国境標を建て、その翌年に間宮林蔵は樺太が島であることを確認している。
そして、幕府は、１８２１年全樺太を松前藩領とした。
その後、次の三つの日露間条約が締結される。
１８５５年、日露和親条約により樺太は国境を定めず日露雑居地となる。
１８７５年、樺太千島交換条約により、我が国は全千島を確保し、樺太を放棄。
１９０５年、ポーツマス条約により我が国は南樺太を獲得。
以後現在まで、日露間に領土に関する条約なし。
よって、現在我が国は、ロシアに対して、ポーツマス条約による約定に基づいて「樺太南半分と全千島」の返還を求める法的立場にある。
それを我が国は初めから「北方四島返還」と自ら縮小した上で、ロシアから頼まれたように「二島返還論」や「三・五島返還論」が国内から湧いてくる。
わが国は、サンフランシスコ講和条約で千島と樺太を放棄（領有権は明示していない）させられた。
（同時に、台湾及び澎湖諸島、斉州島、巨文島及び欝陵島、日本国の委任統治の下にあった太平洋の諸島等も放棄）
このサンフランシスコ講和条約にはロシア（ソ連）は調印していない。
したがって、この領有権は、現在空白となっている。
我が方は、決然として「両国の合意の上で作成された諸文書」即ちポーツマス条約と「法と正義の原則」により、
ロシアに対してあらゆる手段を以て「全千島と南樺太」の返還を求めるべきである。
わが自衛隊には実質的に“出来ない”
６月国連は北朝鮮制裁決議1718号を採択した
北朝鮮のミサイルと核は日本にとって最も切迫した脅威である。
多数の日本人も拉致されたままだ。
日本は米中をはじめどの国よりも現実の脅威に晒されている。
その意味で、日本のヒト・モノ・カネの遮断の要求には正当、かつ合理的な根拠がある。
全面封鎖には陸海双方の輸送手段への検査が必要で、特に、北朝鮮の港に向かう船の臨検は欠かせない。
そうしたとき、海上自衛隊にはきわめて多くの“出来ないこと”がある。
わが国が効果的に船舶検査を行なう場合『周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律』で、『実施の態様』を規定している。
船舶検査として出来ることは以下のように七段階に分類されている。
@、船舶の航行を監視すること。
A、信号弾などの実弾の使用を除く手段で自己の存在を示すこと。
”通常各国の信号弾は１０発中１〜２発が信号弾で残りは実弾であるが、
日本の場合は、単なる信号弾や照明弾に限定している。”
”工作船や海賊船らしき船に、臨検を前提に接近するときは、いつでも武力を行使できる構えで行くのが普通の国のやり方なのだが。
日本は基本的姿勢から異なる。”
B、船舶の名称、船籍、出発地、目的地、積み荷など必要事項の照会。
C、船舶の停止を求め、船長等の承諾を得て、停止した船舶に乗船して検査、確認する。
”船が停止せず船長が同意しない場合、向こうの船に乗り移っての臨検は出来ない。
核やミサイル物資を積んでいるかもしれない船が、簡単に停船することは考えられないわけだから、わが国の現行法では、臨検は出来ないのだ。”
D、当該船舶の船長に対し、目的地の変更を要請する。
E、目的地変更に応じない船舶の船長に対して、説得を行う。
”となっていて、まったく強制力がない。 そして、以上のすべてが機能しないとき、
F、海自に許されているのは、『必要な限度において、当該船舶に対し、接近、追尾、伴走および進路前方における待機を行うこと』。
自衛隊は武力行使なしに、怪しい船にまとわりつくことしか出来ない。
武力行使を仕掛けられれば、自衛隊も武器を使用出来る。
ただし、その場合も『人に危害を加えてはならない』とされており、相手が工作員でも海賊でも、死傷させてはならない。
これでは、他国の軍艦と一緒に北朝鮮関連の船の臨検など出来ない。
国際社会から『日本は口先だけの国か』と言われるのは見えている。
国民も国土も守れない現行法。
日本人は恥ずかしい国に住んでいくという覚悟をきめなければならないか
筑波大学大学院教授・古田氏はいう
韓国には島を占拠され、野球のＷＢＣのマウンドに太極旗を立てて侮辱され、
北朝鮮には人さらいをされ、ミサイルを発射され、
これら特定アジアからそろって偽史まで強要されている。
そのような恥ずかしい国に住んでいくという覚悟を、もう決めた方がよいのではないか。
海の向こうには三種一様の国がある。
日本軍と戦わずしてアメリカに解放してもらった国 （韓国）、
少しゲリラ戦をしたが大負けに負けてソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国 （北朝鮮）、
別の人たちが日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国 （中国）。
これらは日本に戦勝したという”偽史”なしには国民の物語が作れない国々であり、
これからも絶えず日本と戦っていると国民にアピールするために、日本の主権をおかし、侵略をしつづけることであろう。
日本がかつて彼らに悪辣なことばかりしてきた、などという”進歩的文化人”や”良心的知識人”のウソを、いつまでご託宣のように信じているのだろうか。
日本は彼の地を征服し、近代の民法典や私有財産制を移植した。
日本が敗れてからは、それらの遺産を活用した韓国は栄え、
払拭（ふっしょく）して社会主義を始めた中国や北朝鮮は、あるいは遅れ、あるいは衰えていった。
４月５日の昼、北朝鮮のミサイルの脅威が日本列島に躍りかかった。
ミサイル実験のデモンストレーションは武器の販路を広げ、北朝鮮製の装甲車やロケット弾を積んだ偽装船舶はさらにインド洋を北上することであろう。
結局、国連での事後処理は民主主義国家に脅威を与えたい中国やロシアにまかされ、独裁国家同士の大団円となって終わった。
なぜ我が国民は怒り、立ち上がろうとはしないのだろうか。
現在中国は、外貨備蓄を米国債の購入に充てアメリカに無言の圧力をかけるとともに、北朝鮮のエネルギー開発を援助することにより、日本に有形の脅威を間接的に与えている。
北朝鮮の火力発電所は盛大に煙を上げているのが上から見られる。
この北倉火力発電所は、ソ連の技術援助で１９８２年に完成したもので、出力が１５０万キロワットもあるが、長い年月で老朽化していた。
その他、ボイラーとタービンの大々的な補修が同時進行中であることに加え、
元山、金野江、水洞区、寧遠などに、水力発電所が次々に建設された。
目下、北朝鮮のエネルギー事情は良好であり、ウラン濃縮のためには万全の体制が整ったと言える。
資本主義はできるが民主主義ができない国々がテロ国家を番犬のように使い、影響力を世界に拡大しようとする戦略は、かつては社会主義で貧乏だった大国が、昔の野望を実現できるようになったということだけなのか。
５月３日は、憲法記念日という「国民の祝日」である
祝日には、朝起きると国旗日の丸を玄関に掲げるのだが
毎年この日は掲げるのを迷う
それより５年前、昭和２２年５月３日に施行された「憲法」を書いたのは、ＧＨＱ（連合軍総司令部）の長マッカーサーに命じられたアメリカ人である。
その実務責任者であったのが、チャールズ・Ｌ・ケイディスで１９４６年（昭和２１年）２月に日本の憲法の起草を命じられた。当時３９歳のＧＨＱ民政局次長でアメリカ陸軍大佐だった。
１９８１年４月に、産経新聞の古森義久記者が、７５歳になっていたケイディスにあって憲法起草についていろいろ聞いた。
彼は、驚くほどの率直さで答えた。その中の極めつけの一つ。
「同氏（ケイディス）はまず憲法九条の核心ともされる『交戦権』の禁止について『日本側が削除を提案するように私はずっと望んでいたのです。なぜなら『交戦権』というのが一体何を意味するのか私には分からなかったからです』と述べて笑うのだった」
古森記者は、
「神聖なはずの日本国憲法が実は若き米人幕僚達によって慌ただしく作られ、しかも日本人が作ったとして発表されていた、というのだ。だからそのへんのからくりを正直そうに話してくれたケイディスの言葉は、ことさら衝撃的だったのである」、
とケイディスとのインタビューを総括している(平成１９年７月１日、産経朝刊）。
以上の二つの事実を押さえただけでも、昭和２２年５月３日に施行された憲法は、「憲法としては無効」ということになるだろう。
そして、占領中に外国人によって作られたこの憲法は、サンフランシスコ講和条約により主権回復した後もそのままになっている。
ところで、社会党や共産党や進歩的文化人や憲法九条派や一部の人権派が、「護憲派」だといわれているがそれはまやかしではないか？、
彼らは「護憲派」ではなく実は「改憲派」であろう。
では彼らは、改憲によって如何なる国家に日本をしようとするのか。
それは、「日本人民共和国」である。
朝鮮人民共和国や中華人民共和国が彼らの理想モデルである。
憲法改正を云々する前に、まず、そもそも今の「憲法」は無効だということを押さえておくという前提を無視してはならない。
憲法とは国家の「根本の規範」である。
従って、国家が存在するところには必ず「根本規範」である憲法がある。
そしてその根本規範は「紙に書かれてはいない」。
千年二千年貫かれた歴史と伝統のなかに「根本規範」がある。
特に日本人は、このことを忘れてはならないと思う。
何故なら、日本は人為的にできた国ではないからである。
日本は、２０世紀に建国を宣言した人民共和国ではないからである。
ソマリア沖に跋扈する海賊退治と集団的自衛権
自衛隊法などの信じ難くも時代遅れな規定や
チマチマとした愚かな法解釈の論議
いったい「人命」とは誰の人命なんだろう。
ソマリア沖を航行するタンカーや商船は年間２万隻、日本関連の船は２０００隻にのぼる。
昨年の同海域での海賊事件は１１１件、８１５人が人質となった。
海賊は船と積み荷を奪い、人質をとる。
多額の身代金でロケット砲などの重火器を買い、重装備する。
武器の充実に伴い、タンカーなど大型船舶をも襲撃する。
国連安全保障理事会は昨年６月に国連決議１８１６を成立させ、各国の海軍に、海賊制圧のために、ソマリア領海への進入と領海内での海賊行為の制圧に必要なあらゆる手段を認めた。
１２月１６日には決議１８５１も全会一致で成立させた。
今度は、ソマリアの領海のみならず、領土、領空に踏み込んでの軍事作戦も可能だとした。
国際犯罪の海賊行為制圧への驚くほど強い決意の表明である。
日本は３月１４日、ようやく海自の護衛艦２隻を派遣した。
しかし、各国が海軍を派遣する中で、海自は軍隊としてではなく、海上警備行動の発令を受けて警察官職務執行法に基づいて派遣される。
すなわち、海賊への対処は、正当防衛、武器比例の両原則が前提となる。
相手が海自の艦船を攻撃してこない限り、海自が海賊を攻撃することはかなわず、攻撃された場合は、相手の武器と同レベルの武器で対処しなければならないのだ。
加えて、警察官職務執行法の規定により、海賊にけがを負わせるような船の撃沈は許されない。
おまけに、守ることができるのは日本関係の船に限られる。
昨年４月、日本郵船の大型タンカー「高山」が５回にわたって海賊船の銃撃を受けた。
救出したのはドイツのフリゲート艦「エムデン」だった。
この例にもれず、ソマリア沖を通る年間２０００隻の日本関連船舶は、諸国の海軍に守ってもらっている。
海自が他国の船を守れないなどということは、到底許されない状況である。
守らなければ、日本の名誉は未来永劫失われる。
自衛隊法のどこにも、海自は日本関連の船しか守れないとは書かれていない。
自衛隊法８２条は海上警備行動は「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため」としている。
外国船や外国人を守るのに武力を行使すれば、集団的自衛権に抵触するとの考えが根底にある。
だが、犯罪者集団の海賊退治は、集団的自衛権とは無関係だ。
どうしても集団的自衛権に関連づけるというのであれば、集団的自衛権の解釈を変えるべきだ。
国連がすべての加盟国に認めている集団的自衛権を、日本だけが行使できないとしたのも、内閣法制局長官、つまり、官僚の考えにすぎない。
建国記念の日
終戦前までは「紀元節」といった
西欧列強に植民地化されるかもしれない危機の中、新しい国づくりに乗り出すに当たり、建国の歴史を学ぶことで、国民に一致団結を呼びかけたのだった。
戦後、占領軍によって廃止されたが、国民の強い要望もあり、さまざまな曲折を経て昭和４２年、名称などを変えて復活した。
「建国記念日」ではなく「建国記念の日」、すなわち「建国の日」ではなく「建国を記念する日」だよ、という屁理屈で左翼系の攻撃をかわしたものである。
しかしその後、学校や家庭でこの日の意義について教えることは少なく、せっかくの「建国記念の日」が次第に空洞化してきた。
マスコミ（特に左翼系の）などは、神武天皇は「神話であり存在しなかった」などと見てきたようなことをいい、異論を唱えた。
しかし、キリストの誕生日（？）「クリスマス」は信じる。
占領軍は、日本人から歴史を消し去ろうとし、左翼がそれに乗った。
それは歴史の大切さを知っているからである。
アメリカ人は、日本人より遙かに歴史を知っている。
昭和２０年９月２日、ミズーリ号上で日本全権は降伏文書に署名したが、そこに掲げられていたアメリカ国旗は、嘉永６年の昔、浦賀に開国を強要するために黒船で侵入してきたペリー提督の旗艦に掲げられていたアメリカ国旗であった。
また、現在の在日アメリカ大使館の客室には、大きな外輪船の模型が飾られている。
よく見ると、その外輪船の名は「サスケハナ」と書いてある。
この船こそ、ペリー提督がその時乗っていた旗艦である。
ある時、このアメリカ大使館の客室にいた日本人に、「この船、『サスケハナ』だよ」、と言ったが、反応した日本人は一人もいなかった。
このようなアメリカ人は、ナショナルデーの日付を変えることはないだろう。
例えば、アメリカ独立記念日を七月の第二月曜日とすることはない。
しかし、日本人は祝日の日付を連休を続けるために平気で変えている。
ここにも、歴史を知るアメリカ人とすぐ忘れてしまう日本人の差が現れているのだろうか。
（日本も、２月１１日は、変えないが・・・）
政府には、積極的にこの「建国記念の日」を祝い、ＰＲしようという姿勢が欠けてきた。
わずかに財団法人が開く「建国記念の日を祝う国民式典」を後援、時の首相があいさつをするだけだった。
その式典も財団の解散により４年前に中止され、政府はまったく「建国記念の日」にタッチしない事態が続いている。
民間団体による式典はいくつか開催されているが、首相は出席しない。
国際的にみても、国が制定した建国の記念日を政府自らが祝わないというのは、異例なことと言わざるをえない。
日本は国家衰退するときか？
徳富蘇峰は、昭和２年１月
「国家興隆するときには、理想を以て生活とし、国家衰退するときには、生活を以て理想とす」
と、書いた
北朝鮮に拉致された数百名の被害者救出に無関心でいながら、よくも、「国民の生活が第一」と言えるものだ。
麻生総理が、真に、取り組まねばならない課題は、現在の国会やマスコミで注目を浴びている「生活第一問題」の次元を越えたところにある。
これが真に緊急に解決が望まれる課題である。
しかも、この課題を克服する中で、真に国民の生活を守れる国家体制が出来上がることになる。
麻生内閣は、従来の政府見解を改め、我が国政府は、集団的自衛権は行使する。
その上で、ソマリア沖に自衛艦を派遣する。
次に、北朝鮮に拉致された日本人を救出するために、先の米朝合意は認めず、我が国独自の全面的制裁強化に向かう。
従来の政府見解を改め、非核三原則は棄てる。
また、村山富市談話は、平成七年という過去のものであり未来永劫通用するものではないとの当然の認識を公表し、併せて、麻生内閣は、村山談話に拘束されないとの談話を発表する。
さらに、今こそ教育の改革を通じて誇りある日本を甦らせねばならない。
麻生内閣は、以上の考えを明確に打ち出して、従来の発想にがんじがらめになっている政界の閉塞感を打破すべきである。
これが、日本の為の大道であり、麻生内閣の使命である。
「日本は侵略国家であったのか」
「村山談話」とは、「閣議決定」したものでも、「国会決議」したものでもなく、首相１個人の「談話」であって「政策」てはない。
また、国際法の用語にも「侵略」という言葉はない。「侵出（invasion）」か「侵攻（aggression）」のどちらか定かでない。
中国語で「略」という言葉には、当然「略奪」という意味が伴う。
野党、マスコミ、与党までもがいっせいに非難し、無知な「防衛大臣」（首相はじめ現閣僚には無知が多いが・）が更迭し、退職金までも返納しろという。
航空幕僚長を解かれ、空将になるということは、意外と気づかないが「大将」から「中将」への降格である。
（幕僚長は、肩章「星４つ」の”大将”であり、たんなる空将は、「星３つ」の”中将”である）
諸外国で「政府見解」と違うことを言ったということで、このような降格が、あるのだろうか？
以前、五百旗頭真・防衛大学校長が自衛隊の最高司令官である「現職の首相」を批判した。
しかし、降格、解任はなかった。
朝日をはじめ大マスコミは騒がなかった。
田母神論文をよく読んでも、「村山談話」には言及しておらず、また「政府」批判なども何処にもない。
田母神前航空幕僚長が糾弾された
村山談話とは何かを、西村信吾議員は
日本国民は、決して社会党に政権をゆだねようとはしなかった。
しかし、その社会党委員長が詐欺のように総理大臣となり、その談話が、総理大臣談話として、今の政界を覆っている。
そこで、改めて社会党とは何であった、村山富市氏とは何者であったか、確認しておかねばならない。
社会党とは、「アメリカ帝国主義は日中両国人民共通の敵」と宣言し、
我が国を社会主義人民共和国とすることを政治目的に掲げ、非武装中立、日米安保廃棄、自衛隊は憲法違反と主張した政党である。
また、朝鮮戦争は韓国とアメリカ軍が仕掛けた戦争で、北朝鮮による大韓航空機爆破は韓国のでっち上げであり、
北朝鮮による日本人拉致は日本のでっち上げである、と主張を繰り広げていた政党である。
さらに、「クレムリン秘密文書」によると、ソビエトに資金提供を要請していた政党である。
次に村山富市氏とは、この社会党の委員長で、こともあろうに、総理大臣になっても自分が自衛隊の最高指揮官であることを知らなかった人物である。
そして、阪神淡路大震災の朝、伊丹にある陸上自衛隊の中部方面軍を被災者救助に赴かせることもなく漫然と東京の通常日程をこなしていた。
その結果、直ちに救出に向かえば助かったであろう多くの人々が焼死し衰弱死するに至った。
しかし、「なにぶん、初めてのことで、朝も早かったものですから」と人ごとのように弁解した。
さらに、被災地に放置された多くの被害者と家族に自ら謝罪しようという気は一切なく、国家を五十年前のことで謝罪させようと執念を燃やした。
以上のような、「社会党の委員長の談話」に何の「権威」があろうか。
中山成彬大臣が辞任した
マスコミによると「失言」したからだという
もちろん、反発する人々がいるだろう。
従って、いい「問題提起」をされたとは思うが「失言」ではない。
特に、日教組に関する「問題提起」は教育再生の為に貴重である。
政治家の本当の失言とは、それによって著しく国益を害する発言のことである。
「日教組の強いところは学力が低い」との中山発言。
朝日新聞は、
「小６の全科目でトップ、中３もすべて上位３位に入った秋田の組織率は５割以上。組織率が９割近くと全国トップを誇る福井は、中３の３科目で１位」であり、逆に、「小６、中３の全科目で最下位だった沖縄の組織率は４割弱にとどまる。中３の全科目でワースト２位だった高知に至っては１割に満たず、何ともバラバラだ」といい、「調べてみれば相関なし」と批判した。
朝日の主張は明らかにおかしい。
中山大臣が言った「日教組の強い」ということと「組織率」とは一致しない。
秋田は組織率は高いが、いわゆる日教組活動が盛んなわけではない。
例えば、昨年の参議院選挙比例区で日教組の組織内候補はたった６百票余りしか得票していない。
福井は、いわば教育関係者のほぼ全員が加入し、県教委も校長など管理職も一体という特殊なケースで、日教組が強いとは到底言えない。
逆に、組織率が低いとして朝日が挙げた沖縄は、米軍基地包囲集会や昨年の「集団自決」を巡る教科書検定問題では他の組織に先駆けて集会を開くなど、その政治力の強さはつとに知られている。
高知で日教組の組織率が低いのは、平成元年に分裂した共産党系の全教が一定の組織率を持っているからに他ならない。
日教組も中山発言を批判しているが、日教組が学力向上に取り組んだケースを一つでも示せば説得力をもつはずなのだが、そうではない。
そもそも「子ども中心主義」を掲げて、授業時間の大幅削減を含む「ゆとり教育」に賛同・推進し、子どもの「あるがままでいる権利」（要するに登校するのがいやなら来なくてもよい）などを主張してきた。
また、彼らは頑張った教師を評価することも反対し、競争を教室に持ち込むなと学力テストの実施にも反対してきた。
学力向上の足を引っ張る活動をしてきたのが日教組だったとも言える。
学力の高低には、教師の側だけの問題ではなく、家庭や地域の問題も関係するだろう。
しかし、こうした日教組の活動から考えれば、むしろ「日教組の強いところは学力が低い」のが当然であり、そうした日教組にこそ批判の目が向けられるべきであろう。
そもそも「汚染米」はなぜ存在するのか
桜井よし子さんの解説を要約する
それは、毎年、国内消費量のうち一定量をミニマムアクセスとして輸入する代わりに、残りのぶんについては高い関税をかける仕組みである。
この最低購買義務枠は現在７７万６，０００トン。
約半分が米国産米、四分の一が中国産米、残りがベトナム、その他諸国からの輸入である。
すべて食用米として輸入されているが、実際の消費はだいたい、以下のとおり。
７７万トンあまりのうち、約１０万トンは主食用として通用する良質米。
１０万〜２０万トンがアフリカ、アジアなどへの食料援助米として活用される。
残りのうち、２０万〜３０万トンは、コメ粒が割れていたりするために、味噌、醤油、煎餅などの加工用に消費される。
残った１７万〜２７万トンが在庫になった。
これらも政府の低温倉庫に保管されているから、質はそこそこ保たれている。
コメが不足していた昭和２０年代なら、日本の消費者でも買ってくれたであろう。
しかし、今は美食の時代で、もはや売れない。
飼料用として売れれば売るが、それでも在庫は増えた。
では、今回判明した残留農薬メタミドホスや、カビ由来の発ガン性物質アフラトキシンに汚染された事故米は、いったい、なぜ日本に入り、食用流通ルートに乗せられたのか。
日本政府は２００６年５月に輸入米の残留農薬に関する審査基準を改めた。
一定量以上含まれていてはならない汚染物質を、それ以前の倍以上の７００余種類に拡大した。
このときにメタミドホスなどが、検査対象に加えられた。
つまり、それ以前は、メタミドホスについては検査そのものが行なわれていなかったわけだ。
検査基準の改正前、０６年５月に行なった輸入米の棚卸し調査で判明したのは、
当時の在庫は２０３万トンあり、
残留農薬基準値を上回る汚染米は３，５００トン存在し、それはメタミドホスによる汚染だったことだ。
汚染米を食用として流通させることは食品衛生法で禁じられている。
この３，５００トンについて、農林水産省はどうしたか。
農水省としては廃棄する選択肢もあったであろう。
その場合、産業廃棄物となるので、廃棄処分にはそうとうのコストがかかる。
工業用として売却すれば、値段は極端に安くなっても、わずかながら収入が得られる。
ただでも、引き取ってさえもらえれば処理のコストがかからない。
コスト計算をすれば工業用売却が、財政負担なしに処理できる唯一の方法であるから、そうなったのだと考えられる。
食用としての売却ではないので、それ自体問題はない。
しかし、まったく追跡調査を行なわなかったことが問題だ。
自民党の総裁選が始まった
民主党の党首は無投票で決まった
思うことを書き並べてみる
そして、政治の一番重要な任務はシーレーン防衛であり、同時に、北朝鮮による拉致被害者救出である。
政治家が常に国家と国民を思っているならば、この三点が常に具体的に頭の中になければならない。
しかし、現在の与野党の「党首候補者」はこれを語らない。
党首選の無投票が決まった民主党は、「生活が第一」だという。
「インド洋、シーレーン防衛、拉致問題」の３点を無視しては 絶対に生活は守れない。
しかし、この事項を見つめれば党が分裂するから、「生活が第一」でお茶を濁しているだろう。
しかし、このように、国家の懸案事項を無視して集団の一体化を優先するのは国民に対する裏切りであり、もはや「政党」ではない。
多様な考え方の人が「賃上げ」という一点でまとまる労働組合ならそれでいい。
政党と名のるは、不当表示である。従って、政党助成金を受け取るのは詐欺である。
さて、インド洋とシーレーンについて・・・。
インド洋の治安が乱れ、シーレーンが切断されれば、我が国は崩壊する。
北京五輪中に、インド洋西端のソマリア沖で海賊に日本のタンカーが乗っ取られた。
何処の国が救助に向かったのか。
日本のタンカーを守るためには我が国はどうするのか。
日本のタンカーが攻撃されて対処する国がなければ、日本はそれだけでパニックに陥る。
勿論日本の株価は暴落するだろう。
幸い、その海域には多国籍海軍がいて対処してくれている。
従って、我が国の政治は無関心を装えるのである。
これは、国民が知らないのを幸いに、長年拉致被害者を見捨ててきた精神構造と同じである。
現在、テロリストの最大の攻撃対象である石油関連施設がある。
世界に脅威を与え、日本経済を崩壊させかねないインド洋西端のペルシャ湾海域において、アメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、パキスタン、カナダ、ニュージーランド等の國の海軍が恒常的に参加して治安を維持している。
このおかげで、我が国に油が支障なく運ばれている。
我が国は、この作戦を支援するというより、この作戦に参加しなければならないのである。
国際貢献ではなく、自らの国を維持する為である。
我が国が、この多国籍海軍の任務に関与し、または支援することを「憲法違反」という党首候補者が無投票で再選される「政党」とは何か。
国家を滅ぼす「最大、最悪の偽装」である。
この海域に関する歴史を観てみる。
大東亜戦争を闘った日本が、負けない条件が、インド洋にあった。
昭和１７年初頭、我が国の連合艦隊はインド洋の制海権をほとんど手に入れていた。
しかし、連合艦隊司令長官は、連合艦隊をインド洋からミッドウェーに持って行って崩壊させる。
仮に、連合艦隊がインド洋の制海権を確保し続ければ、インドとイギリスの連絡が途絶え、インドは独立し、蒋介石が対日戦争を続ける唯一の拠り所であったインドからの蒋介石支援ルートが途絶する。
こうなれば、アジアにおける戦争終結の条件がそろってくる。
我が国の戦争指導者は、インド洋の重要性に気づかずに国家を敗北に導いた。
そして今も、インド洋の重要性を無視して国家を危機に導こうとしている。
その者のスローガンが「生活が第一」だと。
国家が崩壊して、生活が第一も糞もあるか。
その時は、「闇市が第一」というのだろうか。
ペルシャ湾からインド洋を経て我が国へ続く長いシーレーンが、何処で切断されても我が国に物資が来ない。
現在のシーレーンの危機は、インド洋西端海域である。
しかし、東の端にも危機海域がある。
それは、東シナ海である。
中国は着々と我が国のシーレーンを呑み込む海軍戦力を整えている。
これに対して、我が国にはシーレーン防衛の発想もない。
８月６日は広島へ原爆が投下された日
８月は、広島・長崎への原爆投下、
ソビエト軍の満州から朝鮮半島への雪崩れ込みと樺太・千島占領への悔しさ、
さらに１５日の全戦没者への慰霊と続く
それは、広島の原爆公園にある、
「過ちは繰り返しませんから」
という追悼の文句である。
この文章の主語は誰であろうか。
原爆を落としたのはアメリカではないか。
アメリカでは、原爆を広島に落としたＢ２９を未だに大事に磨き上げて展示している。
そのＢ２９の前に「アメリカ人は過ちは繰り返しません」と書いているなら分かる。
しかし、落とされた広島の天下の公園に主語不明のこの文句を、一体、誰が書いたのであろうか。
原爆投下の直後、広島に入った部隊があった。
その部隊の兵士は、おびただしい被災者の死骸と生きているが道ばたにうずくまっている人々の群れをみる。
そのうずくまっている人々は、彼にこう言った。
「兵隊さん、敵（かたき）をとってください、敵をとってください」
「カタキ」
我が国を取り巻く国々は、みな核保有国である。
とりわけ、中国は我が国に向けて東風２１という核弾頭ミサイルを実戦配備している。
北朝鮮も核をもっており「東京を火の海にする」と脅迫したことがあった。
朝鮮半島が統一されれば「統一朝鮮」が核保有国となる。
核抑止力
相互確証破壊、つまり、やったら確実にやり返す、だから双方とも核は使えない。
きれいごとではなく、これが核戦争が抑止されてきた前提である。
ということは、広島の公園にある、「過ちは繰り返しませんから」という文句は、核抑止力を自ら放棄して、日本人には核を落としやすいですよ、と核保有国に発信していることになる。
まさに、敗戦ぼけ！。
あの文句自体が、この厳しい国際社会のなかで我が国に再び惨禍を繰り返させる「過ち」である。
「過ちを繰り返させない」為に、あの文句を刻んだ石の撤去を!。
中学の社会科地理の分野の指導要領解説書に竹島を記述するかどうかが問題化
竹島を記述することを決めたが、我が国の「固有の領土」とする記述をしなかった
韓国の要求に「配慮」して記述を見送ったのである。
領土問題では、他国の主張に「配慮」する必要はない。
「配慮」すれば、領土は取られる。
火事場泥棒に「配慮」して、盗られたものを返せと言はないなら、そのものは奪われたままになり返ってこない。
これと同じことである。子供でも分かることだ。
福田内閣とは何なのか。率いているのはアホなのか。
それとも、当の御仁は、「人のいやがることをしなかった」とご満悦なのか。
いずれにしても、国家と国民を守るという気概が感じられない。
反対に、他国に「配慮」して、国家と国民を蔑ろにしている。
そういえば、この人の父親が「人の命は地球より重い」と言って、ハイジャック犯の言いなりになり、「超法規的処置」として、犯罪者を釈放し、金まで与え、国際的に非難を浴びたことがあった。
我が国政府が、竹島を教科書の指導要領に記述すると決めたのならば、当然「固有の領土」と明記して、「竹島は日本の固有の領土である」と明確に中学生に教えるべきである。
竹島は我が国の「固有の領土」なのだから、中学生に、事実を教えるのは当然である。
これに対して韓国が騒ぐのは韓国の勝手だ。
そもそも我が国の「固有の領土」なのであるから、我が国はそれを根拠付ける正統な資料をもっている。
従って、韓国が騒げば、韓国がその資料発表のいい機会を与えてくれたと心得て執拗に「竹島は日本の固有の領土」と繰り返すべきである。
その上で、再度国際司法裁判所の決定に従う旨の表明をして韓国に同裁判所での問題解決を促す。
韓国がしつこく主張するように、竹島が韓国の「固有の領土」であることに自信を持っているならば、同裁判所での解決に応じるはずだ。
それでも韓国が今まで通り同裁判所に移行することを拒否するならば、竹島が韓国の「固有の領土」というのは韓国の嘘なのであるから、
さらに執拗に「竹島は日本の固有の領土」と繰り返す。
そして、竹島にいる韓国人に退去を促し、わが国の実行統治下に置く。
「中国人を『善い中国人』と『悪い中国人』に分類するのは間違いである」と
「彼等は、『悪い中国人』と『非常に悪い中国人』に分類されるべきである」と
中国共産党の、チベット人虐殺と弾圧、そして、国際的非難に対する傲慢な居直りを観ればこの分類は実に適切であろう。
そして昨今の国会の状況を観ていて、与野党の二つの大きな集団を率いる日本人も次のように分類できるのではないかと思う。
『アホな日本人』と『非常にアホな日本人』
そもそも、福田康夫氏は、如何にして国会で総理大臣に指名されたのか。
福田氏は、衆議院で指名され、参議院で指名されなかった。
そこで、憲法の規定により、両院協議会を開き、衆議院の議決を国会の議決として総理大臣になった。
つまり、もともと参議院は福田氏を指名していないのだ。
指名していないということは、信任していないということだ。
ところが、参議院では「福田君を信任せず」との決議が為されたとマスコミが騒いでいる。
そしてこの議案を提出した党の幹部は鬼の首を取ったように呑んでいたと報道されている。
別に新しい事態が生じた訳ではない。
昨年の総理の指名の時と同じ結果になったにすぎない。
しかし、野党は新たな事態が生じたように、全ての審議を拒否して衆議院の本会議にも欠席している。
昨年の９月２５日以来、参議院は福田氏を信任していないのであるから、昨年の９月２５日から審議を拒否していたのなら分る。
しかし、野党の会議欠席は６月１２日からである。
ということは、６月１１日まで野党は福田氏を総理として信任していたのであろうか。
そうであれば、野党は自ら昨年９月２５日の参議院の議決と矛盾したことをしていたことになる。
つまり、野党は自分で自分の行動を説明できないではないか。
次に、与党であるが、もともと衆議院の議決だけで憲法の規定により総理大臣になったのが福田氏である。
そうであれば、今になってまた衆議院に「福田君を信任する」との議案を提出する必要もない。
ということで、冒頭の二種類の日本人のことであるが、どちらの党の幹部がどちらの種類の日本人に分類されるだろうか。
クラスター爆弾を全面的に禁止する条約が採決された
わが国にとっては必要な兵器である
平和を口にしておけば平和が達成できるという幻想は現実の国際政治では成り立たない。
むしろこうした態度こそ国家と国民にとって裏切り行為であることは、国家が危機に遭遇すればはっきりする。
それを理解しないか、理解しない振りをしているのは真の平和主義者ではない。
「核兵器廃絶平和宣言都市」と書かれた看板をあちこちの街で見かける。
”この看板は何の為にあるのだろう？”、とこの看板を見るたびに思う。
わが国は防衛予算を削減傾向にある。
その予算を有効に活用し国家の防衛を行うため自衛隊が保有しているクラスター弾は基本的に防御兵器である。
１発に多数の子弾をいれたクラスター弾は相手が上陸した場合に、面を制圧してこれを防ぐに有効な兵器である。
その抑止効果は大きく、これを多数の人員と他の兵器で代替するのは容易でない。
わが国は海岸線が長く、自衛隊員も限られた人員しかない。
この兵器は本土防衛だけでなく離島防衛にも有効である。
クラスター弾は不発弾が１割くらいでるという欠陥をもっている。
しかし、わが国で使用する場合、その地域から国民保護法によって一般の人は避難しており、使用後は自衛隊が十分に不発弾処理する計画である。
こうした処理が不十分な東欧・中東・湾岸における民間人被害の例を引き合いに出すことは適当でない。
しかも当然のこととして、わが国はこれを敵地に使用することもない。
わが国にどこから侵略があるのかという議論をする人がいるが、クラスター弾を保有している中国、韓国、北朝鮮、ロシア、米国は禁止条約に参加もせず、条約を議論する会合にさえ出ていない。
これらの国には侵略の脅威があって、わが国に侵略がないと考えるのだろうか。
こういう人に国家の防衛や安全保障を語る資格はない。
兵器を禁止することが人道的だというのは非武装中立論者のすることである。
前橋市でチューリップの花が切られた
十九歳の自衛官が「人を殺して死刑になりたい」と言って、タクシー運転手を殺害した
共通している心理とは「恨み、つらみ」「自暴自棄」「うっぷん晴らし」「破壊衝動」「うまくいかないのを他人のせいにする」「他人の幸せをねたむ」といった心理である。
これらすべての根底にあるのが「甘え」と「弱さ」である。
つまり自殺したいのだが、自殺には多大なエネルギーとある種の「強さ」が必要なのに、この二人の犯人には、それだけの「強さ」もなかったということである。
集団自殺がはやるのも同じ理由からである。
ついでに普通に幸せに暮らしている人に「恨み」をはらしてから自滅しようというわけである。
例えば、自分の不満を「いじめ」という行動に出ることによって晴らすという心理と原理的には同じである。
問題は、(いかに困難を背負っていたとはいえ)人生を捨てて「この世」から去りたいと思うほどに、しかしそうかといって自殺もできないくらいに、ひ弱な人格にどうして育ってしまったのかというところにある。
「身勝手殺人」の真の原因は、父性の欠如である。
子供を強く育てる、鍛えるという父性への認識は家庭という子育ての現場までは十分に浸透していないと言わざるをえない。
親学など、家庭教育に対するいっそうの啓蒙活動が必要である。
中国の若者の愛国心とは？？・・
かつての反日デモの暴力行為は、愛国心教育の結果とか
実はあの旗で、チベットグループを囲って周りから見えなくして、殴る蹴る、旗棹でなぐるなどの行為がおこなわれたそうである。
アメリカでは対立している両者のあいだを仲裁しようとした女子学生が「売国奴」呼ばわりされ、実家には汚物がまかれたという。
自分たちに全面的に同調しない者はすべて敵だという態度である。
フランスでの聖火への抗議に対する、中国内のコンビニ店、カルフールへの不買運動も、感情的な八つ当たりであり、常軌を逸している。
中国政府は本当に愛国心を教えているのだろうか。
第一に、自国の良いところに誇りを持つことである。
第二に、自国の悪いところや間違っているところを指摘・批判されたときに、謙虚に反省し、そこを直し、改善しようとする態度である。
もし相手の方が間違っていると思えば、理性的・理論的に反論する。
自信があるから感情的に反発したり、激昂したりしない。
問題は第二の点である。
中国の若者の行動が愛国心とは似ても似つかぬ代物であることは明瞭である。
それは愛国心どころか、程度の低いジコチュー(自己中心主義)にすぎない。
人格が未熟で弱い者は、批判されると、相手を全否定しなければ、自分が全否定されると思ってしまう。
自分を全面肯定するためには、相手を全面否定するしかないのである。
しかし抑えようとすると、批判は政府そのものに向かう危険がある。
劣等感の裏返しという側面もあるので、いっそう厄介である。
福田首相は「相手のいやがること」でも、日本の国益のため、主張すべきことをしっかりと主張してほしいものである。
間違っても「ご無理ごもっとも」という態度だけは取らないでもらいたい。
中国にとって日本ほど御しやすい、都合のよい国はないだろう。
貸し出し料はオス・メスのペアで年間一億円とか。
こちらが金を出して、友好の演出をされ、北京オリンピックの露払いをさせられるようなことになれば、国際社会の軽蔑を買うことになろう。
北京オリンピックの「聖火」と称するものが、注目を浴びている
その「聖火」を守るために、多数の在留中国人が押しかけ、「チベットに自由を」と訴える人々と対決している
しかし、これは「聖火リレー」と呼べる姿ではなく、「聖火の行進」である。
「中国人留学生」と称する3000人とも4000人ともいわれる一団(ソウルでは一万人)が沿道を占拠し、赤旗(中国国旗・五星紅旗)を林立させ、歌を歌い、「ワンチャイナ」と叫んで応援した。
当然日本人の一般市民は閉め出され、「ここは日本なのか、中国の街角なのか」と思わせる光景であった。
力と数で圧倒すれば「勝ち」という感覚は、「友好」とはほど遠い感覚である。
遠慮という感覚もなければ、礼儀の感覚もない。
あるのは力づくで勝ちさえすればよいという感覚だけである。
それはチベット人を人と思っていない民族否定、文化否定にも通じている。
「あくまでもすべてを中国が取り仕切るのだ」という強い意思表示である。
そもそも各国の聖火リレーは、各国のオリンピック委員会が管理すべきものであって、主催国が管理すべきものではない。
各国でリレーをしながら盛り上げていくべきものである。
世界の皆に参加してもらい、ともに協力しあって成功させようという姿勢は見られない。
始まったら、どれだけ政治利用されることか。
まず開会式だが、政府要人が出席するだけで、政治利用に花をそえることになる。
福田首相はまだ態度を鮮明にしていないが、直前になって出席を表明する腹であろう。
中国の顔色をうかがって、おろおろするとは・・・。
中国に向かっては言うべきことを言わなくていいのか。
航空自衛隊が、クウェートとイラクの間で実施中の空輸活動に関する裁判
新聞各紙の社説を読み比べる
タイトル：「イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない」
判決は、原告の請求をいずれも退けた。
違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。
それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加える必要があったのだろうか。
国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。
原告側も上告しないため、この判決が確定する。
こうした形の判例が残るのは、好ましいことではない。
判決文は、バグダッドが「戦闘地域」に該当するとしている。
イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている。
空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい。
タイトル：「違憲とされた自衛隊派遣」
あのイラクに「非戦闘地域」などあり得るのか。
武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか。
戦闘が続くイラクへの航空自衛隊の派遣をめぐって、こんな素朴な疑問に裁判所が答えてくれた。
いずれも「ノー」である。
もともと、無理のうえに無理を重ねた法解釈での派遣だった。
日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認との批判がある。
それだけにこの判決に新鮮な驚きを感じた人も少なくあるまい。
本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。
その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。
タイトル：「イラク空自違憲 あいまいな説明は許されない」
重要なのは、判決がイラク国内の紛争は多国籍軍と武装勢力による「国際的な武力紛争」であるとの判断に基づき、バグダッドを「戦闘地域」と認定したことだ。
政府がイラクでの自衛隊の活動を合憲だと主張してきた根拠を根底から覆すものだからだ。
判決は、極めてあいまいだった当時の首相発言を指弾する内容でもある。
政府は判決を真摯に受け止め、活動地域が非戦闘地域であると主張するなら、その根拠を国民にていねいに説明する責務がある。
さらに、判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。
政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。
（「どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」として）
しかし、輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。
政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。
タイトル：「空自派遣違憲判決 平和協力を否定するのか」
イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶めるきわめて問題のある高裁判断だ。
この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。
傍論で違憲の疑義を表明することは、憲法訴訟のあり方から逸脱している。
しかも被告の国側は最高裁への上告を封じられる。
これは三審制に基づき最高裁をもって憲法判断を行う終審裁判所としたわが国の違憲審査制を否定するものと指摘せざるを得ない。
忘れてならないのは空自の活動が国連安保理による多国籍軍の駐留決議も踏まえていることだ。
これにより、日本はイラクをテロリストの温床にしないという国際社会の決意を共有している。
憲法９条で禁止されている「武力による威嚇又は武力の行使」は、侵略戦争を対象にしたものと解釈するのが有力だ。
国際平和協力活動を違憲という判断は日本が置かれている国際環境を考えれば、理解に苦しむ。
「自衛隊違憲」判断は３５年前、あったが、上級審で退けられた。
今回は、統治の基本にかかわる高度に政治的な行為は裁判所の審査権が及ばないという統治行為論を覆そうという狙いもあるのだろう。
傍論に法的拘束力はない。
政府は空自の活動を継続すると表明している。当然なことだ。
タイトル：「違憲判断を機に集団的自衛権論議を」
判決主文は原告の請求をすべて退けており、自衛隊のイラクでの活動を制限する法的効力はない。
今回の違憲判断は、イラク特措法の国会審議でも問題になった「戦闘地域」「非戦闘地域」の区分け基準のあいまいさと、その大本にある集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の無理を浮かび上がらせたものとして注目したい。
私たちは国連平和維持活動（ＰＫＯ）や多国籍軍の平和構築活動に対し自衛隊が協力をするに当たり、戦闘活動には参加すべきでないが、後方支援には幅広く参加すべきであると考えてきた。
このためには集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更が必要となると指摘してきた。
福田康夫政権が発足してから柳井懇談会は一度も開かれておらず、福田首相は、この議論を事実上停止した格好だ。
一方で福田首相は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）案をまとめ、今国会提出に向けて与党内調整を進めるよう指示している。
集団的自衛権の解釈変更をめぐる議論に目をつぶったままで恒久法を制定すれば、いま起きている混乱は続く。
名古屋高裁の判断は、福田政権のちぐはぐな姿勢に対する批判のようにも見える。
３月１０日から発生しているチベット暴動
チベットの首都ラサで、チベット仏教僧侶らのデモが発生している
１９５０年１０月、中国共産党は、チベットに「封建制からの解放」と称して３万５千人の人民解放軍によって侵略した。
仏教を国家の根幹とするチベットは、軍事力を国家の基本とする中国に対し勝ち目はなかった。
彼らは屈しはしたが、チベット人は中国人ではなく、チベットは中国領ではないという事実は変わらない。
以来、チベット人は折に触れて中国共産党政権の支配に抵抗してきた。
中央政府の指示を待つことなく、自ら鉄兜をかぶって軍を出動させ、僧侶らを徹底弾圧して鎮圧した。
その功績が認められて、氏は異例の出世を遂げ、将来の国家主席の座を約束された。
チベット族の抗議行動に対する弾圧
福田政権は、「中国共産党の強権主義」と「夫婦別姓」を
抗議行動を制限することなど、民主主義の国で出来るわけがない。
よくも臆面もなく無法な内政干渉をしてくるものである。
日本政府はよほどなめられている。
毒入りギョーザ事件もうやむやにされてしまいそうである。
人気もガタ落ちで、末期的と言うべきである。
中国が情報統制しているという事実が、なによりも弾圧や虐殺・暴虐といった、中国にとって都合の悪い事実を隠すためであることを物語っているというのに。
日頃、金切り声をあげて人権、人権と唱えているくせに、こういう時にはおとなしい。
戦術だけで政策がない。
政権を奪取することだけが目的で、その政権で何をするのか明確でない。
この二人は日本にとって疫病神？
ハルは１９４１年の日米開戦時のアメリカ国務長官
つまり、アメリカは北朝鮮をテロ国家リストから解除する政策を変更していないそうだ。
これは、ヒルがシナリオを書き、ライスが承認し、ライスはブッシュのＯＫを得ていると言うことである。
テロ国家リスト解除に関して、アメリカは日本に説明してこなかった。
ブッシュ政権には、アメリカの国益のために、日本を無視しても日米関係は大丈夫との考えがある。
テロ国家リスト解除に関しては、日本は決してその時のように同意してはならない。
その、いわゆる「ハルノート」が、日本に対米開戦を決断させた。
これは、アメリカ人が触れたがらないフランクリン・ルーズベルト政権の暗部だ。
この暗部から出た謀略によってアメリカは国策を誤り、我が国は日米開戦に向かい、コミンテルンの思惑通りにソビエトは勝利し中共は権力を獲得した。
そして、その二つの共産権力の下の人民は２０世紀後半に未曾有の苦しみを味わった。
現在のアメリカ国務省のヒル（ライス・ヒルのコンビ？）であるが、かつてのハルと同じように、国際反日勢力のコントロール下にあるのではないか。
アスリートは言い訳を言わないほうがよい
「敗軍の将、兵を語らず」と言う言葉もある
２０００年度シドニー五輪金メダリストの高橋尚子は、「絶好調です」といって名古屋入りした。
まさかの９キロ手前でのスローダウン・・・。
そのままズルズル後退して、２時間４４分１８秒の２７位。
北京切符どころか、盛り上げるだけ盛り上げたレースは、妙な茶番で終わってしまった。
「実は・・・」というモノだが、非常に聞き苦しい。
この日も、９キロ前の突然のブレークダウンにテレビの実況アナは、“スター不在”を懸念するかのように、「何かアクシデントでしょうか」「何とか頑張って・・・」と、必死に盛り上げていた。
そして、ふと囁いた解説者の有森裕子さんの言葉は、
「レース前、ちょっと元気がなかった気がしましたが・・・。でも、ソレを理由にして欲しくないですが・・・」だった。
レースに出るからには、観る者に万全以外のデータは与えて欲しくない。
仮に、内面的理由で、この日のようにブレイクダウンしたのなら、単なる「調整の失敗」等の理由でいいわけで、何も具体的に、「実は昨年の８月に手術をしていました。
距離は走れるんですが、スピードが…」という理由はいらない。
高橋クラスのプロなら、言い訳するようなら、走らない方がいいのではないか。
それか、言い訳としか受け足られないような、言葉は慎むべきではないだろうか。
前監督の小出氏も「手術は理由にならない」「１２日前は素晴らしい走りをしていた」と言っていた。
昆陽で２ヶ月も一日おきに７０kmを走っていたという。
手術直後か、スタート前に言うならばまだいい。
優勝した後で「実は・・・」と言うのならまだしも、走る前に「絶好調・・・」惨敗の果てに「実は・・・」とは、まったくもって聞き苦しい。
「中国ギョーザ」と「イージス艦」報道
双方の報道姿勢を考える
これに対し、わが国のイージス艦に関しては、まず非難ありきである。
当事者は萎縮して怖くて何も言えないという心境になるであろう。
マスコミは、評論家・知識人、はては街頭でインタビューに応じた人まで動員して非難の集中砲火を浴びせるであろう。
「中国は関係ない日本国内で毒が入ったのだ」と言っている。
我が国のマスコミは、この中国の居直りをそのまま報道しただけだ。
そして、マスコミは、中国の捜査当局が餃子の製造工場から総ての製品を押収したと報道していた。
中国が言っていることを前提にすれば、この押収は何を意味するのか。
それは、明らかに罪証隠滅ではないか。
それを我が国のマスコミは、我が国司法の真実解明のための押収と同じように、さも中国も真相究明に乗り出したと無批判に伝えるだけであった。
というより、我が国マスコミは、共産党独裁国家に媚びている。
フェミニズムの悪影響 ?
平成11年に、割り箸が喉に刺さり、保育園児が死亡するという事件があった
医師の側にどの程度の責任があったのか。
割り箸が喉に深く刺さって、その先端が折れて残っている可能性を疑い、調べてみるべきであったのかどうか。
そのためには、医師に対して、それ相応の情報が与えられなければならない。
この母親は、割り箸がどのくらい深く刺さったのかについて、ヒントになるような事実を示すことができなかった。
自分自身、子供が転んで割り箸の刺さる所を見ていなかった。
刺さった割り箸も医師に見せてはいない。
見せていれば、先端がささくれだっていたはずだから、その先がまだ体内に残っている可能性を医師は疑うことができたかもしれない。
救急隊員からの申し送りも、第一級の緊急事態だというものではなかった。
医師は口の中を見て、普通の外傷だと判断し、薬をぬっただけだった。
この場合の情報のあり方を考えてみると、すなわち割り箸も見ず、折れたとも聞かされず、傷口に割り箸の残骸も見当たらなければ、普通の医師なら外傷だけと判断しても無理はない。
両親は、医師に対して過失を責めている。
しかし、責めている両親の側には、過失はなかったのか。
幼い子供が口に棒をくわえて歩くなどという危険なことは、親は顔色を変えて注意し、阻止しなければならない。
少なくとも、手を引くのが基本中の基本である。
この母親は綿飴を食べている子供から離れてしまった。
中学校の教師であるこの母親は、生徒たちも祭りに引率しており、その生徒たちのところに向かった矢先に子供が転んでしまったのだ。
さらに、この母親は、ぐったりしている子供を父親にあずけて、祭りの打ち上げの飲み会に行ってしまった。
この人たちは「しつけ」ということそれ自体に反発して、「しつけ=悪」という考えを持っている場合が多い。
毒入りギョーザ事件でも、政府の対策を強化せよと叫ぶが、中国政府やJTフーズや生協には対策を要求しない。
まして、原材料に無関心で、安ければよいと買っていた自分のことは完全に棚上げである。
衆議院の再議決によってテロ特措法が成立
二十四日、インド洋派遣補給支援部隊護衛艦「むらさめ」が横須賀港を出航
百パーセント政治の責任である。
さらに、その政治における責任の所在も明確である。
ここを無視し、また、忘れては、国民は政治選択の材料を失い、民主主義において知恵と教訓を積み上げ、よりよき政治を実現していくことが出来なくなる。
政界における補給活動反対の論拠は、憲法違反という一点である。
そして、憲法違反という論拠を掲げることによって、論者は国際社会における我が国のプレゼンスという「国益」を無視した。
その野党党首は、通常国会では憲法違反の”け”の字も言わず、国民の目を今度は”ガソリン”に向けている。
この度の補給活動中断において、我が国の国際社会における存在感という重要な要素が毀損され、さらに、
現実にインド洋で補給活動をしていた海上自衛隊員から誇りを奪い、彼らに屈辱を与えた。
我が国政治は、我が国の国益の為に苛酷な条件下で活動する隊員を憲法違反と侮辱し屈辱を与えた。
国益のために任務を尽くす国民（隊員）に屈辱を与える政治に未来はない。
出港式は、１０：００から接岸している「むらさめ」の前で行われ、防衛大臣、官房長官等の訓辞の後、派遣部隊指揮官の第一護衛隊指令が、
「我々の活動は憲法違反だと言われた。しかし、我々はそのような中傷を跳ね返し、意地でも立派に任務を遂行してくる」
と応えた。
任務に誇りをもつ者の心意気を感ずる。
軍楽隊が”軍艦マーチ”を演奏した。
すると、
「お父ちゃーん。がんばってねー。かえってきてねー。」
という子供達の声。
子供達の「お父ちゃーん」という声が聞こえる。
また舷側に並んだ隊員たちも各々家族を見つけて目立たないように小さく手のひらだけを振っている。
すると、「むらさめ」は滑るように岸壁を離れ、次に微速で前進し始めた。
「帽ー、振れー」の号令で舷側の彼らは大きく帽子を振った。
乗組員の子供達は、「おとうちゃーん」と大きく叫んでいた。
補給艦 426 「おうみ」 ：１３，５００トン、４万馬力、２４ノット
福岡市の飲酒運転追突事故の判決について
法律の専門家の中には、法律自体が曖昧なのがいけない、
事実、この判決においても、「酩酊」「正常な運転」の概念について、一定の定義や解釈をしているのである。
問題は、その解釈が正しいかどうかである。
この判決の最大の問題点は「被告は事故当時、酩酊状態とは言えない」「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態にあったとは認められない」というところにある。
「危険運転致死傷罪」とは「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。」(刑法第208条の2)。
１「酩酊」を最も狭く厳しく定義し、
２「正常な運転」を最も広く甘く定義している
点にある。
１ 裁判長は、被告が「正常な運転が困難なほどに酩酊していなかった」証拠として、追突までの約８分間、幅が狭くカーブの多い道路で蛇行や衝突をしないで運転していたという事実を挙げ、「酒気帯び」ではあるが、「酩酊による危険運転」には当たらないと結論した。
また追突直前には気が付いて急ブレーキを踏んでおり、避けようとしてハンドル操作もした。
だから「酩酊状態ではなかった」と・・・。
この解釈だと、「酩酊」運転というものは存在しないことになる。
なぜなら、「酩酊者」が運転しようとしても、とたんに何かにぶつかってしまい、運転そのものが不可能だからである。
常識でなく法律に照らしても50キロもオーバーしていれば、飲酒とは無関係に「危険運転」に該当すると認定することが可能である。
しかも、事故の原因は「酩酊」ではなく、「脇見運転」であるというが、ただの１、２秒間の「脇見運転」ではない。
脇見をしていなければ、直線道路の先に車が止まっているのを発見できたはずなのに、脇見をしていて発見できなかった時間は１０秒前後あったらしい。（２７０〜２８０ｍ）
ただの脇見ではなくて、「正常な運転」とはとうてい言えないほどの脇見であった。
「時速100キロで約10秒の脇見」は、「正常な運転が困難な状態にあった」どころか、そもそも「正常な運転がなされていなかった」なによりの証拠ではないのか。
しかし、この判決は「100キロで約10秒の脇見」までも「正常」の中に入れるという、「正常」概念の不当な拡大解釈に依存している。
それらの概念をなぜか被告に有利なように解釈している。
今年は北京オリンピックの年である
わが国のマスコミ等世論はあまり問題にしていないが
特に心配なのは、”マラソン選手”である。
２時間以上も北京の空気の中を走り続けたら、どうなるだろう。
正直言って憂鬱である。
スポーツ選手がオリンピックに参加したいのは分かる。
しかし、北京でのオリンピックは憂鬱である。
世界の疫病神だ。
共産党独裁国家、
最大の反日国家、
最大の人権無視国家、
チベット人やウイグル人への虐待(侵略して)、
自国農民への虐待、
核とミサイルを増産し続ける軍事優先国家、
社会秩序はめちゃくちゃ、
犯罪多発、
言論の自由もない警察監視国家、
空気も水も劣悪、
傲慢無礼な中華思想、
自分に不都合なことは一切認めず人様の悪口ばかりを言いつのる。
・・・こんなところが、（どういう工作をしたのか・・・）
オリンピック選考委員会で当選してオリンピックをするからといって、いそいそと参加することはないだろう。
嫌々参加するのも嫌だ。
オリンピックのしわ寄せで北京などから閉め出されている多くの中国民衆は拍手喝采するのではないか。
仮につつがなく開催にこぎつけても、どうせ中国共産党は、ナチスの「民族の祭典」まがいの宣伝映像を延々と世界に流すのであろう。
ところで、ナチスの「民族の祭典」のあとには何があった。歴史を振り返ろう。手放しでオリンピックを観て居れば、そのあとに何が来るか分からない。これが、独裁国家のオリンピックというものだ。
清朝末期の富裕と退廃と阿片窟のような裏社会と絶望的な貧富の格差。
オリンピックという官制祭典の無理がたたって、この中国社会がどうなるか分からない。
中国の歴史における歴代王朝末期の社会動乱が始まりかねない。
こうなれば、核ミサイルを持った軍隊が軍閥となって中央の統制が取れなくなる。
防衛省問題でマスコミがにぎやかになっている
「文民統制」とは何のことなのか
二言目には「文民統制」と言うが、政治不在のままでは、防衛官僚にその真意を明確に自覚させることは難しい。
これは政治が軍事に優先するということで、わが国ではなぜかこれを文民統制（Civilian Control）と呼んでいるから、その意味を誤解する者が出てくる。
文民統制とは”背広を着た官僚が制服を着た自衛官を統制すること”だと思い込む者が出てくる。
「文民」とは、一般（軍人でない）の「国民」のことであり、政治家は、その代弁者である。
防衛省の制服組も、「文民」の一人かもしれないが、単なる官僚（あるいは職員）、公務員であり国民の代表者ではない。
「公僕」すなわち国民の「僕（しもべ）」である。
制服自衛官には激しい異動があり、しかも中央を離れることが多い。
第一線部隊での教育訓練、災害派遣、海外での活動に忙しく、政治に対して細部まで説明するほどの余裕はない。
したがって、背広組の防衛官僚が政治との接点に立ち、予算を取り、装備を取得し、施設を整備し、これらを維持・管理するのは当然の事である。
またやってくれた
北京五輪 野球アジア予選で韓国がまたもや汚い手を使った
北京五輪はその共産党独裁支配を花輪で飾り、正当化するために利用されている。
と、北京五輪そのものに反対し、ボイコットを訴えている人たちは多い。
ただし、一つだけ不愉快、というより許してはならないことがあった。
韓国がまたもや汚い手を使ったことである。
すなわち、一時間前に「国際野球連盟」に届け出た先発メンバーを、試合開始直前に大幅に変更したのである。
つまり日本の投手や打順を見た上で、それに対抗する投手や打順を出してきた。
新しいメンバーは、先発投手が右投げから左投げへ、打順も左腕の先発成瀬に不利になるように、1番から6番まで右打者を並べた。
「ルールには違反していない」と。
たしかに、ルールには明文化されていない。
しかし、法網をくぐるような卑劣なやり口である。
そういうことはやらない、という前提の下で、一時間前にメンバー表を届け出る。
報道陣や審判の便宜のためであるから、リストが配布される。
自然に互いの知るところとなる。
それを悪用して、「勝つためには手段を選ばず」という態度に出るとは、スポーツで最も大切なフェアプレーの精神に反することはなはだしい。
国際感覚としては、超・後進国である。世界が見ている中で、よくもあんな恥ずかしいことができるものである。
ソレが韓国の韓国たるところだ！・・と言われればソレまでだが。
あれで、サッカーファンを中心に韓国嫌いが急増した。
日本だけではない。世界どこにいっても韓国人は嫌われものになっているそうだ。
最大の被害国イタリアでは、韓国人が道を歩いていると物を投げられたそうだが、韓国人と間違えられて日本人まで被害に遭ったというのだから、たまったものではない。
今回のアンフェアなやり方によって、またもや野球ファンを中心に韓国嫌いが増えることだろう。
数分間でイライラ
産経新聞の特集【溶けゆく日本人】快適の代償に
送り終わると、すぐに返信確認。
１分、２分、３分…何度も操作を繰り返す。
返事が来たら食事に誘う。
５分も返事が来なければイライラする。
仕事の合間も携帯メールのチェックは欠かさない。
便利なはずの携帯電話を手にして、イライラと格闘する。
「子供の成長を親がじっくり待てない」。
東京都内の私立保育園。３０年近いキャリアを持つ保育士がそう感じるようになったのはここ１０年ほどのことだ。
３歳児に母親の絵を描かせると、首がなく顔とスカートが直結した絵を描く子も少なくない。
そんなとき、以前なら「みんなと描いて楽しかったね」などと温かく見守る親が大半だったが、最近は様子が違うという。
「横から『そうじゃないでしょ』といって子供をせかす。
各項目で、最も多くの人がイライラすると回答した待ち時間の“リミット”は次の通り。
・通勤時の電車の遅れ５分
・スーパー、コンビニのレジ３分
・パソコンが立ち上がるまで１分
・インターネットのコンテンツにつながるまで１０秒
テロとの戦いの一環としてインド洋での補給活動を行ってきた
北朝鮮よる「拉致」は「テロ」である
その「テロとの戦い」はインド洋でも朝鮮半島でも行われるべきである。
西はアメリカが主体、東は日本が主体ではないのか。
しかし、現在むざむざとその立場を放棄しつつある。
東西の課題を総合的に捉えることも出来ないでいる。
「インド洋上における給油活動を再開せよ」との命令を発すれば給油を再開できる。
１０月３１日、アメリカのアービッシュ国務次官補代理が拉致議連幹部に会談を申し込んできた。
拉致議連幹部は、ドノバン主席公使を交えて公使公邸で会談した。
アメリカ側の話を総合すると、アメリカは北朝鮮が核無力化に合意すれば、「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外す方向で動いている。
これに関する日本側の意見を聞きたくて会見を申し込んできた。
拉致議連幹部は、拉致被害者救出を無視して如何なる譲歩もあり得ないと強く主張した。
そして、アメリカがテロ支援国家リストから北朝鮮を外せば、日本国民のアメリカに対する失望は計り知れないと伝えた。
「北朝鮮の核が無力化するんですよ」、とアメリカ側は言う。
アメリカは１２年前のクリントン大統領の時代にも騙されたように、また北朝鮮に騙されようとしている。
アメリカ側は、「核が使われた時の惨害を考えてください」と。
そんなことは、アメリカに言われなくとも２回も落とされた日本の方がよく分かっている。
しかし、我が国はインド洋においてアメリカ艦船に対する給油活動を放棄している。
一方では相手への給油という貢献を中断しておきながら、他方では日本人救出へ共同歩調を求める。
アメリカが「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外せば、日米同盟に修復しがたい傷を与えますぞ、と言ったものの、
では日本はインド洋で何故同盟国にふさわしい貢献をしてくれないのかと言われれば、窮することは確かであった。
しかし、アメリカ側はそこに突っ込んでこなかった。
翌日の１１月１日、アメリカは大使館においてインド洋での日本の給油活動が如何に大切であるかと与野党議員を相手に説明会をしている。
日本の政情空白のなかで、アメリカは尽くすべきことは尽くすべく着々と動いている。
東京にあるアメリカ大使館が日本の議員を招いて日本の洋上補給活動が如何に必要であるかをアピールした。
ワシントンにある日本大使館も、アメリカの議員を招いて、拉致被害者救出というテロとの戦いのために「テロ支援国家」リストから北朝鮮を外してはならないと強く説得すべきである。
その為の在外公館ではないか。
テロ特措法が１１月１日に期限切れになるため、補給活動中断を余儀なくされた
インド洋で最後の補給活動は
７９４回の補給活動で、艦船用軽油約４８万キロリットル（プール約１２００杯分にあたる）、水約７０００トンを無償で提供した。
国連安全保障理事会は今年９月、海自が参加する海上阻止活動に謝意を表明する安保理決議１７７６を決議した。
日本の洋上給油活動は、「テロとの戦い」への貢献で国際的な評価を得てきたが、参院での与野党逆転を受け、野党の反対姿勢を崩せないまま、ほぼ６年間の活動をひとまず終えた。
約６年にわたった補給活動の中断は国際テロ包囲網から日本が一時的にせよ離脱することを意味する。
海上自衛隊の補給艦「ときわ」（８１５０トン）と護衛艦「きりさめ」（４５５０トン）の２隻による派遣海上支援部隊（指揮官・尾島義貴１等海佐、約３４０人）である。
「ときわ」と「きりさめ」は１０月２９日、アラビア海周辺国の補給港から同海洋上に向かい、給油ポイントでは４０メートル間隔で並走しながら２時間かけてパキスタンの駆逐艦に燃料や水を補給した。
「ときわ」は、並走する駆逐艦にホースをつなぎ、燃料を供給。
護衛艦「きりさめ」が後方を警戒する。
「自由のための燃料 ときわ ありがとう」とのポスターを掲げ、
手旗信号で「また会いましょう」とのメッセージが送られた。
そして、離れる際にはパキスタン軍の駆逐艦から「君が代」が流された。
「各国元首からの評価もあり、我々の活動が間違っていなかったと感じている」と自負を示した。
さらに「この海域は日本のエネルギー確保にかかわる重要なルート。ここに日本の自衛艦が存在することは重要だと思う」と強調した。
全国紙（朝日を除く）から抜粋
一国の政治的リーダーがもつ権限とは
西村慎吾代議士が書いている
さらに、アメリカの軍隊の最高指揮権を大統領が持つ、と言うことが明記されている。
我が国の内閣総理大臣に関する権限も、憲法第６５条の「行政権は内閣に属する」また、自衛隊法第７条の「内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮監督権を有する」とある原則によって定まっている。
行政権とは、国家権限の総体から、立法権と司法権を除いた全ての権限である。
この権限は、日米両国に限らず、およそ一国の政治的リーダーがもつ権限として当然のことである。
日米両国のリーダーは同じ権限をもち、大統領や総理のこの権限が、軍隊の文民統制・シビリアンコントロールの中核である。
例えば、アメリカは６年前のニューヨーク貿易センタービル破壊などの同時多発テロ以降、現在に至るもアフガニスタンに軍隊を派遣している。
その時、アメリカは、「アフガニスタン軍隊派遣特別措置法」が議会で成立したから派遣したのであろうか。
また、同じくアフガニスタンに軍を派遣しているイギリスやフランスやドイツなどＮＡＴＯの国々も、「特別措置法」が議会で成立したから派遣しているのであろうか。
多くの派遣各国で、議会の承認はともかく、いちいち「特別措置法」をつくっている国はないのではないか。
アメリカをはじめとする派遣各国は、如何なる権限で軍隊を派遣しているのであろうか。
それは、大統領や首相に属する「行政権」と「軍の最高指揮権」である。
我が国とアメリカを始めとする各国を比べれて、違いとして際だつことは、我が国が
「法律に『良い』と書いていることは出来るが、書いていないことは出来ない」
という前提で動いているのに対して、アメリカなどは
「法律に『ダメ』と書いてあることは出来ないが、書いていないことは出来る」
という前提で動いているということである。
我が国の福田総理は、「人の命は地球より重い」からとして、犯人の要求に屈服して「超法規的措置」として受刑者を刑務所から出して六百万ドルをもたせて犯人に引き渡した。
世界に恥をさらしたのである。
西ドイツ政府は、
「国境警備隊をアフリカに派遣してはならないという法律はないから派遣した」と。
この時の福田総理大臣の秘書官は、現在の福田総理大臣だ。
受刑者釈放を時の福田内閣は「超法規的措置」と言ったが、間違いである。
この措置は、法律がないので「超法律的措置」ではあるが、「超法規」ではない。
憲法第６５条の「行政権は内閣に属する」という「法規に基づく」措置である。
「自己責任だ、放っておけ」と、林道義元教授
以前はイラクで、危険を承知で行ったはずのばか者が拘束され、政府が救出に懸命になった
そこで何が起きようが、政府が国民の「公僕」や税金を使って関与すべきことではない。
ましてや、大学が記者会見を開き、２４時間態勢で情報を収集するとは、・・・・、大学の授業で行ったわけではないのだ。
政府にしても大学にしても、放っておいたら「冷たい」と非難を受けると思うのか、あるいはここぞとばかりに「やさしさ」をアピールして点数稼ぎをしようとするのか、いずれにしても筋違いである。
大の大人が自分の判断で行ったのである。
被害者が日本人だからといって、自動的に日本政府が何かをしなければならない義務はないのである。
まあ政府の立場としては何もしないというわけにはいかないだろうが、通常の業務を犠牲にして大騒ぎすることではない。情報収集や仲介に限るべきである。
マスコミも例によって騒ぎすぎである。
流産をしそうな妊婦が救急車を呼んだところ、受け入れ先の病院を探しあぐねているうちに、死産してしまったという事件である。
その妊婦はかかりつけの産婦人科を持っていなかった。
かかりつけの産婦人科医師がいれば情報も早いし、近くの救急病院も探しやすかった。
しかも夜中の２時だったか、買い物をしている最中に、痛くなり救急車を呼んだのだそうである。
７カ月の妊婦がどうして夜中の２時に買い物をしているのか。
自分の危機管理や責任を果たした上で、他人の助けを求めるのが基本である。
ところが、例によって、政府が悪いことになり、話は救急医療体制の不備だということにされてしまった。
自己責任と政府の責任との境界がきわめて曖昧なのが、戦後日本社会の特徴である。
なんでも面倒をみるのが「良い政府」ではないはずだ。
自己管理をきちんとしていて、真面目に生きている者に対して優しいのが、本当に優しい政府である。
子供がアメの棒をくわえて走っていて、転んで棒が喉に刺さり、死亡した事件があった。
病院の医師が刺さったままの棒の先端に気づかず、帰宅させたのちに子供が死亡した。
そして、医師は責任を問われた。
この件は、まず第一には親の責任である。
棒をくわえて走るなどという危険なことは、親は顔色を変えて注意し、阻止しなければならない。
医師の処置と判断に問題があったことは確かだが、子供の死亡の第一の原因と責任は親にあったと言わざるをえない。
全部が医師の責任のように責められたが、自己の責任を棚上げして他人ばかりを責める。
国民の税金が使われているのであるから・・・・。
沖縄「集団自決」教科書検定問題のゴマカシ
「慰安婦」問題と同じ轍を踏んではならない
既に県議会をはじめとして沖縄のすべての市町村議会が検定の撤回を求める決議を行っている。
沖縄では「教科書にウソを書くな」とか「歴史の事実を歪めるな」という運動が起こっている。
この動きに驚いた福田政権は、早くも検定の再修正に動いている。
しかし、事実を歪めているのはどちらだろうか。
まず第一に、一連の報道や地方議会決議では、教科書検定によってどんな記述がどういう理由で修正されたのかが、ほとんど触れられていない。
「非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」
などという記述に対して、
「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」であるとの修正意見がつけられた。
つまり、集団自決の事実そのものを否定したわけでもないし、記述自体を削除したわけでもない。
集団自決をしろと軍が強制したという記述を修正しただけである。
しかし、ここに第二のゴマカシがある。
というのは、「強制」というのは、何かしらの事実があって、それを「評価」する言葉である。
つまり、「強制」というなら、軍がどんな「強制」を行ったのか、という事実認定が前提になければならないはずだ。
また、「関与」という言葉が持ち出されていることも怪しい。
なぜなら、戦闘中の沖縄は軍の統制下にあったのだから、軍はすべてに「関与」していたことになる。
「関与」というなら、いかに関与していたのか、つまりは軍が強制したのかどうか、具体的には軍が集団自決を命令したのかどうかという事実関係に集約されるべき問題なのだ。
逆に、「関与」という言葉を持ち出すというところにある種の意図が見え隠れする。
また、渡嘉敷島では、曾野綾子氏の『ある神話の背景』に書かれているように「軍命令」は事実上否定され
ている。
どちらのケースも、集団自決命令を出したとされる守備隊長自身と遺族から冤罪だということで訴訟が起こされていて、そのなかで「命令」はなかったとの証言がなされ、逆に「命令」があったとする証言は出てきていない。
『沖縄県史』などにも軍の命令があったという証言はない。
そうした前提となる事実関係が存在しないか、もしくは非常に貧弱な証言しかないというのであれば、教科書に軍の「強制」を記述すべきではない。
「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと」という教科書検定基準に明らかに反するからである。
「強制」「関与」で思い出すのは、いわゆる「従軍慰安婦」問題だ。
強制連行という事実がなかったにも関わらず、本人の意に反したということが「強制性あり」とされ、乱暴な募集を取り締まるよう、軍が警告したことが「関与」とされた。
しかし、「慰安婦」騒動のという「空気」のなかで、根本にある強制連行などなかったという肝心の事実は踏みにじられ、河野談話という「謝罪」が行われ、禍根を今に残した。
教科書問題で大事なのは、「強制」「関与」という言葉ではなく、その前提となる事実である。
安倍前総理は８月インドネシア、インド、マレーシアを訪れた
この歴訪ルートは「戦略的ルート」なのである
しかし、中国はアジアの特異な一つの地域に過ぎない。
我が国の外交は、この特異な中国を視野に入れつつ海洋でつながるアジアと通じることが肝要である。
この肝要な地域が、この度の歴訪ルートである。
西暦１９４５年のこの日、ハッタとスカルノは、ジャカルタでオランダからのインドネシア独立を宣言した。
その日付を、彼らは西暦で記さずに皇紀２６０４年８月１７日と記した。
手書きの独立宣言文の日付は「１７・８・０４」となっている。
この日から始まる激しいオランダ軍との独立戦争に多くの日本兵が参加してインドネシア独立のために戦い死んでいったのである。
この回廊が不安定になれば、我が国にエネルギーが届かず、我が国経済は崩壊する。
従って、この回廊を総理大臣が歴訪したことは極めて重要なことである。
この歴訪ルートは、大東亜戦争における初期の西方作戦である。
ここが我が国の存立にとって重要な地域であるということは、この戦史を見るだけで分かる。
仮に、ハワイに行かずにインド洋を制圧しておけば、インドはこの昭和１７年の時点でイギリスから独立し、インドとイギリスの補給ルートとインドから中国への蒋介石支援ルートは断ち切られて、中国大陸における講和の機運が高まって戦禍は止み、英米は対日継戦の大義名分を失った。とも考えられる。
「日本海軍が、このマラッカ海峡に来てくれないか。日本海軍が来てくれれば、海賊などイチコロだ。」
「我々インドネシアは、貧しい予算の中でこの海峡の安全を守るために努力している。その恩恵を一番受けているのは日本ではないか。海賊の船は性能が良い。予算が足りない。日本海軍も参加すべきだ。」と言ったという。
今、この海峡を我が国の自衛艦が定期的に通過している。
インド洋におけるアメリカやＥＵ諸国のテロと戦う艦船に洋上補給するためである。
これが、大変な重みをもっている。
我が国の護衛艦は、帝国海軍以来の「軍艦旗（旭日旗）」を掲揚している。
日本人は歴史が断絶している人が多く意識しないが、インドネシアやインドからこの軍艦旗を見れば、日本海軍が再び、マラッカ海峡を通過するようになったのである。
つまり、インドネシア海軍参謀長の要望通りになっているのだ。
「インド洋における給油活動の成果を厳密に検証するべきだ」
というような議論が表面化しているが、インドネシアからインドに至る護衛艦の航行の成果は、たかが「給油の成果」だけで計れるものではない。
我々は、インド洋で「無料ガソリンスタンド」を開設しているのではない。
どれほど、地域の安全に貢献しているか。
「安倍内閣、約10ヶ月間の実績（抜粋）」
２ちゃんねる界隈によると・・・
* 朝鮮総連圧力 → 実施中
防衛省昇格 → 済
海洋基本法 → 済
集団的自衛権 → 研究中
日米豪印４ヶ国同盟・韓国除外 → 実施中
サウジ等中東関係強化 → 実施中
中国サミット正式参加 → 拒否
宇宙基本法(偵察衛星) → 準備中
国家安全保障会議(日本版NSC)創設 → 準備中
* 国民投票法 → 済
* 憲法改正9条破棄 → 準備中
犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング) → 済
* 教育基本法改正 → 済
* 教員免許更新制度 → 済
* 少年法改正厳罰化 → 済
* 政治資金法改正(小沢10億円不動産禁止法) → 済
* 社保庁解体(非公務員化) → 済
* 年金時効撤廃法(時効の貰い損ね救済) → 済
* 天下り制限・公務員削減・給与削減 → 済・準備中・準備中
* 国立追悼施設阻止 → 実施中
* 女系皇室典範阻止 → 実施中
「従軍」慰安婦捏造 → 国会で強制否定
南京「虐殺」捏造 → 未(否定の動きあり)
マスごみ捏造放送対策・朝日捏造対策 → 準備中・提訴中
* 在日参政権阻止 → 実施中
* 人権擁護法案阻止 → 実施中
サラ金壊滅 → ほぼ済
* パチンコ壊滅・同和利権にメス → 検定規制強化中・実施中
在日朝鮮人資産凍結・在日特権剥奪 → 未
内容を精査したわけではないので全部正しいかは分からないが、安倍内閣の実績が概ね分かる。
福田総理だとすると、
靖国神社を蔑（ないがし）ろにする国立追悼施設を作りそうだし、
特定アジアと仲良くしそうだし、
歴史認識は自虐っぽいし、
人権擁護法は進めそうだし、
拉致問題は停滞しそうだし、
男女共同参画、夫婦別姓は進めそうだし、
憲法改正は遠のきそうだし、
「やめろ！やめろ！」と言って、「やめる」と言ったら「無責任だ！」と
なぜ突然、政権を投げ出すに至ったのか
安倍政権の支持率は７０％近い数字でスタートしながら、参院選ののちには３０％前後まで落ちた。
内閣改造で４０％強まで持ち直したが、「政治とカネ」問題でまた下がる傾向を示し始めた。
これでは「所信表明で述べたことを実行するのは困難と判断した」らしい。
このうえテロ新法を衆院の３分の２で再議決すれば「民意を受けていない」（小沢一郎民主党代表）総理の独裁といわれかねない。
そこに思い至って突然、気力が失せたのだろう。
この功績大きい安倍政権がなぜ支持率の下落を続けたか。
とくに朝日新聞は論調、記事ともに「反安倍ビラ」の趣を呈し、紳士の皮を被ったヤクザ的言論に終始した。
「日の丸・君が代反対、護憲」の朝日は安倍政権にことごとく反抗した。
マスコミの世論誘導の恐ろしさである。
公務員法の改正は人材バンクの設計と公務員への民間並み労働法の適用−といった作業が残っており、次期通常国会に公務員制度改革基本法が提出される段取りだった。
この基本法が理想的な形でまとめられると、官僚の「天下り根絶」が実現することになる。
独立行政法人、特殊法人などが１６０もあり、これらは天下り受け入れのために作られた受け皿ポストにすぎない。
仕事もないのに年２０００万〜３０００万円をふんだくる“汚職ポスト”だ。
官僚の利益を図るために立法府の議員がお手伝いし、その利権のおこぼれを政治家がいただくという図式である。
これは官僚が行政府のみならず立法府をも握るという「官僚内閣制」の姿にほかならない。
安倍首相の目論んだのは「天下り根絶」によってこの官僚内閣制を終わらせ、憲法のうたう「議院内閣制」を確立しようとするものだった。
官僚と政治家の関係を改めてこそ、民意に沿う政治が行われる。
選挙の洗礼を受けない官僚が政治をやるとは言語道断なのである。
安倍首相は改造内閣で地方分権、都市間格差の是正を念頭に増田寛也氏（前岩手県知事）を総務相に起用した。
増田氏はバラまきのカネではなく産業振興で地方を興したいと述べ、将来の道州制を見据えた地方分権を説いている。
地方の疲弊は中央集権のやりすぎに起因している。
地方交付税１４兆円のほかに１９兆円の補助金がばらまかれている。
かりにこの１９兆円のほとんどを交付税化するとすれば、中央府省のいくつかは消えてなくなるだろう。
橋本行革で１府２２省庁を１府１２省庁にしたが、実は中央府省の体積は全く削減されていない。
小泉前首相の三位一体改革もほとんど地方分権につながらなかった。
中央官僚が権限を握って離さなかったからだ。
各省がピラミッド型人事制度を堅く守り、そのための天下りポストを死守しようとしている。
こうみると公務員制度改革と地方分権とは一体のものとわかる。
「戦後レジーム」とは何であるか
「戦後レジーム」からの脱却はどうすればいいのか
そして、我が国は連合軍の占領下に入った。
この時、戦争は終わった、と我が国は思った。我々は、そのように教えられた。
「戦争は手段を替えた政治である」という国際政治の鉄則がある。
たしかに「戦闘」は終わった。
しかし、「戦争」は講和条約締結まで終わらないのだ。
それは、１９世紀末にグァム・フィリピンを占領して中国大陸に勢力を伸ばそうとしたアメリカ帝国主義の最大の障害となった日本を「精神的に無力化する」ことであった。
そして、この為のアメリカの「手段を替えた政治」は、我が国の歴史を奪うことから始まる。
先ず、子供達の教科書は、墨で塗りつぶされた。
さらに、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意し・・」という突拍子もない「前文」を冠した「憲法」が創られた。
アメリカが日本の学童に栄養価の高いミルクを飲ませるために送ってくれたと、ありがたがって説明されていたが、アメリカでは家畜の飼料であった。
つまり、アメリカは、戦後十年以上経っていても、家畜の飼料を我が国の学童の栄養補給のために送ってくれていたのだ。
われわれは、素直に「アメリカさんありがとう」と毎日飲んでいた。
・・閑話休題
そして、この占領期に構築されたのが「戦後レジーム」である。
従って、この「戦後レジーム」から脱するためには、アメリカが占領期に着手した手順を逆に巻き戻したらよいことになる。
先ず、「教育」。「憲法」。そして「国防」である。
これらは三位一体だ。
即ち、安倍内閣の狙いは極めて妥当なのである。
この大切なことを、参議院選挙から始まった表層の動きに気をとられて（マスコミに煽られて）見失おうとしている。
ＮＨＫは、「チャイナエアライン」という
なぜか「中華航空」と言わない
どうにも耳障りで仕方ない。
そして、ナショナルフラッグとして「中華航空」がある。
中国（中華人民共和国）は、その「中華民国」を認めない・・・（ＮＨＫも？）
ＮＨＫは、中国に気を遣っての事なのだろうか。
ＪＡＬについては、「日本航空」と言っており、「ジャパンエアライン」とは言わない。
他のマスコミは（朝日でさえ）「中華航空」と言って（書いて）いるのにである。
また、国際スポーツ大会で台湾は「チャイニーズ台北」と呼称させられている。
無意識に聞いていれば、気がつかない、どうってことない些細なことかもしれないが。
信念を曲げず改革をつづけるべき
西岡力東京基督教大学教授が言っている
野党、一部メディアだけでなく自民党内からもこの安倍総理の決断に異論が出ている。
しかし、安倍総理の決断はまさに民意に添うものであり、安倍批判には根拠がない。
また、今回の選挙で争点となったのは、ずさんだった年金記録管理問題、閣僚らの失言と事務所経費公開問題などだった。
政権交代をかける選挙でないからこそ、国民は比較的小さな問題とも言えるこれらの争点を重視し、自民党にノーを言おうとして、結果として第1野党の民主党に票を集めたと言える。
拉致問題を国政の最優先課題にすえて北朝鮮に対して毅然たる姿勢をとり続けていること、「価値観外交」をかかげて台頭する中国をにらみつつ日本の国益を最大限に主張しようとしていることなども成果として見逃せない。
経済情勢も長期不況から抜け出し、失業率が下がるなど成果を上げている。
選挙で、自民党がマクロでの景気の好転を国民各層が実感できるようにすることを公約したことも、責任政党として当然のことだ。
民主党で当選した多くの候補者は「庶民の目線に立った政治」「生活者の視点に立った政治」を実現しますと主張するばかりで、
国家の基本である憲法、外交、安全保障、教育、拉致問題、領土問題の解決などの主張は聞こえてこなかった。
「庶民の目線に立った政治」「生活者の視点に立った政治」を実現するのは政治家として当たり前のことであり、今更言う必要はないことだ。
いやこの延長線上で改革を進めることは賛成しつつ、人心一新してしっかりした内閣を作ることを求めたのだ。
安部総理は、自信を持ってやろうとしてきた改革に邁進すれば、国民は必ず来たる衆議院選挙で安倍政権を支持するはずだ。
８月６日・９日は、広島・長崎の原爆投下の日
被爆の悲惨さが今更のように甦るのか・・・
その浸透先がこの度のアメリカの下院であった。
アメリカ下院で、事実無根の前提に立ったいわゆる「従軍慰安婦謝罪要求決議」が出席議員８〜１０名で可決された。
当然であるが、アメリカへのこの謀略の浸透には、アジアにおける強力な安定要因また平和要因である日米関係に、打撃を与え心理的嫌悪感を相互に増大させて日米離反を画策しようとする戦略的意図がある。
それが、この謀略に打ち勝つ道であり、ひいては、この謀略の狙う日米離反の動きを封殺して、相互理解に基づく強固な日米関係を築く道である。
フィリピンのバターン半島で多数のアメリカ軍捕虜が死亡した。
その責任を問われてバターン半島攻撃時の軍司令官であった本間雅晴中将は、昭和２１年マッカーサーの命令によって死刑を執行される。
その執行直前、本間中将は、「私は、バターン事件の責任を問われて殺されるが、広島や長崎の無辜の市民の殺傷は、一体誰の責任なのか、トルーマンかマッカーサーか」と言った。
（ちなみに、バターン半島のアメリカ軍捕虜がマラリア等で衰弱していたのは、司令官のマッカーサーが部下を見捨てて敵前逃亡したからである）
しかし戦後日本は、「過ちは繰り返しません」とか「しょうがなかった」とか言って、明確な事実を見つめようとしなかった。
答は明確、「広島と長崎の無辜の市民の殺傷の責任は、アメリカにある。その命令を下したのは大統領トルーマンである」
本間中将は、捕虜を殺せと命令していない。
しかし、原爆投下命令を出したトルーマンは明確に無辜を殺せと命令した。
本間中将を死刑にした論理を適用するならば、トルーマンも明らかに死刑である。
従って、東京や大阪の都市絨毯爆撃を考案して実施したルメイという司令官や多くの爆撃機の機長も死刑である。
さらに、かつて「私は貝になりたい」というテレビ映画の主人公のように、指揮官ではなく命令されて捕虜を処刑した多数の兵士も戦犯としてアメリカ軍に処刑されている。
この論理を適用するならば、アメリカ人のリンドバーグ（最初の大西洋単独無着陸横断飛行の英雄）に、「ナチスがヨーロッパでやっていることをアジアではアメリカがやっている」と言わしめたアメリカ軍の司令官及び兵士は全て処刑に価するのである。
飛行機が去った後、逃げ込んだ建物に突きささっていたおびただしい銃弾を見て、「一人の子供をめがけてよくぞこれだけ多くの弾を使ったなー」と思ったという。
このように、日本国中で、逃げまどう子供や婦人を殺そうとアメリカ軍の戦闘機は機銃掃射していたのだ。
この搭乗員のやりたい放題の殺戮責任はどうなるのか。人間を狐や兎と同じ狩猟の対象にしているではないか。
要するに、ものを言うべきだと思う。
しかも、事実を。
虚偽および偽善そして謀略に、事実をして勝たしめようではないか。
「国民政党」とは到底言い難い民主党の「危険な正体」
オピニオン誌に、こんな文章を見つけた
しかし、４割近い得票を獲得し、２０名が当選した比例代表当選者の顔ぶれは・・・。
まず、自治労出身の相原久美子氏がトップ当選を果たした他、以下の通り２０名の当選者の３分の１強に当たる７名までを労組候補が占めた。
・相原久美子 （自治労組織局次長）
・吉川沙織（情報労連・ＮＴＴ労働組合特別中央執行委員）
・池口修次（自動車総連副会長）
・神本美恵子（元日教組教育中央執行委員教育文化局長）
・藤原正司（電力総連）
・川合孝典（ゼンセン同盟政治委員会事務局長）
・轟木利治（基幹労連中央副執行委員長）
トップ当選した相原氏は、年金記録の杜撰な管理の土壌となった「４５分操作して１５分休む」などの非常識な慣行について、「労働組合が職場の改善要求をして何が悪い」と開き直り、自治労の責任を否定した人物。
・今野東氏
２００３年の衆院選で初当選した後、ＪＲ東日本の労働組合に所属する革マル派幹部７人が逮捕された問題で、「不当な弾圧」として釈放を求める組合の署名活動に賛同署名した。
なお今野氏自身、支援者である労組幹部らの選挙違反に絡み、２００５年に仙台高裁で当選無効と同一選挙区からの５年間の立候補禁止を言い渡され、議員を辞職。
パチンコ換金合法化（要はパチンコのギャンブル公認化）を推進している「民主党娯楽産業健全育成研究会」元会長。
パチンコ業界には朝鮮総連関係者が経営している企業も多く、それらの企業から多額の資金が北朝鮮に送金されてきたのは周知の事実。
なお、石井氏は北朝鮮に「戦後の償い」を認めた「金丸訪朝団」の元事務総長もつとめた。
１９７９年に日本に帰化しているが、２００１年１２月に「多民族共生人権教育センター」で行った記念講演の中で、「私の今のアイデンティティは、フィンランド人でもなければ、日本人でもない。地球市民でありたい」と語っている。
これは要するに「無国籍市民」でありたいと言っているにも等しい。
週刊誌紙上で、自分の娘をプレーヤーにした「賭けゴルフ」疑惑や飲酒運転疑惑が指摘されるとともに、「年金は払うべきではないというのが持論」との関係者からの証言も飛び出した人物（週間新潮６・２１）。
ここから浮かび上がってくるのは、民主党の「反日」的な性格――もっと大胆に言えば「日本解体政党」としての素顔ではなかろうか。
こうした政党を本当に政権政党にしてもよいのか。
国政選挙の時に、議論されるべき主題は何か？
参議院議員の任期は「６年間」で「解散なし」ということを頭に入れて
「今回の参院選は、日本が今後国際的にどんな役割を果たすべきか、安倍晋三首相が示したビジョンへの賛否が問われるべきだと思っていたら、一連のスキャンダルと年金制度の管理ミスだけが争点のようになってしまった。これはシェーム（恥）だと思う」
といったと言う。
「『戦後レジーム（体制）からの脱却』を戦後生まれの若い安倍首相が唱えたいまの日本は、まさに歴史的な分岐点にあると思う。
日米同盟をどうするか。
中国の拡張にどう対応するか。
憲法９条や防衛政策をどうするか。
世界にどう貢献するか。
今後の３０年ほどの国の進路を決めるエキサイティングな時期でしょう。
そんな時の国政選挙なのに醜聞と年金だけ、というのはあまりに残念という意味で『恥』と評したのです。」と。
小沢代表が「選挙に負けたらやめる」と言ったとか。
それは「個人の問題」であり、「国家の問題」ではない。
それは、謀略とは無縁だと思い込んでいるところで一番効果を発揮する。
猟犬に、一定の臭いを嗅がせて走らせれば、猟犬はその臭い以外のことに一切関心を示さなくなるという。
この度の選挙の直前に浮上した政治家の事務所経費問題や年金問題のタイミングは、重大な国政課題から国民の関心を逸らすという効果を発揮していることは確かである。
情報操作は、世論を猟犬と同様に考えている者によって行われるそうだ。
選出される議員の任期は６年で解散はない
年金や個人の生活、政治家の領収書が争点になるのか？
負けたら止めるの止めないのと個人の問題を、声高に叫んでどうする。
それは、価値観において妥協の余地が無く話し合いができないからである。
そして、このモデルは、我が国において「５５年体制」といわれる「万年野党」と「万年与党」の構造となった。
しかし、２０世紀の最後に、世界的に国家の在り方としての共産党的イデオロギーは崩壊した。
そして、５５年体制的意識から抜け出せないままに、安易に選挙を繰り返してきて現在に至ったいる。
その５５年体制が生み出した政治の意識とは、
１１年前の阪神淡路大震災における総理大臣の次の「言い訳」発言に象徴される。
「なにぶん、初めてで、朝も早かったものですから」
この発言は、六千人以上の人々が亡くなっている事態の中で、「何故直ちに被災者の救出活動を実施できなかったのか」と訊かれたときに答えたものである。
つまり、今まで、このようなことが起こるとは考えておりませんでしたから、対処ができなかったのですと総理大臣が言っているのだ。
近頃非難された表現で言えば「しょうがなかった」と言って済ましている訳だ。
中国と北朝鮮の軍事優先路線、また、朝鮮半島や台湾海峡の不安定な動き、これらは本年後半期から深刻の度を加える。
ミサイルが飛んできても、中共軍が東シナ海を制圧しても「なにぶん、初めてで、・・・」というか。
この中にあって、如何にして拉致された日本人を救出するのか、また、核やミサイルやテロから如何にして我が国を守るのか。
この現在と将来の国民の命がかかっている深刻な課題が、政治の争点にならない。
拉致され抑留されている国民を横に置いて、彼の年金はいくらになるか議論している。
では、これからも、他人任せで行くのか、果たして行けるのか、それとも、自分で自分を守る方向に転換し努力するのか、これくらいの議論はするべきだろう。
戦争直後、アメリカ自身が日本に対する戦略爆撃の結果を調査した。
その結論は、
「日本は無差別爆撃や原爆投下で屈服したのではなく、それ以前のシーレーンが失われたことで生産不能に陥り屈服確実となった」であった。
我が国を崩壊させるには、海を奪うだけで十分なのだ。
海から来る資材やエネルギーが切断されれば、生産はおろか１億２千万の家庭生活自体が成り立たなくなる。
（年金など問題ではなくなる）
シーレーンは昔も今も我が国の生命線である。
本年暮れから始まる台湾の国会議員選挙と総統選挙は、台湾の運命のみならず我が国の命運を左右する。
拉致被害者救出に無関心でいて「人権教育」や「平和教育」に熱心な今までの教育は既に破綻した。
久間発言をマスコミや野党の非難する理由
核兵器廃絶や被爆者（地）の感情などが問題か？
広島市の平和記念公園にある原爆慰霊碑の碑文には、
「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」とある。
素直に読めば、原爆投下は、日本人に責任があるということになる。
この碑文をありがたがる人たちに、久間発言を非難する資格はない。
では、広島と長崎になぜ原爆が投下されたのか。
歴史を検証すれば、日本がポツダム宣言受諾を決めた後に原爆が投下されたことは明らか。
広島へ投下して、わずか３日後に長崎の投下。
しかも別の種類（ウラン型とプルトニュウム型）の原爆を投下している。
日本が白人国家ではなかったから・・・・？
現場での実験・・・？
いずれにせよ、無差別殺人行為であり（大都市への空襲も）戦時国際法違反である。
本来「戦犯」として罰せられなければならない。
「責任」は野党と労組にあり
ずさんな年金管理に対する批判と怨嗟の声が国中に満ちている
だからこそ、参院選は自民党にとって「逆風」であり、それも「突風」だそうである。
言い換えれば、「サボリ」体質を色濃く持っていたということである。
民間に委託すれば10分の1の時間で出来る仕事を、ダラダラと時間をかけてやっていたのである。
その体質は、時間を無駄にするだけでなく、勤務の質にも当然反映していた。
記録ミス、データの打ち込みミスが膨大であることが、今になって発覚した。
自分たちは仕事をしないでいいような労働協約を結び、ダラダラと遊んでいる分をバイトにさせていたのである。
バイトの者は、名前をいい加減に読んで打ち込んでいたが、それをチェックもしなかった。
その根源は労組の「サボリ」奨励体質にあり、それをバックアップしてきた社会党など野党の責任は重大なのである。
「払ったという証明は国民の側がしなければならない」という意識なのである。
記録のミスがあっても、責任を取らなくてもよい、誰からも責められない、いざとなったら強力な労組と野党に守られている、これでいい加減な仕事ぶりがなくなる方が奇跡である。
それなのに、自分たちの責任はほうかむりして、政府や自民党ばかりを責めるのは、まるで逆さまではないのか。
だからこそ、安倍内閣は、まだ生温いとはいえ、公務員改革法案を提出しているのである。
法律的に勝てるかどうか分からないが、誰に真の責任があるかは、明らかになるのではないか。
しかし実質的責任はむしろ野党（民主党、社民党）の側にある。
そこを国民は見誤ってはならない。
朝鮮総連東京本部の建物敷地の所有権移転登記が発覚
許宗萬責任副議長・元日弁連会長・元公安調査庁長官
「年金の行方不明」も、戦後政治の病根を示すものであるが、
それ以上に深刻な「人間の行方不明」つまり北朝鮮による数百人の日本人拉致に関しては、今のような大騒ぎをする党派もなく長年放置された。
所有権移転登記を受けた者が、元公安調査庁長官であり検察の最高幹部の一人であった。
公安調査庁の要調査対象団体は、朝鮮総連である。
この公安調査庁の元長官が、名義移転を仮装してまでも朝鮮総連本部を保全することが社会正義であるかのように記者会見で説明している。
各政治家の思想傾向、地元や各所の集会で話していた内容、私的交友関係など。
この情報を公安調査庁から受けた朝鮮総連が、効率的な政界工作を行っていたとすれば、我が国政界で長年拉致問題が封印されていたカラクリも見えてくる。
我が国の情報収集機関の存在意義の崩壊である。
公安調査庁は無用なのではなく、もはや国益に反する機関になり果てているのではないか。
我が国の存立を危うくしかねない事態である。
台湾の前総統である李登輝さんは、６月７日靖国神社に参拝した
「靖国神社にお参りできてよかったです。
ありがとうございます」と言われた
「親父は、兄が死んだことを死ぬまで信じなかったんです。あちこち歩き回って兄貴のことを尋ね歩きました。だけど、兄が死んだとき、家に兄の霊が現れたと家の人が言ってました」
「親父が兄貴の死んだことを信じなかったものですから、兄貴の慰霊はできませんでした。それで、気になって気になって仕方がなかったんです。
しかし、靖国神社に兄貴が祀られていて、今日、６２年ぶりにやっと兄貴の慰霊ができるんです。
ありがとうございます」
拝殿に向かって、何々ちゃん、何々ちゃん、と戦死した息子の名前を一心につぶやいていたそうだ。
この日本人の素朴な慰霊の心、これと同じ心情で、李登輝さんは遠くから靖国神社に来られたのだった。
李登輝さんも「兄貴」の名をつぶやいておられたのだとおもう。
「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、
日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。
また「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べられた。
台湾と日本、このような麗しくありがたい関係は他にあるだろうか。
井筒和幸監督作品「パッチギ！ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ」という映画
「パッチギ」とは、朝鮮語で「突き破る、乗り越える」そして「頭突き」の意味だそうだ
一見青春映画と見せて、その実反日、反戦の色を強く打ち出す。
日本人が戦前においては如何に残虐で、また今日においても如何に差別的であるかを強調し、日本人であることが嫌になるというわけだ。
１９９４年済州島、道行く少女が日本の官憲と思われる男達に騙され、トラックに乗せられて連行されるシーン。
当時朝鮮半島では志願制だったはずなのに、召集令状で徴兵され、軍隊で虐待されるシーン。
日本発ので韓国の出鱈目話を正当化してしまうことになる。
「太平洋のサムライ」という映画のリハーサル。
その映画の総指揮者が「君は役柄のイメージにぴったりなのだが、大和撫子を演じる子が日本のパスポートを持っていないのはまずいんだよ」という。
民族意識の強いそのヒロインは席を蹴って立つ。
その総指揮者が周りに言う「あの目、見た？ ありゃ三国人の目だ」
試写会の際には、「国のためになくなった方々のお陰で今日がある」と。
同時期に公開される映画「俺は、君のためにこそ死にに行く」と石原氏自身をコケにするのが、この映画の目的の一つ。
彼女は自分の出自を明かすが彼の反応は変わらない。
彼女は彼に操をささげる。
そして、彼女が家族に会ってほしいというと彼の態度が急に変わる。
「俺にも親がいる。韓国人と結婚するなんていって賛成する親がいるか？人間の種類が違うんだぞ」
「コマーシャルには出させてもらえない。嫌がるクライアントは結構いるからね。大丈夫なのはロッテくらいね」
「支援」というからお金も出ているのだろう。
内容をどう評価するのか文化庁の見解を聞きたい。
３０日、台湾の前総統である李登輝さんが、来日された
また、中国共産党が、難色を示している
台湾は、２千２百万の国民を擁する経済大国で、この規模の国家をヨーロッパの真ん中におけばオーストリアやイタリアやフランスと肩を並べて遜色はない。
この台湾の「前大統領」が、学生の頃学んだ松尾芭蕉の「奥の細道」を懐かしみかつ忘れがたく、その探訪のため来日されるのである。
そして、この縁は、両国の先人の交流が築いてくれたものであり、中国や韓国の政府がうるさく言う「歴史の共有」とは全く違う、真の「歴史の共有」の姿が日本と台湾の中にあるのを感じる。
しかし、日本国民と政府は、自然に李登輝さんの来日を迎えている。
以前のように、この中国共産党の言いがかりに屈服して言いなりになっていた政府・外務省の姿からは隔世の感がある。
来年の北京の「オリンピックは大丈夫か？」という人の話を聞いた。
つい最近、氏の友人が、北京と上海を巡ってきた。
女の子がたむろする「飲み屋（キャバレー）」にも入ったらしい。
その結果、帰国して１０日も経っているのに未だ目と喉が痛いと訴えている。
空気が悪いらしい。
また、キャバレーの女は、全員高学歴で、日本人と見るや大歓迎で、早くこの国つまり中国から海外に出るのが夢、その為に外国人と結婚したいという。
北九州市では立て続けに四回、新潟市では観測史上初めて、光化学スモッグ注意報がだされたという。
また、広範囲に「黄砂」が降って来ているのは全国の国民が日常経験している。
この我が国各地の状況は、発生源である中国の空気が、極度に悪化してきているということを示している。
もはや、飲めない、そこの魚や作物は食べられない、という域に達しているのではないか。
つまり、大規模な水俣病やイタイイタイ病の発生、原因不明の集団疾患や伝染病の爆発的蔓延が予想される。
ここ数年は年間７万件や８万件だった暴動数が、本年既に１０万件に達していると伝えられている。
しかし、その窓に夜灯りがついていない、つまりほとんど空き室だという。
つまり、バブル崩壊の前兆なのだ。
あまり中国製品を買わないこと。
まして、中国からの野菜やウーロン茶や魚介類等の海産物を食するのは止めたほうがよい。
２９日、中国で食品や医薬品を監督していた行政の前トップが、新薬承認などをめぐり多額のわいろを受け取っていたとして、死刑を言い渡された。
この際、改めて我が国の歴史と位置と隣国との関係を振り返りたい。
１６日の国会内の党首討論と長久手の２９時間に及ぶ拳銃男の立て籠もり
レベルの低い政治家（民主党首）の質問
時の総理大臣の無能が、神戸の人々を救助不能にしてその命を奪った阪神大震災の時がその見本である。
総理大臣は防衛大学校で訓示して、将来の自衛隊幹部になる生徒に、
「自らの信念に基づき、適切な判断で行動せよ」と述べた。
これを
「自衛隊幹部への訓辞として、理解に苦しむ」と質問したのが民主党の党首であった。
ここで、「理解していない」ことが露呈すれば、決定的に政治家失格である。
危機に対処できないということを示しているからである。
（マスコミも明確にしていない）
委ねられた軍隊は、
「自らの信念に基づき適切な判断で行動する」のである。
そして、このように行動する幹部を養成するのが「防衛大学校」なのである。
すなわち、民主党小沢党首は、シビリアンコントロールを「理解していない」政治家ということになる。
現場の指揮官に「自らの信念に基づいて適切な判断で行動する」能力がなかった。
そして、この能力が無ければ、国民を死なすことになるということを白日の元に全国民に見せた。
現場では、長時間、負傷して動けない警官を放置していた。
出血を放置していたら死亡する（子供でも解かる）。
だから仲間に助けに行かせた。
この時、犯人がさらに撃つなら射殺する決断をしてそれを命じなければ指揮官ではない。
しかし、その決断をして実行する勇気がなかった。
その結果、その指揮官は有能な若き警官を死なせた。
この現場の指揮官の責任は追及されるべきである。
軍隊なら軍法会議に付されねばならない。
戦後政治は先日の党首討論にまで続いている、無責任さが見えてくる。
憲法改正手続きを定める国民投票法が成立した
全国紙の各社説を読み比べてみる
”いまの憲法ができて６０年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。”
何が遺憾かというと、
”自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。” からだ、と、成立過程を問題にしている。
”現在の自衛隊ではなく、普通の軍隊を持つということだ。”
”集団的自衛権の行使に制約をなくし、海外でも武力行使できるようになる。いつの日か、イラク戦争で米国の同盟国として戦闘正面に立った英国軍と同じになる可能性も否定されないということだ。”
”首相は憲法を争点にするというのならば、自衛軍を持つことの意味、自衛隊との違いをもっと明確に語る義務がある。”
”自民党草案や自衛軍についての国民の論議は進んでいない。参院選ではそこをあいまいにすることは許されない。”
”憲法が施行されて６０年。手続き法とはいえ戦後政治が大きな節目を迎えたことは間違いなかろう。”
”毎日新聞は社説で憲法に改正条項がある以上、国民投票の仕組みを決めるのは当然だと主張してきた。しかし、手続き法の制定が即、改憲につながるとも考えていない。”
”国の最高法規である憲法の改正について落ち着いた議論を進めるためにも、せめて手続き法は各党が納得ずくで結論を得るのが望ましく、そのためには与党と少なくとも野党第１党・民主党の合意が不可欠だと再三、主張してきた。”
”その点、参院に審議が移った後も双方が歩み寄ることがなかったのは極めて残念だ。”
”ちぐはぐさを象徴したのが、参院審議に入って突然、民主党の議員が、一定の投票率に達しなければ投票を無効とする最低投票率制度の必要性を訴え始めながら、新たに提出した対案には盛り込まなかった点だ。最低投票率は導入しないことで実務者間では既に与党と合意している。行き当たりばったりと言われても仕方あるまい。”
”憲法９条１項は維持し、２項を全面改定して、わが国の平和と独立、国・国民の安全を確保するため自衛軍を保持する内容だ。”と、
そして、”隊と軍はどう違うのか”とか、”集団的自衛権の行使”などについて、ふれながら、
”参院選の争点にするなら「押し付け憲法だから」とか、「時代に合わないから」といった抽象論ではなく、また、「賛成」か「反対」かで世論を二分するのではなく、
「どんな国にしたいのか」「それが国民にどう影響を及ぼすのか」
地道に議論を重ね、国民の判断を仰いでいく。
それが毎日新聞が提唱してきた論憲の意味である。”と・・。
”憲法制定以来、６０年以上も放置されてきた憲法体制の欠陥がようやく是正された。”
”国民の主権行使の中で最も重要な憲法改正にかかわる主権を行使することができるようになる。”
と「国民投票法成立」を評価し、
”もはや「憲法改正の是非」ではなく、変えるとすれば、どこをどう変えるのかを論じるべき時だ。その観点から、民主、公明両党も条文化を急いでもらいたい。各党が具体的な改正案を明示し、憲法改正原案の基本となる要綱策定の作業を促進することが大事だ。”
”国会図書館の調査では、米英仏独など欧米はもちろん、ロシアや中国も含め、１８６国・地域のうち１６２国・地域が、１８歳以上だ。これが世界の標準だ。１８歳以上とするのは自然なことだ。”
”一定の投票率に達しないと、国民投票自体を無効とする最低投票率制度の導入は、従来、共産、社民両党などが主張してきた。憲法改正を阻止するための方策という政治的な意図が背景にある。”
（「投票ボイコット」を喧伝し、投票率を下げることで、国民投票を無効にする。）
”施行から６０年間放置され、改正を事実上阻んできた法的不備の状態が解消された。新憲法制定が現実的な政治課題となった歴史的な節目といえる。”
”民主党は公務員への制限撤廃を唱えたほどであり、自公民３党の間でも考え方に大きな違いがある。”
”日教組のイデオロギー闘争が教育現場に弊害をもたらしてきたことを考えれば、公務員の政治的活動を無制限に認めることへの懸念は拭（ぬぐ）えない。”
”６０年間も放置されてきた主権者国民の憲法を改正する権利がようやく具体化されたことは画期的であり、その意義は極めて大きい。”
−−以上要約−−
５月３日は「日本国憲法」が施行された日
日本国憲法は、有効か？
我が国は、昭和２０年９月２日、ポツダム宣言を受諾して降伏文書に調印したからである。
ＮＨＫの番組では、憲法を現実に書いた証言者は全てアメリカ人であり、その当時の映像を見ると、若いアメリカ軍将校達が起案作業にあたっている。
この文章が真実なら、我が国は昭和２２年５月３日には既に独立しているはずである。
しかし、我が国は昭和２７年まで主権を回復して独立するに至らず、連合国の軍事占領下におかれていたのである。
つまり、主権のない国民が主権が存することを宣言して憲法を確定できるはずはない。
「嘘も休み休み言え！！」
「憲法研究会」なる組織が、草案を作成したと・・。
（だから「日本人が自主的に生み出した進歩的な草案」であると）
しかし、この鈴木安蔵他七人から成る「憲法研究会」は裏で占領軍（民政局）と通じており、しかもこの七人のメンバーは、鈴木安蔵、高野岩三郎、森戸辰男等のマルキスト、社会主義者のグループであることはよく知られてゐる。
昭和２１年６月２５日、政府から提出された日本国憲法第９条の提案理由に対する質疑応答
さて、何党の代表の発言であろうか？（答えは末尾）
社民党の福島党首は「９条があるため戦後60年、日本人が戦争で誰一人殺さず、殺されなかった」
共産党の志位委員長は「宝の９条を売り渡すのは最悪の売国政治だ」
@ 社会党の鈴木義男氏の質問
A 共産党の野坂参三氏の質問
B 吉田茂総理の答弁
米陸軍第１軍団司令部の移転計画
「サヨク」の巧みな言葉に惑わされ
、
”米陸軍第１軍団は、西はアフリカ大陸東岸から東は米国西海岸までを作戦行動範囲に置くという部隊です。
日米安保条約（第６条）に定められた「極東」の範囲にはとても収まりません。
今、米国などが占領しているイラクでの米軍の作戦行動にも関わる軍団です。
こんな第１軍団の司令部がキャンプ座間に移転してきたら、この先何十年も戦争のニオイと、基地の居座りが続くことになってしまいます。
だから、相模原市も座間市も基地の強化恒久化になるとして、絶対に反対だと言っているのです。”
と言っている。
強引にイラクと結びつけて、国民をだます「サヨク」の常套手段である。
「交番」が「警察署」になることが町内の住民にとって何が問題なのだろうか？
実際に困るのは誰なのか？（強盗や泥棒？）
そして、人員が多少増える。（戦闘部隊ではないので、兵士ではない）
市民・自治体にとって何が問題なのだろうか？
実際に困るのは誰なのか？（中国？北朝鮮？）
住民の多くは反対していない。
市民ではない「市民団体（プロ市民？）」や「社民党党首」が、「反対集会」や「人間のクサリ」などで、気勢を上げている。
司令部など主要施設は座間市側にあるが、ゴルフ場等を含め基地面積の約７割は相模原市側に位置している。
陸軍の実力部隊は駐屯しておらず、司令部のみの兵站基地である。
キャンプ内に、５８０ｍの滑走路を有し、ヘリコプター（ＵＨ−６０Ａ）を運用している。
陸上自衛隊も、敷地内の一部に駐屯している。（座間分屯地）
昭和１２年、旧帝国陸軍の士官学校が東京（市ヶ谷）から移転してきた。
そして、面会者のための旅館ができ、食堂・食べ物屋などがができ、賑やかになった。
敷地の名称は、昭和先帝陛下の命名により「相武台」と呼ばれている。
日本の敗戦により米軍に接収され、今日のようなアメリカ陸軍の中枢拠点となっていった。
４月に「桜まつり」、７月に「独立記念日」、 ８月に「盆踊り（花火大会）」 がある。
いずれも正面ゲートならびに４番（小田急線・相武台前駅付近）ゲートを一般に開放し、 各行事を楽しむことができる。（ゲートにおいて荷物検査がある）
大変人気があり、４月７日の「桜まつり(Cherry Blossom Festival)」は、両ゲートとも長蛇の列で、遅く行った人は、２〜３時間かかった・・・と。
日本各地に米軍基地があり
今回の選挙でも例外ではなかった
ここには、米海軍厚木飛行場があり（大和市より綾瀬市のほうが占有面積は広いが）、艦載機（ＦＡ−１８）が訓練飛行をしている。
時々我が海上自衛隊の哨戒機・Ｐ−３Ｃや救難飛行艇・ＵＳ−１Ａが、間隙を縫って優雅に旋回する。
昭和２０年の終戦により連合国軍を構成する米軍（マッカーサー司令官）に接収された。
昭和２５年に米陸軍から米海軍に移管され、以来、米第７艦隊の後方支援基地として現在に至っている。
昭和４６年、基地の一部が海上自衛隊に移管され、日米共同管理体制が採られるようになった。
米海軍は「厚木航空施設」として、海上自衛隊は「厚木航空基地」として、現在に至っている。
ある人が郊外に家を建てた。
ここは、都会に近い割には、安く手に入れることが出来た。
さて、しばらくしてここに引っ越してきた。
この家の裏側には、「養鶏場」があり、夜昼となく「うるさく」て「臭い」ことが気になりはじめ、我慢が出来なくなった。
そこで、近所の人たちと相談し、養鶏場にたいして、「移転しろ！」と騒いでいる。
原っぱだったから、飛行場を作った。
後から引っ越してきて「うるさいから出て行け・・・」とは。
衆参両院議員が集まった衆議院本会議場において
『華僑の番頭』の無礼な演説だった・・と
稲作栽培、養蚕技術、仏教、漢字、絵画、芸術文化など日本にある全ては、中国から移ったものであると述べ、鑑真和上の日本渡航の苦労や、安倍仲麻呂と李白や王維との交際と遣隋使遣唐使の派遣などの日中友好の歴史を回顧する。
よその国に来て演説冒頭、食物、文化、文字、宗教、芸術、それら全ては、二千年前から中国が日本に教えたものであるとは何事か！。
要するに、日本は中国の文化植民によって生まれたと言っているのだ。
中国が教えてやらなければ、日本人は人間になっていないと。
これを『中華思想』という。
とんでもない！、我が国と中国は別個の文明である。言語体系と発想は全くちがう。
（日本人でも勘違いしている人が多いが・・）
日本の侵略戦争は中国人民に大きな悲劇をもたらしたが、中国人は戦後には仇を忘れて多くの日本人を祖国に帰還させ、置き去りにされた孤児を育てた。
しかし、この日本の中国侵略は、一部の軍国主義者がしたことであり、日本人民は中国人民と共に、日本軍国主義者の被害者なのだと述べ、この歴史の教訓を日本が態度で示すか見守りたいと念を押した。
日華事変勃発は７０年前、満州事変はその６年前だ。
それから初めて会うのならともかく・・。
「昭和時代の日本人が江戸時代に起こした問題に責任を取れと迫られているようなものだ。まことに不思議なはなしである」と、中国人の石平さんは、言っている。
なるほど、幕末から６０年経てば既に昭和に入っている。
この問題は、「日中友好」が喧伝されてから毎度繰り返されるようになった。
「日中友好」とは不思議な現象だ。
つまり、「総理大臣は、靖国神社に参拝するな」と圧力をかけている。
内政干渉もはなはだしい。
そのうえで、中国は侵略の被害から立ちあがり努力して世界が注目する発展を遂げてきたが、人口が多くて未だ発展途上国であるから、日中協力が必要である旨を述べた。
だから、”お金くれ！”（成り金華僑の番頭）と。
チベットやウイグルを侵略して人民を殺戮しつつ、
軍事費を増やし、核ミサイルの増強を続けながら平和を愛すると述べ、
尖閣諸島を勝手に中国の領土と主張し、
反日教育を続け、
尖閣諸島周辺のガス田の開発を続け、
我が国の国連常任理事國入りに猛烈に反対しながら、
「氷が溶けた」と日中友好を呼びかける大演説に、
拍手はあった。
これは、日本人が日本人的に対処しただけである。
それも直接話したという。
これこそ、礼を無視した我が国天皇陛下の政治利用そのものである。
熊本市の慈恵病院が「赤ちゃんポスト」を設置
厚生労働省が「許可しない合理的理由はない」として容認し
誰が捨てたか分からない仕組みを作って捨て子を受け入れ、第三者が育てる方法である。
この方策を正当化する思想は「命がなによりも大切」という考え方である。
もし「赤ちゃんポスト」がなければ、本当に母親が捨てたり殺したりしかねない。
当面、目の前の赤ちゃんの命を救うことを優先するという考え方である。
ここに思考の落とし穴がある。
「命がなによりも大切」という場合の「命」とは何なのか。
ここをよく考えなくて、ただ「命が最も大切」と言うと、判断を間違えることになりかねない。
テロ組織に日本人が誘拐されたという場合に、相手の要求を飲めば、味をしめたテロ組織は何度でも誘拐を繰り返すことになる。
それを防ぐためには、誘拐された人を犠牲にしてでも、要求をはねつけなければならない場合もある。
極端な場合には、単なる欲望のままに子供を産み、単なるわがままから子を捨てる者がいても、それを許してしまうという制度である。
そういう者たちは命を大切にしていないと言えるが、その命を大切にしていない者たちを肯定してしまうということ。
自分たちは「絶対善」をやっているという一種の思い上がり、ないしは偽善がないだろうか。
もっと大局的な視点から、赤ちゃんを捨てなくて済むような対策や政策なり援護策をまず考え実行すべきではないだろうか。
文科省は、高校教科書の検定結果を発表した
沖縄戦での集団自決は「軍の命令」記述に対し、検定意見が付いた
その結果、「集団自決」について「日本軍が追い込んだ」「日本軍に強制された」などの表現は「日本軍が」の主語を削り、「集団自決に追い込まれた」「集団自決に追いやられた」に修正され検定をパスした。
作家の大江健三郎氏の『沖縄ノート』（岩波書店）にも守備隊長が自決を命じたと記述されている。
琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さんは平成１８年、産経新聞の取材に対し「遺族に援護法を適用するために軍命令ということにした」と証言するなど、軍命令について否定的な証言が出されるようになった。
平成５年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。
渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。
近年の様々な証言や嘉敷村担当者の話を聞けば、何が歴史の事実なのかがわかるはずだ。
元守備隊長らの名誉回復もさることながら、子供たちの使用する教科書に公正な歴史の記述をするのは執筆者の責務である。
”従軍慰安婦強制連行”問題
「慰安婦問題」と「河野談話」について
「談話は信念を持って発表している。いま何かを言うつもりは全くない。あの通りに受け止めて欲しい」と述べ、見直しは必要ないという考えを表明した。
個人的な信念で自国を貶めたければ、政治家を辞すべきだ。
米・連邦議会（下院）に提出された「慰安婦決議案」は、北京の意を受けた在米反日華僑団体がホンダ氏を動かして、日本を陥し入れようとした謀略的情報操作だったことが暴かれた。
日本の要人達を北京で赤絨毯接待し「日中友好」と笑みを浮かべ、日本からお金と技術を巻き上げてきたお返しがこれだ。
外務省は、「慰安婦問題では、日本政府は過去何度も謝罪してきた」と繰り返すのみ。
結果、米国内に更なる誤解を増長させてしまった。
安倍首相が参院予算委員会で「狭義の強制性は無かった」と答弁した。
外交官ならば、その意を受け、冷静かつ論理的に反論すべきだったのだ。
日本政府は「拉致問題が解決しない限り、北朝鮮の支援はない」という強行な立場をとっている。
日本が参加しない北への多額な援助などできる筈がない。
その事を理解している中国は、慰安婦問題を国際的にフレームアップし、拉致問題を相対化することにより、日本を孤立させ北朝鮮を側面援助しようと謀ったのだ。
０７年、米国では中国の反日団体が資金援助した『南京大虐殺』関連映画が数十本公開されるという。
これに対抗し、「日本文化チャンネル桜」が日本側から客観的に見た『南京の真実』の映画化を発表し、欧米のメディアは、かなり大きくとり挙げた。
しかし、日本のメディアはほとんど取り上げなかった。
複雑に絡み合った国益を巡る駆け引きと謀略が渦巻いている。
日本の政治家も外交官もメディアも、その事に正面から向き合わなければならないのではないか。
なぜ国交を正常化するのか？
日朝国交正常化というものは、しなければならないものなのかどうか
国益になると主張する人たちの理由としては、
第一に、緊張が緩和されれば、北朝鮮の軍事力の脅威が小さくなると言う人がいる。
しかし、非道な独裁国である北朝鮮が核兵器をはじめ大量破壊兵器を持っているかぎり、その脅威は絶対になくならない。
国交ができたからといって、北朝鮮の本質は決して変わるわけではないからである。
しかし、いったい何人が生存していて、何人が死んでいる(正確に言うと殺されている)か分かっていない。
「解決」と言うからには、生存者全員の帰還と、犯人の引き渡し、何十年にもわたる失われた人生に対する賠償を獲得すべきだが、そういう意味での解決は１００％不可能ではないか。
拉致問題の解決が前提だと言って、その原則を堅く守っていればよいのである。
幸い拉致被害者の家族会は、その原則を断固として掲げ、宣言している。
と脳天気な考え方を語っている。
そもそも「発言力」とは誰に対するものか。
他の四か国に対する発言力が増して、四か国が北朝鮮に対して圧力をかけてくれると思っているのだろうか。
北朝鮮はエネルギー支援さえもらえば、他の四か国が圧力をかけたくらいで、拉致問題に本気で取り組むはずがない。
では、北自身に対する発言力が高まるであろうか。逆である。
北朝鮮はエネルギー支援さえもらえば、何も譲歩する必要がなくなり、「拉致は解決済み」と開き直るだけである。
北朝鮮には何かを与えてしまえば、それでおしまい。
日本は、北朝鮮が拉致被害者を返し、核を放棄しないかぎり、北朝鮮に何も与えないという態度を貫くべきである。
日本が孤立するとは思わないが、もし孤立するとしても、それならそれで結構ではないか。
これほど名誉ある孤立はない。しかも日本は何も失わない。
“孤児”が政府に損害賠償を求めるべく集団提訴し、請求は棄却された
安倍首相は“中国残留孤児”の代表らと会い
肉親探しで来日する彼らは、代々木のオリンピック青少年センターに迎えられる。
そこが彼らの宿舎であり、訪問者との対面の場でもある。
彼らに出される食事は、冷え切った弁当だった。
訪れる人を待つ待合室の椅子は、硬く冷たいパイプ椅子だった。
敗戦の混乱の最中、中国に取り残され、何十年も過ぎてようやく帰国した大切な日本国民に対し、祖国として、心のこもった遇し方をしたとはいえない。
何ヵ月か日本語を学ばせた後、基本的に自立させるのだが、彼らが中国で取得した資格は日本では認められない。
教員も医師も調理師も整体師も、すべて一から日本語で勉強し、日本の資格を取らなければならない。
特例を認めることはしない。
なぜ、万単位の日本の親たちが、自分の命よりも愛しいわが子らを中国に置いてきたのか。
そうしたことについての歴史の背景、日本が体験した苦難を、具体的に国民は、あまり知らない。
昭和２０年８月９日、旧ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、突如ソ満国境から襲いかかった。
旧満州には１５５万人の日本人が居住していた。
日本人の家々からはあらゆる金品が強奪され、女性たちは強姦され、そのため自決する女性が相次いだ。
戦車とともに南下し続ける旧ソ連軍の追跡に、母親たちはとうてい逃げ切れないこと、子どもを連れて逃げれば、子どもたちを死なせてしまうことを悟った。
そこで、せめて子どもが生き残れるようにと、血の涙を流す思いで現地の人びとに預けてきた。
その子たちが“残留孤児”である。
本来「満洲残留孤児」と呼ぶべきかも知れないが、満洲は中国に占領されてしまったので・・・。
旧ソ連軍はさらに、７０万人から８０万人の日本の軍人をシベリアに連行・抑留した。死者は10万人に上るという。
抑留した軍人には苛酷な生活・労働など、国際法違反を犯している。
日本の降伏後に違法に盗んだ四島を、今プーチン政権は国際法上適切に取得したと厚顔にも主張する。
政府は勿論、マスコミや識者は、真の歴史を広く語ってもらいたい。
最高裁で教諭側の敗訴が確定した
２月２８日の新聞各紙の「社説」を見比べる
タイトル：「君が代伴奏拒否 最高裁判決は当たり前だ 」
国旗掲揚、国歌斉唱をめぐっては、拒否した教職員が教育委員会から懲戒処分を受け、処分取り消しを求める訴えが全国で起きている。
下級審で判断が分かれているだけに、最高裁の判断がこれら一連の訴訟に大きな影響を及ぼすことは必至だ。
女性教諭は市立小学校の音楽教諭というれっきとした地方公務員であることを、全く自覚していない。
入学式という学校の決められた行事で君が代を斉唱するさい、ピアノ伴奏をすることは音楽教諭に委ねられた重要な職務行為ではないか。
校長がピアノ伴奏を命じたのは、職務上当たり前の行為である。
これが「憲法違反だ」というのは、あまりにも突飛（とっぴ）で自分勝手な論理である。
これでは到底国民の支持も得られまい。
タイトル：［「君が代」判決］「『思想・良心』の侵害はなかった」
昨年９月、東京地裁で特異な判決が出た。
都立高校の入学式などでの国歌斉唱を義務づけた都教育長の通達と校長の職務命令が、教師の思想・良心の自由を侵害し、違憲、違法だと判断した。
最高裁判決に照らせば、ここでも、教師らの歴史観、世界観を否定し、特定思想を強制するために職務命令が発せられたとは認定されないのではないか。
国旗・国歌法が制定され、教育関連法にも様々な指導規定が盛り込まれている現在、そうした法規を守るのは当然のことだ。
≪・・生徒には「規則を守れ」と教えているはずでは？・・≫
卒業・入学式シーズンが近い。児童や生徒たちを厳粛で平穏な式典に臨ませるのも学校、教師の重要な役割である。
タイトル：「国歌伴奏判決 強制の追認にならないか」
君が代のピアノ伴奏は、音楽教師に通常想定されている。
ピアノ伴奏を命じることは、特定の思想を持つことを強制したり、禁止したりするものではない。
そんなことも最高裁は指摘した。
たしかに、入学式に出席する子どもや保護者には、君が代を歌いたいという人もいるだろう。
音楽教師が自らの信念だといってピアノを弾くのを拒むことには、批判があるかもしれない。
しかし、だからといって≪朝日の得意な言葉≫、懲戒処分までする必要があるのだろうか。
音楽教師の言い分をあらかじめ聞かされていた校長は伴奏のテープを用意し、式は混乱なく進んだのだから、なおさらだ。
しかし、判決はピアノ伴奏に限ってのものだ。
強制的に教師や子どもを日の丸に向かって立たせ、君が代を歌わせることの是非まで判断したのではない。
君が代斉唱のときに起立しなかったなどの理由で、多くの教師が処分されている。
特に東京都教委の姿勢が際立つ。
従わなければ責任を問うと通達した０３年以後、処分された教職員は延べ３００人を超える。
私たちは社説で、処分を振りかざして国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し主張してきた。
行政の行き過ぎに歯止めをかけるという司法の役割がますます重要になる。
そのことを最高裁は改めて思い起こしてもらいたい。
タイトル：「君が代判決「お墨付き」にしてはいけない」
裁判で１、２審は「公務員は全体の奉仕者で、思想・良心の自由も職務の公共性を理由に制約される」という判断に立って教諭の訴えを退けた。
最高裁もこれを踏まえながら「ピアノ伴奏を求める職務命令がただちに教諭の歴史観や世界観を否定するものではない。
思想・良心の自由を侵して憲法に反するとはいえない」とし、命令が内心に踏み込むものではないという判断を示した。
しかし、学校教育現場の視点からいえば、この判断を絶対的な物差しにすることには無理がある。
ケースによって状況はさまざまだ。
例えば今回、教諭は式前日から「伴奏はできない」と校長に答えていたが、ならばその裁量でもっと柔軟に対応し、解決する手立てはなかったのか。
判決は、公務員としての職務命令服従の必要はいうが、無制限に強圧的な命令を認めているわけではない。
戦後学校教育の原点は「自治」であり、特に学校現場の裁量に期待されるところが大きい。
そのことを改めて確認しておきたい。
タイトル：「妥当な最高裁「君が代」判決」
入学式や卒業式などの学校行事で「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱するように命じる教育委員会と、これに従わない教職員の間で多数の訴訟が起きている。
教育の場にふさわしくないイデオロギー闘争の感があり、混乱を早く収拾してもらいたい。
一連の訴訟で初めての最高裁判決の多数意見は、極めて常識的な内容であり、混乱を生じさせた責任がどちらの側にあるかを示している。
なるほど一般国民の日常生活の中では、こうした解釈が成り立つだろうが、争われているのは公務員の職務としての行為だ。
最高裁判決の那須弘平裁判長の以下の補足意見が常識にかなうのではないか。
「（国歌伴奏などの行為が）『思想・良心の自由』を理由にして、各教師の個人的な裁量に委ねられたのでは、学校教育の均質性や組織としての学校の秩序を維持する上で深刻な問題を引き起こしかねない」
米議会で批難決議案が・・・
産経新聞が『「慰安婦決議案は愚か」 米シンクタンク所長』という記事を掲載
米国の傲慢さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文をこのほど発表した。
（１）米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない
（２）日米関係への悪影響
（３）米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い
（４）同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している
（５）日本の首相が２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している
−などという諸点をあげた。
さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、
とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。
日本国内からではなく、海外（米国）からこのような論文が出てくることは、大変価値のあることであり、従軍慰安婦問題で騒いでいる連中にも影響を与えるに違いない。
日本はバスに乗り遅れるのか
安倍総理は「バスに飛び乗って、誰をおいて行くのか？」と・・・
イエスと同時代の裁判所には「全会一致は無効とする」という規定があったという。
６カ国協議で日本が拉致問題で進展がない以上、重油の提供には参加しないと突っぱねたのは正しい。
北はミサイル乱射や核爆発の実験で「暴発するぞ」と大国を脅してきた。
協議では、北の将軍様の代理人が合意草案を「こんなもののめるか」とたびたび啖呵（たんか）を切った。
まるでショバ代稼ぎのヤクザの所業だ。
核施設の「無能力化」という次の段階に進めば、重油９５万トンの追加支援だそうだ。
だが、盗人に追い銭はいるのか。
合意といえどもホンネを隠し、約束を守る気などハナから希薄だ。
北は９４年の米朝枠組み合意でも、核放棄を約束しながらひそかに濃縮ウラン型をつくっていたとの違反の実績がある。
以前、コメ３０万トンと言われたのに対し、河野洋平（現衆院議長）が、「私が責任を持つ」と、５０万トンに増やしたことがある。
しかし、世の常識どおり何の進展もなかった（責任を取ったという話も聞いたことないが）。
安倍政権は、その轍を踏むことは無いと思う。
『日本支配』を目指す中国の野望
櫻井よしこさんの「緊急提言『日本が危ない』」と題する論文の要旨−４
自民党のなかの保守派、経済界など、日本の主流を構成する人々である。
彼らのなかに親中派を作っていこうとする。と、中西氏は予測する。
「国際社会に対しても中国は変身を遂げるでしょう。
普通の民主主義国になる態勢が、中国には出来ていると見なければなりません。
たとえば、北朝鮮への制裁に、中国はひとまず参加しました。
これは驚くべき変化です。
中国はＰＫＯにも１,１６０人を出しています。
他方、日本は５０人以下。
中国が、テロと戦うために米国と共に血を流すといってイラクに地上部隊を送り込めばどうなりますか。
米国の世論は一気に中国に傾きます。
他方、日本の防衛大臣は、日本政府は対イラク戦を支持していなかったなどと発言する。
これでは日米関係は断絶されます。
安倍首相はこのことを理解しないと大変なことになります」
中国は歴史問題でも、国際社会で日本を貶め、孤立させる構造を作りつつある。
在米及び在欧の中国系団体などをフル活用し、資金を注入し、根拠のない反日情報を広めてきた。
中国自身が日本を叩かずとも、米国や欧州諸国に日本を叩かせる戦略を着実に進めてきた。
すでに米国で効果は顕著である。靖国参拝批判、根拠のない慰安婦問題での対日非難決議、「南京事件」の映画製作。
皮肉にも日本にとって最重要の同盟国、米国が対日歴史非難の本拠地となっていく危険性を中国は巧みに高めてきたのだ。
何よりもまず、日本が依って立ってきた価値観で、安倍首相が掲げる民主主義、自由、人権、法の支配の四つの価値観を訴えることだ。
言葉を駆使して戦後60年の平和で誠実な日本の歩みを広く伝えるのだ。
また日米同盟を真の同盟にするために、一日も早く集団的自衛権を認め、日本の軍事力を政治を支える力として活用していくことだ。
強く賢く。
今年、全ての意味で勁くならなければ、日本にとっては悪夢の年となりかねない。
『日本支配』を目指す中国の野望
櫻井よしこさんの「緊急提言『日本が危ない』」と題する論文の要旨−３
７０年代から８０年代にかけて、海洋と宇宙に目を向け始めた。
未来の大国となるには、制海権と高々度の制空権が重要だと考え、その実現に邁進してきた。
０５年には北朝鮮の日本海側の港、羅津を租借し、史上初めて日本海への出口を得た。
０６年には米国の誇る空母キティホークの８キロ以内に、気づかれずに接近した。
世界秩序を支える米国の軍事的な柱、空母機動部隊を至近距離から攻撃出来る力を、中国が得たことになる。
さらに驚いたのは、中国海軍が０７年にも空母の配備に着手すると発表したことだ。
が、その前に地域大国として盤石の基盤を固めなければならない。
その際の唯一最大の障害が日本の存在である。
他国を従わせたいとき、大国は往々にして圧倒的軍事力を行使した。
または米国のセオドア・ルーズベルト大統領のように、“大きな棍棒片手に優し気な声で”要求を突きつけてきた。
「中国は日本を賢く分析してきました。その結果日本取り込みに最も有効な手を打つでしょう。
我々が驚くほど態度を変えてくるという意味です。
日本はそれほど悪い国ではなかった、戦争時は仕方なかったとまで歴史認識で譲歩するはずです。
そうして、日本人に中国の支配下に入っても悪くはないという気持を持たせようと考えているのです」
『日本支配』を目指す中国の野望
櫻井よしこさんの「緊急提言『日本が危ない』」と題する論文の要旨−２
まずアフリカ諸国には潤沢なＯＤＡを与え、債務を減免し、貿易量を飛躍的にふやし、独裁政権に大量の武器を供与。
見返りはアフリカ諸国の豊富な天然資源と、中国の政治的影響の拡大である。
昨年１１月４日、アフリカ４８か国の首脳を集めて北京で、中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議を開いた。
ダルフールで住民を大量虐殺し、欧米諸国の非難を浴びているスーダンのバシル大統領に、大量の武器を売却、スーダン産出の石油の7割以上の権益を手にした。
バシル大統領が中国製武器で住民の虐殺、弾圧を続けたとしても、中国は「内政不干渉」の立場をとる。
腐敗で悪名高いジンバブエのムガベ大統領も、アンゴラのサントス大統領も北京に集合、中国との協力を謳いあげた。
民主主義や人権、言論の自由、法の支配など、日本が掲げる理想からかけ離れ、その非道な支配への反発から米国も離れた国々に、中国は抜け目なく接近する。
０４年末、イランに、イランの核問題を国連安保理に付託することに反対すると約束した。
以来中国は、制裁に傾く国際社会に頑として反対を表明。
０６年１２月にようやく、イラン制裁決議が国連で採択されたが、中露両国は尚強く抵抗し、制裁内容を大幅に緩和させた。
その間、中国はイラン南西部のヤダバラン油田の開発権、７兆４,２００億円にのぼる石油取引の契約、石油及び天然ガス開発に関して１１兆４,０００億円規模の契約などを物してきた。
『日本支配』を目指す中国の野望
櫻井よしこさんの「緊急提言『日本が危ない』」と題する論文の要旨−１
米軍が兵を引きアジアに生ずる軍事的空白がそのひとつであり、安倍政権に問われるのは、この軍事的空白の意味を正しく理解し、対処することだ。
首相の対処次第では、日本は米中両国の隙に沈んでいかざるを得ない。
米国がアジアから兵を引くのは昨年の中間選挙で共和党が敗れた結果だという声あるが、それは違う。
それは米軍再編に関わる問題で、その点をとらえなければ、米国の世界戦略も日本のとるべき対応も見えこない。
米国は渡りに船とばかりに兵を引く決断を下した。
そして、軍隊の大部分をミサイルの届かない南に後退させている。
これにも米国はスッと乗った。
ついでに法外な移転費用を吹っかけてきた。
ブッシュ政権は折に触れ、日本がその空白を埋めることへの期待を表明してきた。
日本の国益を考えれば、この空白は日本が埋めなければならない。
参院選挙で憲法改正を訴え、集団的自衛権についても見直しを進めるとの首相発言は、この意味で非常に重要なのだ。
日本の核保有、または日米安保条約の核機能をどう働かすべきかという問題についても、議論そのものを牽制した。
また核ほど、軍事技術でありながら高度の政治的武器でもあるものはない。
あの貧しい北朝鮮が核という“政治的武器”を大国アメリカに突きつけ、どれほど手玉にとってきたか。
優れて政治的武器である核兵器の、その政治性ゆえに核保有か否かの議論を闘わせなければならないのだ。
久間防衛相はそのことに全く気づいていない。
さらに久間氏は安倍内閣の最重要課題、集団的自衛権の行使について「検討以前のはなし」として切り捨て、日本政府は米国の対イラク開戦を支持していなかったとも述べた。
また、久間防衛相は、普天間問題に関して「あまり偉そうなことを言ってくれるな」と米側に伝えたそうである。
まるで反米勢力の反米感情丸出しの発言である。
日米同盟を壊そうとしているとしか受け取れないではないか。
喜ぶのは中国と北朝鮮である。
これは１００％大臣失格である。
学校給食費の滞納問題は突然出てきたわけではない
無責任な親、今時の若い親達
東京足立区の小学校では、保健室に小さなスティックシュガーを常備し、何人かの欠（朝）食児童が、授業中にやってきては水と一緒に砂糖を飲み込んでいたと・・・。
岡山県美咲町の小中学校８校では、昼の給食とは別に乳製品の提供を始め、登校時や一時間目の後、ヨーグルトやチーズなど十種類が自由に飲食できるようになっていると・・・。
家で朝食を食べてこない子供、或いは、食べてもパンやおにぎりだけ、というような子供のために、学校の方が親に代わって面倒を見ているわけである。
当然、これについては保護者の方からも「朝食は親の責任だ」「なぜそこまで学校がするのか」という反発もがある。
包丁がないという家庭すらあるという。
それ以上に、「親の責任はどうなってるのか」と問いたくなる問題である。
各地の小中学校では給食費の滞納が増加しており、中には、給食費支払いの民事の時効が２年と知った上で納付を延ばす親もいるらしい。
そういう滞納家庭への学校側の督促に対し、「義務教育なので、支払う必要はない」「ローンがあり、給食費にまで回らない」と広言する保護者が増えているという。
中には、給食費を滞納する一方で、「愛犬の美容代を惜しまず、新車を購入していた家庭もあった」「差し押さえが職場に知れると分かると、すぐ支払った」という輩もいたというから驚く。
テレビのインタビューでも、こうしたバカ親たちの答えていたのは、「義務教育なんだから、タダで食わせろ」「払わなくたって、学校辞めさせられることはない」「携帯代は出せても、給食費は払う気無い」・・・・。
払えないわけではない。
利己的な自分勝手な親達が多い。
サムライの心とはまさに「武士は食わねど高楊枝」。
例えボロを着てでも、子供の事で人様に世話になるようなことはしないという誇りではないか。
日本は世界に対して、これがサムライの国だと言えるのか。
恥ずかしい国民に成り下がってしまった。
１月４日閣僚・官邸を伴い伊勢神宮参拝
『皇室の弥栄』を祈念
記者：「今日の参拝ではどんなお願いをされましたか？」
安倍首相：「厳粛な気持ちで参拝をしてまいりました。日本国の安寧と繁栄を祈り、皇室の弥栄を、そして世界の平和を祈念をしてまいりました」
記者：「関連ですが、今、『ご皇室の弥栄』という言葉をおっしゃったが、皇位の安定的な継承に向けて、皇室典範の見直し等、具体的にどのように作業を進めていかれるお考えか」
首相：「皇位の安定的な継承は国の基本的な問題でもあると思っています。昨年、悠仁親王殿下がご誕生になりました。そのことも踏まえて、安定的な継承について静かに深く議論をしていきたいと考えています」
「皇室の歴史など関係ない」とした有識者会議が想定した愛子内親王殿下による皇位継承ではなく、悠仁親王殿下による皇位継承を基本にする、という考え方である。
「日本国の安寧と繁栄」、「世界の平和」とは誰もが答える言葉であろうが、「皇室の弥栄」という言葉はそう簡単に出てくる言葉ではない。
小沢代表はどのような気持ちで参拝したかを問われ、「参院選における必勝」を祈念した旨を答えていた。
政治家だから選挙が出て来るのは当然ともいえるが、ここに両者における政治家としての格の違いを感じた。
今年も例年どおり初詣をした
正月・初詣で思うこと
寒川神社（相模一ノ宮）
鶴岡八幡宮（源氏の守り神）
靖国神社（国に殉じた人が神になって祀られている）
この人々に、「何故、参拝するのか」と、日本人なら尋ねないだろう。
親もその親もまたその親もしていた「初詣」を、我々もするのが「あたりまえ」だから・・・。
一日が始まる朝に「おはよう」という挨拶があり、一年の始めに初詣がある。
何故、「おはよう」と挨拶するのかと尋ねるのが馬鹿なように、何故初詣かと尋ねる人もない。
日本そして日本人とは、この訳を問うこともなく、日々行われていることの総体のなかに存在しているのだろうと思う。
戦後日本の国家像は、架空のモデルを設定して、そこに近づけようとしていたに過ぎず、日本を見つめようとしてこなかったのではないか。
そして、この戦後の思考過程を象徴するのが、日本国憲法でである。
「前文」で、「日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し・・・」と。
すなわち、日本人の国の政府は国民に戦争の惨禍を与えるもの・・、と規定していることになる。
従って、日本国民は、日本以外の「平和を愛する諸国民」を信頼すれば自らの安全を確保できると・・・。
その上で、国民には、国家から犯されない国家以前に与えられた権利即ち「個人の尊厳」と各種人権が保障されていると宣言している。
特に、我が国周辺諸国は、皆好戦的で核兵器開発に励んでいる。
さらに、「人権」など全くないに等しいてはないか。
昨年は政治が大きく動いた
安倍政権が生まれて、日本は確実によい方向に動いている
1 政治の改革、とくに田中角栄政権以来の金権政治、金儲け主義の親中国政策、ボス政治が終った。
2 中国や北朝鮮・韓国に対して毅然とした態度を取れる政権。
3 フェミニズムに対する国民の批判がますます強まり、性差否定や一部の特権的女性にのみ有利な男女共同参画体制の廃絶(基本法の破棄)に向けて機運が高まった。
4 女系天皇を制度的に容認するための陰謀・画策が失敗した。
安倍政権最初の国会は終了した
安倍総理は今国会冒頭の所信表明演説で、
これは大きな成果ではあるが、しかしこれは、前小泉政権の積み残したものであり、まだまだ「脱戦後」の改革は来年も続いていくことになる。
来年は日本国憲法発布６０年であり、人間の年齢で言えば還暦にあたる。
「脱戦後」の最大の問題である日本国憲法改正について、来年こそは具体的な改正に向けての方向性を示すことが安倍総理には求められている。
場合によっては来年７月の参議院選挙で、憲法改正の是非を国民に問うことになるかもしれない。
安倍政権の支持率は発足当初より低い状態が続いているが、支持率の高低は政治の良し悪しとは必ずしも一致しない。
支持率アップにも繋がるだろう。
では、良いお年を！！
国会周辺が人民広場と化した？・・
あまり報道されていない国会周辺のデモや座り込みを西村眞吾代議士のＨＰから拾ってみる
その議事堂側の歩道には、毎日国会見学の小中学生が議事堂に入る順番を待つ列ができている。
そして、その向かいの議員会館前の歩道には、毎日様々な赤旗やプラカードを掲げて百メートル、時には二百メートルにわたってデモ隊が座り込んでいた。
しかも彼らは、黙って座り込んでいるのではなく、四六時中マイクで演説しシュプレヒコールを繰り返していた。
全労連、 日教組、 全教、 自治労、 民青、 国公労連、 新社会党、 その下部組織の多くの旗である。
プラカードは、
「教育基本法改悪反対」、
「憲法改悪反対」、
「ファシスト政権打倒」、
「皇民化教育反対」、
「愛国心を押しつけるな」、
「労働者は団結して闘うぞ」、
「共謀罪反対」など多数。
「人道の船、万景峰号の入港を即時開始せよ」
「朝鮮学校の生徒に対する不当な嫌がらせをやめろ」
「警察当局の不当な捜査に抗議する」
とのスローガンを掲げて大声を上げていた。
（これをどさくさに紛れるという）
「教育基本法改悪反対」、「北朝鮮の核実験弾劾」
「日米の対北朝鮮強硬姿勢反対」、「憲法改悪反対」
のスローガンを叫んでいた。
教師が平日から職場放棄し、国会前でのデモに参加している。
そして、これらの群衆が車道に出て事故が起こらないように、警察官が大勢で警備していた。
「右翼」の外宣車はもちろん排除されるが、外宣車のみならず
車の窓に”日の丸”のシールが貼ってあるだけでも「右翼」の車と思われるから？、警察官が静止し通行できない。
いじめと自殺をなくすには・・・
識者の意見 ＜要約＞
学校に於いて徳育及び躾を行うことが急務である。
欧米ではバイブル、中東ではコーラン等、神の教えがある。
道徳は、本来普遍妥当的なものでなくてはならない。改正できる法律では不十分である。
カントも道徳は定言命法でなくてはならないと提言している。
日本に於いては、皇祖皇宗天照皇大神につながる日本人の総本家天皇陛下の発布された教育勅語を説くしか方法はない。
自然と命の源、天照皇大神の孫ニニギの命が三種の神器を持って高天原に降り立ち、そのひ孫の神武天皇が女性神に仕える神職として紀元前６６０年に御即位されて以来１２５代続いた皇室と、２６６６年という世界最古の歴史と文化のプライドをしっかり教えさえすれば、その勅語としての教えはしっかり守るはずである。
戦前の良き部分である敗戦のショックで米軍に迎合して教育勅語まで捨てたのは大きな誤りであった。
道徳は神につながる真理と説くべきで２１世紀の新教育勅語の渙発をお願いすべきである。
「いじめには負けない強さを持つしかない 大人社会ではよりひどいじめが待っている」
大人社会のいじめは、それこそ想像を超える残忍なかたちを取って表れる。
組織内の権力争いとも絡み合って、すさまじい闘争のかたちを取ることもある。
そしてこの種のことは日本だけではないのだ。
米国も中国も、どの国でもどの民族でも、同じ現象は起きる。残念だけれど、他人をいじめて喜んだり、それによって自身の不満を発散させたりする行為は、人間に付きものだ。
しっかり、自分で自分を守ることがどれほど大切かということを教えてやらなければならない。
いじめは逃げるだけでは解決しないという鉄則を教えてやるのが、大人の子供への愛である。「お前は闘って自分を守れるだけの強さを持っているはずだよ」と、
「なにが起きても、いつでもどこでも、私は君を守るよ、愛しているよ、信頼しているよ」と子供にわかるように、また十分に伝わるように、言って聞かせることだ。
親の愛と支援を得た子供は、まさに、百人力となる。
人間の心の奥深くにある友情や愛情や信頼の力が鍵になること、どの人の心にも友情や愛情や信頼は宿っていること、それを引き出すだけの強さと温かさを、あなたは自らの中に育みなさいと、自覚を促すのが親や教師の務めなのである。
いじめと自殺について ・・
心理学者の意見
「いじめられる側の心理」として、
人間は本能的に死を恐れるようにできているし、家族の中で愛されているという実感があれば、めったに死を選ぶことはない。
いじめる者の否定的な言葉に対して、自己肯定感を保ち、自信を保持し続けることができるためには、一口に言えば家族愛である。
親に十分に保護されているという感覚、親の愛を十分に受けており、親から大切に思われているという実感である。
親に愛されていること、大切に思われていることを日頃十分に感じ取っている子供は、学校でどんなに辛いことがあっても、家に帰れば保護された空間があり、暖かい雰囲気の中で癒される時間がある。
それが強ければ、いざ死のうと思ったときに、いわゆる「母の顔」が浮かんできて、死を思いとどまる可能性が高い。
第一は母性の不足である。
いじめるのは保育園出身者が圧倒的に多いと言う。
一般的にいって、母性が不足していたり、満たされない心を持っている子供は攻撃的・暴力的になる傾向がある。
よく親の都合で「密度濃く」「集中的に」かわいがればよい、などと言うが、子供がそれで本当に満足しているかどうか、真摯に考えてみるべきであろう。
このごろ男女区別を否定する思想が蔓延し、「それでも男か」とか「男のくせに」とか「弱い者いじめをするとは、男の風上にも置けない」という非難ができなくなった。
それに比例して「卑怯」という言葉も死語になってしまい、集団で一人をいじめるのは「卑怯だ」と批判しても、相手はどこ吹く風で、恥もなにも感じないという有り様になっている。
「男らしさ」や「父性」が否定された結果である。
強い劣等感や、差別されてきた(いる)という強い恨みの感情を親が持っている場合には、その感情は容易に子供に感染する。
そういう家庭の子供は、なんらかの弱さを持った攻撃しやすい「標的」を見つけていじめることにより、うっぷんをはらそうとする。
このように見てくると、いじめの根源には親の問題があるとはいえ、親の母性も父性もルサンチマンも簡単に解決できることではないので、いじめをただちになくすことは不可能と言ってもいい。
そこで大切になってくるのが、学校・教師の介入指導である。そのためには、まずいじめの事実をいかに早く掴むかである。
教師への信頼感が強い場合には、子供たちから「誰がいじめられている」という情報が入りやすい。いじめ対応の基本は、いじめの事実をできるだけ早く掴むことである。
よく学校関係者が「いじめの事実を確認できなかった」と言うのを聞かされるが、そんなことは絶対にありえないのである。
教師と子供、教師と保護者のあいだの信頼関係がありさえすれば、いじめの事実はただちに教師の耳に入るはずである。
「確認できない」という言い方は、教師が親や子供たちから信頼されていないとか、無能であるということを白状しているようなものである。
それどころか、教師の中に、いじめる子供に共感したり、かばったりする者が潜んでいる場合がある。
教師自身が歪んだルサンチマンを持っている場合には、最悪のシナリオが現実のものとなる。教師はいじめの事実を知っていても見て見ぬふりをし、むしろいじめる側にひそかに肩入れしたりする。
その結果、いじめはなかったことにされてしまう。
それでは、いじめられる子供は救われない。こういう犯罪的教師は即刻追放すべきである。
「いじめる生徒は悪い社会の犠牲者だから」と逆にかばう左翼教師もいると聞く。
非人道的で人権無視のいわゆる「人権派」教師たちは、早急に教育現場から排除しなければならない。
いじめと虐待の基には、「日本国憲法」がある
親による子供の虐待について
そして、母親が（バカな）男の言いなりになって自分の子供を犠牲にするいるケースが多い。
これは、家庭崩壊が大きな原因である。
これが、家庭崩壊の元凶である。
憲法に基づいて、教育基本法をはじめ民法などの諸法律が出来上がっている。
戦後占領軍ＧＨＱは、二度とアメリカに立ち向かわせまいとする戦略の一つとして、
日本の歴史・文化を遮断し、家族や郷土・国への愛情をなくする必要があった。
そして、「個人が中心」であり、「利己主義」へとつながっていく、日本国憲法を押し付けた。
これは、マルクス主義に合致したものであった。
いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる年代で、団塊の世代（全共闘・全学連世代）の子供の年代と妙に一致する。
そして、いじめや自殺、少年犯罪の多くは、この”団塊ジュニア”の子供たち？？？・・。
いじめと虐待は同根ではないか
このところ、いじめが原因の自殺、親による子供の虐待が多く報じられている
「個人の自由」「個人主義」「利己主義」「無責任」「自分さえ良ければ」「他人に配慮しない」などなどいろいろな現象があらわれている。
昔もいじめはあった。いじめられて自殺するというのはあまりなかったのではないか。
いまのいじめの原因の一つに、テレビなどで「お笑い芸人」のすることが影響していると考えられる。
「寄席」でやるなら観るほうもそのつもりで観ているが・・・。
テレビの「バラエティ」と称する”ドタバタ”は、子供にしてみると一つの”文化”として、受け入れてしまう。
そして社会問題や政治に関していいかげんな（吉本的）コメントをする。
ビートタケシなどは、「『お笑い』の言うことは信用するな」などと詭弁で逃げているが、子供にはそんな判断は出来ない。
それなら、テレビ画面の下のほうに「よいこの皆さんは真似をしないで下さい」とでも書いておいたらどうかね・・・・。
いじめられている方は、「『こんなことで怒るのか？』と思われるのは嫌だ。」と考え、取り敢えずは我慢する。
しかし、度重なると、子供は社会的に揉まれていなく、しかも大変プライドが高い。
単純に、自殺を考えてしまうのでは・・・。
教育基本法改正案を野党欠席のまま、衆院教育基本法特別委員会で可決した
新聞各紙の論評はどうか
「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こじつけが過ぎるのではないか。
民主党は、頻発するいじめ自殺や高校の未履修問題も「教育基本法改正案の中身にかかわる問題だ」として、その徹底審議が採決より先決だとも主張する。
民主党が国会に提出している対案は、愛国心や公共心の育成を掲げ、家庭教育の条文を設けている。政府案と本質的な差はない。
民主党が、いじめ自殺などを「改正案の中身にかかわる」と本気で思うなら、与党に法案修正の協議を持ちかけるのが筋だ。
審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。こんな相矛盾した態度こそ、「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でした」と自ら認めているようなものである。
国会は多数決が原則とはいえ、与党だけで決めるのは、こうした大切な法律の改正にはふさわしくない。単独採決はまことに残念だ。
私たちは社説で、政府の改正案には疑問があることを何度も主張してきた。
現行の教育基本法では、前文は「われらは」で始まる。戦前の天皇の教育勅語に代わって、国民が教育のあり方について意思を示す宣言でもあるからだ。
成立を急ぐあまり、肝心の国民が置き去りにされるようでは、将来に禍根を残すことになる。
急ぐ理由がまったく見当たらないのに、衆院特別委員会を野党が欠席する中、単独採決したことは将来に禍根を残すことになるだろう。
「与党の横暴」をアピールする民主党も決してほめられたものではない。
民主党も独自の対案を提出していながら、それを成立させようという姿勢は感じられず、「時間をかけて審議を」と主張するのみだった。
対案を出すということは「今の基本法は改正の必要がある」と党として判断したはずだ。
今の基本法が「占領軍の押し付け」と過程を問題にするのなら、これもまた将来、「成立の仕方に疑義があった」とならないのか。
この改正案は戦後教育の歪（ゆが）みを正し、教育の主導権を国民の手に取り戻す意味合いがある。与党単独の採決になったが、やむを得ない。
民主党は政府の改正案に対抗して独自の「日本国教育基本法案」を提出していた。
与党と民主党が協議し、より良き案にすべきだったが、民主党の小沢一郎代表は来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘を優先した。
伊吹文明文科相は「ある程度の変更」に言及している。
参院での与野党共同修正を模索する動きも出ている。
民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。
６０年前の１１月３日（当時は明治節）、日本国憲法（新憲法といった）が公布された
この「日本国憲法」は、反自由主義の誓約であると、軍学者の兵頭二十八氏は言う
主人である「戦士」のために後方で食糧を運搬するだけでよかった。
主人が戦死して国家が滅びれば、奴隷の管理人は代わる。
西欧市民は、決して「自由」とは考えなかった。
しかし、国家の行く末を決める戦闘に参加しないで、生を愉しめるなら結構じゃないか
と思っていたのが、維新前の日本の町人であり、今の「戦後市民」である。
戦後日本の自称「市民」は、市民ではなく、町人、もしくは奴隷に過ぎない。
そこで弱い者があえて戦わないなら、彼の自由は次第に失われる。
あるいは、戦いを放棄すれば自由はすぐにも失われる。
「自由とは、戦って維持するものである。」が、西欧３千年の結論だ。
反自由主義の誓約すなわち「自由放棄の契約」である「日本国憲法」を、
高級官僚・弁護士・裁判官は丸暗記しなければ職に就けない。
その結果が、近代国制の良識を踏み外す奇矯な判決が地裁で相次いで出されるなど・・・。
各国が国民の自然権の保護手段と認める陸海空軍を放棄すると誓った「憲法」は、それ自体が近代民本主義とは相容れず、はじめから「違憲」である。
「日本国憲法」がある限り、日本国民は周辺の強い外国の奴隷として生きるしかなく、ただ、主人を選べるだけである。
高校必修科目の未履修問題でマスコミ、国会議員など、いろいろ言っているが・・
完全履修した生徒達とのバランスについては、あまり聞こえてこない。
無理を通せば学習指導要領など守らなくていいということになりかねない。
指導要領によらない教育カリキュラムを例外的に認められる。
卒業認定という行政行為が法的に違法でも、それを取り消せば公益に著しい障害が生じる場合は、取り消さなくて良いという考え方。
一方で、児童生徒の規範意識をどう高めていくかという議論もしている。
救済策にはさまざまな意見があろうが、法的な筋を通し、公平で温情あるものでなければいけない。
などなど。
完全履修した生徒達、「もし、世界史や家庭科を勉強せず、数学を勉強したとすれば、理数系の一流大学に合格したかもしれない。」と考える者もいるだろう。
かわいそうだ！！
また、「生徒に落ち度はない」かも知れないが、この生徒達は『得した』はずだ。
しかも、履修逃れした理由の一つには、生徒や親達の要望もあったという。
@ 履修逃れした生徒に対しては、政府案どおりとする。（多少”おまけ”となっている）
A 完全履修した生徒に対しては、入試の数学点数を１０％〜２０％加算する。
どうだろう。・・これでバランス取れないだろうか・・・・。
小学校で行なわれている驚いた性教育の実態
山谷えり子首相補佐官が、以前国会で質問していたが・・・・
それらの実態を見れば、性教育というよりは、性器・性交教育といったほうがより正確である。
当初、学校の教室という密室で行われることであり、教師が子供たちに口止めをしたり、教材を自宅に持ち帰らせなかったために、弊害が表面化することもなかった。
しかし、発達段階にそぐわない教育は、児童や生徒たちの心と体に絶え間なくダメージを与え続けてきた。
@愛媛県宇和島市の保育園・幼稚園
人形腹話術を使いながら、「僕は、母ちゃんのおしっこをする穴と、うんちをする穴の間にあるワギナという穴から生まれたんだ」と説明して、母親の股間から赤ん坊の頭が出てくる絵を見せた。
さらに、「どうやって僕が母ちゃんのお腹に入ったか。それは父ちゃんのお陰なんだ。父ちゃんがペニスを母ちゃんのワギナに入れて、父ちゃんの精子と母ちゃんの卵子がくっついて僕が生まれたんだ」と説明し、透明のプラスチック製の男（青）と女（赤）の人形を取り出して、・性器を合体させてみせた。
小学校二年生の息子が一歳年下の妹のパンツを下ろして、鏡を持たせて、「ここを映してみてごらん」と股間を映すように″指導″していました。ピックリして、「お兄ちゃん、何をしているの」と言ったら、「だって、学校でやったんだもん」と、言っていました。
二年生の授業参観のときのこと。共産党系担任教諭、「今日はすっごく大事な話だから、よく聞くように」・・・。
赤ん坊を産む様子を描いた紙芝居が始まりました。そして、今度は手際よく黒板に十枚の絵を貼って、母胎の十カ月の変化を子供たちに見せました。
臨月には子宮口が開く様子まで詳細に書かれたものでした。
小学校二年生のとき、父親と母親が裸で布団に入って赤ちゃんができる、という内容のビデオを見せました。
「陰茎」「膣」という言葉が使用され、へその緒の詳しい説明がありました。四年生の保健のテストでは、生殖器の名称を記述する問題が出ました。
性教育の授業で、教師が女性の性器を広げた大きな図を貼り出して、「これをなんといいますか」と質問しました。
女の子が元気に手を挙げて、「ワギナ！」と答える・・・。
きわめつけを！！
学校によっては副読本として使用している『女の子のからだの絵本』（絵・今井弓子、アーニ出版）では、女の子の内性器を前から、横から見て詳細に図解している。
そして、「女の子の外性器を鏡で見ると・・・」として、 このようなことがかいてある （クリック）。
安倍晋三内閣が最重要課題に掲げる教育再生の具体策を検討する
１７名の中に、安倍内閣とは相容れない思想を持った人物や教育の素人が多い
経済界の重鎮や、学校経営をやっている人たち
経営の専門家がどれだけ教育について深く考えてきたのか疑わしい
そして左翼思想の持ち主
もとヤンキーで売り出しているが、思想は共産党と同じ、共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで教育基本法改正に疑問を表明、
“護憲論者”の顔を持つ。
共産党と友好関係にある全日本教職員組合の元組合員。
ゆとり教育導入時の文部事務次官。
「子育ての社会化」を主張するフェミニスト。
会社あげて「ジェンダーフリー」を実践し「男性の育児休暇取得」を積極的に推進している。
知名度はあるが教育論は未知数。
北朝鮮のミサイル発射や核実験に対する制裁
制裁を加えるには、安全補償理事国の決議が必要となる
と言う項目がある。
そして、今話題の４１条（経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含む） と、
４２条（第41条に定める措置では不充分な場合、空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる（空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖を含む））
と規定されている。
第５３条 ・・・、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に対する措置・・・例外とする。（要約）
第１０７条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
と言う規定がある。
いわゆる『敵国条項』がある。
兵器はこれを自国の防衛のためにいかに抑止に活用し、管理し、国民の生命を救うかという観点から装備しているのである。
アジアの戦略環境もわきまえず、国家の防衛や安全保障手段を損なうような禁止条約に対し、超党派議員がクラスター爆弾禁止議連など編成して反対運動を行っているのは笑止千万である。
政府が署名しても国会はこれを批准すべきでない。
花を切り落とすのと、人を殺すのは、まるで違うと思われるかもしれないが、その心理や動機に注目してみると、共通点を見出すのはさほど難しいことではない。
「身勝手殺人」の犯人の真の「動機」は「人生をゲームセットにしたい」というものである。
このような心理は日常の場でも、子供たちの世界でも、いくらでも存在している。
この犯人たちの父親には父性が決定的に欠けていたと判断せざるをえない。
彼らは、直接的な暴力のみならず、自分達を批判してくる相手を「漢奸」(売国奴)呼ばわりして攻撃する。
こうした若者の大量出現は、中国政府の愛国心教育の結果だと分析する人もいる。
本物の愛国心とは
第一の点についても中国の場合問題はあるが・・・。
彼等は常軌を逸した攻撃をするから、相手国の国民の反発を買う。
中国のみが正しいという「中華思想」が中国の「愛国心」教育の核心であり、それと個々人の自己中心主義が合致しているところが、一筋縄ではいかないところである。
胡錦濤主席が来日している。
胡錦濤主席は、パンダの貸し出しをすると恩に着せるような発言をしたそうだ。
中国が国家権力をもって動員すれば、このくらいは朝飯前であろう。
赤旗を林立させて人海戦術で沿道を埋めるという作戦は、日本国民を人と思っていない、横暴な感覚がなければできない所業であり、日本国民への侮辱である。
日本人が、中国で日の丸を立てて同じようなことをしたら彼らはどうするだろう。
青いトレーナー姿の「警備隊」二人がランナーにぴたりとついて、管理権を執行していた。
聖火リレーの段階で、これだけ不愉快なことがあった。
アメリカにむかっては「言うべきことを言え」と常日頃言っている連中よ、
読売新聞
朝日新聞
毎日新聞
産経新聞
日経新聞
チベット人の反乱は続き、１９５９年のチベット動乱では、僧侶らを中心に８万７，０００人の犠牲者が出たといわれる、凄まじい大虐殺が行われた。
１９８９年春、今回と同じくラサで発生したチベット人の暴動を、後に語り草となる苛烈な弾圧で鎮圧したのが、当時、チベット自治区党委員会書記の胡錦涛氏だった。
いま、中国共産党のトップに登りつめ、政権二期目に入った。
バックアップしている
福田首相は、中国に向かって言うべきことを何も言わないのは、対中国利権派閥や団体に支えられている政権だからと言われる。
日本のサヨクも、中国のチベット民族抑圧に抗議しない理由はと問われて、情報がないからだという。
しかし、一方の小沢一郎氏も、自民党を困らせれば手柄になると考えているとしか思えない。
日本の政治はどうなるのだろう。
ヒルは現在のアメリカ国務次官補
アメリカ政府の日本パッシング（Ｐａｓｓｉｎｇ）は、日本を無視して対中接近をしたキッシンジャーまで遡る。
さて、ハルが、ソビエトと中共を束ねるコミンテルンの影響下にあったことは今や周知の事実である。
現在のアメリカ国務省の路線も、日米双方にとって、やはり要注意である。
高橋尚子という選手は、シドニー以降、レースで負けたときには、必ず“言い訳”があったそうだ。
高橋クラスになったら、まさに“プロフェッショナル”である。
初マラソンでもないし、名古屋は初めてではない、何度も走っている。
さらに、自衛隊員、護衛艦とも海上保安庁に拘束され、捜査中であり、すべての情報が公表されていないのは当然であるのに「情報が小出しだ」と非難している。
仮に、「漁船のほうがイージス艦より遥かに小回りが利くのだから漁船の側で回避してほしかった。そうすれば衝突はなかったのだ。」、とでも、自衛隊関係者が言おうものなら、どうなるであろうか。
では、中国は餃子への毒の混入に関して何を言っているのか。
我が国のマスコミは、相手は共産党独裁国家であることを忘れている。
次に問題になるのが、両親の態度である。
この母親は訴訟を起こしたり、本を出版したりしているが、背後に何らかの集団や団体の存在がなければ、できることではない。（現に、サヨク、キリスト教徒、フェミニストが見え隠れしている）
何でも他人任せ、何でも他人のせいにするという姿勢は、反体制思想を持つ人たちに共通の傾向である。
沖縄の米兵による少女乱暴事件でも、アメリカを非難するが、女子中学生が夜中に盛り場を徘徊することについては非難しない。
海上自衛隊のインド洋での各国艦艇に対する洋上補給活動は、憲法違反でも何でもない。
さて、横須賀港出向の様子だが、マスコミ報道ではあまり感動がなかったので別の情報から”再録”する。
式が終了し、岸壁に整列していた約百九十名の隊員が「むらさめ」に乗り込んでいった。
乗り込んだ隊員たちが船の舷側に並んで見送りの群れを見ている。
横須賀を出航した「むらさめ」は、一日遅れの二十五日に佐世保から出航する大型補給艦「おうみ」と東シナ海で合流し、五ヶ月間のインド洋での任務に就く。
護衛艦 101 「むらさめ」： ４，５５０トン、６万馬力、３０ノット
とコメントしている人たちがいるが
法律では、
法律の条文の中には「酩酊」などという用語は存在していない。「アルコールの影響」があって、「正常な運転が困難」なら「危険運転」になるのである。
この判決の特徴は、
すなわち、
２ 制限時速50キロの一般道路を酒を大量に飲んで時速100キロでとばし、しかも脇見をすること自体、常識で考えると「正常な運転」とは言えないと思う。
福岡地裁の川口裁判長の判決は、「酩酊状態」と「正常な運転」の概念に関する解釈が間違っている。
西村慎吾代議士は、こう書いている。
いっそのこと、ボイコットするのはどうであろうか。
現在の中国社会は、東京オリンピックの前の「三丁目の夕日」の時代の日本ではない。
北朝鮮でオリンピックをするほうがまだましだ。
政軍関係について本来（外国では）政治優先（Political Leadership）という表現を使う。
しばしば制服組と内局官僚間の確執を問題視する向きもあるが、現実には、マスコミが興味本位に取りざたするほどではない。
ただ、一野球ファンとして、一スポーツファンとして、星野ジャパン北京五輪出場決定には諸手を挙げて快哉を叫びたい。
疑問の声に、韓国の監督はうそぶいた。
韓国には、特大の前科がある。2002年のサッカー・ワールドカップ大会で、審判買収の強い疑惑がかけられたままである。
「いま何してる？」
哲学者の鷲田清一・阪大学長は、「ものを長い眼で見る余裕がなくなった」と高速化が進む現代社会の病理を憂えた。
シチズンホールディングスは平成１５年に首都圏のビジネスパーソン４００人を対象に「待ち時間」意識調査を実施した。
・総合病院３０分
アメリカは「テロ支援国家リスト」に北朝鮮をのせている
我が国は、インド洋での給油の継続という日本の貢献を掲げながら、西の「拉致というテロとの戦い」においてアメリカの貢献を強く求める立場にあった。
総理大臣が、憲法第６５条に基づき、自衛隊の最高指揮権を発動して、
西村慎吾代議士の話を要約する。
我が国は、インド洋での給油の継続という日本の貢献を掲げながら、西の「拉致というテロとの戦い」においてアメリカの貢献を強く求める立場にあったのだが、現在むざむざとその立場を放棄しつつある。東西の課題を総合的に捉えることも出来ないでいる。
我が国は、ワシントンに大使館を保有している。
テロ対策特別措置法に基づく最後の給油活動は２９日午後２時（日本時間同日午後７時）から、インド洋北部でパキスタンの駆逐艦に対し行った。
最後の給油を受けたパキスタン軍の駆逐艦の甲板では、パキスタン兵らが英語で
給油活動を指揮した尾島義貴・第６護衛隊司令は
リーダーが同じ権限をもつアメリカと我が国は全く違うように見える。
我が国は、いわゆる「テロ特措法」に基づいてインド洋で給油活動を行っているが、その法律の期限がもうすぐ切れるので「困っている」という状況である。
この先世界で自衛隊しか対処できない何かが起こったときに、いちいち「○○特別措置法」を作らなければ動けないならば、我が国の世界への貢献はおろか自国民の救出も出来ないではないか。
１９７７年９月、ダッカハイジャック事件が発生し、西ドイツではルフトハンザ機ハイジャック事件が発生した。
西ドイツは、果敢に軍隊をルフトハンザ機があるアフリカのモガジシオに派遣して犯人を全員射殺して人質を救助した。
同じような構図が最近も話題になった。
そんな出鱈目な人間のために救急車はあるのではない。
以前のことだが、
自分がやるべき注意義務を果たし、やるべき危機管理をした上で、危機に陥った者は、国なり社会なりが救うのは当然である。
自分の危機管理の義務を怠った者については、社会は助ける義務はないという原則を明確にしておくべきである。
実は、ここには教科書検定の事実関係について大きなゴマカシがある。
この検定では「日本軍に『集団自決』を強いられたり」や
その結果、「追いつめられて『集団自決』した人」や「非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには集団自決に追い込まれた人々もいた」と記述が修正された。
これに対して、地方議会決議やマスコミは「集団自決は日本軍の関与なしに起こり得なかった」と主張し、軍による「強制」を削除するのはけしからんというのである。
では事実はどうだったのかというと、
慶良間諸島の座間味島のケースでは、自決を指示したのは当時の村の幹部で、そのための弾薬をくれという要請を軍の守備隊長は拒絶した事実が明確になっている。
「沖縄県民が怒っている」という「空気」に押されて検定を再修正などしたら、それこそ検定への政治介入であり、政府自らが検定制度の首をしめるようなものだ。
今度の「集団自決」検定問題も同じプロセスを辿ろうとしているように思われる。
惑わされてはならない。
安倍総理は、インドで、東条英機元首相等Ａ級戦犯を裁いた東京裁判において、ただ一人無罪判決を書いたパール博士のご子息と会見した。
そして、ジャカルタ訪問の２日前、８月１７日は、インドネシアの独立記念日である。
インドネシアからインドへ抜けるこの回廊は、我が国のシーレーンであるとともに親日的な地域である。
大東亜戦争における連合艦隊は、初期には西方のマレー沖からインド洋に出て大きな戦果を挙げた。
１０年ほど前に、ジャカルタでインドネシア海軍の参謀長は、日本の要人に
今、政界やマスコミで、テロ支援法延長に関して、
自国の独立という重大な事件に、決定的なインパクトを与えた国の軍艦旗を掲揚した海軍艦艇の遊弋が、どれほどの効果を持っているか。
自衛隊の活動は、シーレーンである海洋・海峡の安全という我が国の存立にかかわるほどの重みをもっているのである。
* 印は、小沢一郎（民主党）が反対した項目
さて、問題は次の総理。
そもそも一番の問題は、朝日新聞に持ち上げられるような人
先の国会では１７回の強行採決が行われた。
ちょうど１年の安倍政治だったが、歴代内閣が先送りしてきた、
教育基本法の改正、
教育関連３法の改正、
国民投票法の制定、
防衛庁の省昇格、
公務員法の改革を断行した功績は大きい。
第１は「戦後レジームからの脱却」を望まない勢力が意外に多かった。
第２は公務員制度改革に密かに反抗する官僚たちを敵に回したこと。
松岡利勝氏を自殺に至らしめた「緑資源機構」も年金資金をドブに捨てたグリーンピアもすべて法に則って設立されたものである。
≪公務員制度改革と地方分権≫
アメリカの我が国に対する「手段を替えた政治」、即ち戦争目的の達成はここから開始される。
昭和３０年代になっても出されていた、学校給食の茶色い色をした脱脂粉乳。
６２年前の９月２日から我が国の被占領期が始まる。
国会では、１０年・２０年先を見据えた論議をしてもらいたいものである。
台湾は自国を「中華民国」と称している。
たしかに中華航空のＨＰでは、日本に於ける呼称として「チャイナエアライン」となってはいる。
「北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）」と言っていたことを思い出す。
参議院は総理大臣を指名する権限を持たず、また、一度に半数のみが選挙されるというシステムを取っており、さらに解散が無いことからしても、政権交代をかけた選挙は衆院選挙であるべきことは常識だ。
安倍政権は発足以来、戦後レジームからの脱却をかかげ、教育基本法改正、防衛省昇格、憲法改正のための国民投票法新設などちゃくちゃくと仕事をこなしてきた。
小沢氏の政治家としての資質、カネに関わる疑惑、左派労組との関係、金丸訪朝以来の北朝鮮との癒着疑惑など検証されるべきことが多いが、選挙戦の中その議論はまったくなされなかった。
国民は参院選で安倍政権の業績を否定しなかった。
わが国も物言わぬ日本人を尻目に為されていることに対して、はっきりとものを言うことの必要性にいよいよ気付くべき時である。
そこで、原爆に関連して、物を言わせてもらえば・・・。
この本間中将の最後の問いかけに、はっきり答えるべきである。
また、本間中将のみならず、上級下級の多くの日本軍指揮官が、自分の知らない捕虜殺傷の責任を問われて処刑されている。
ある人は、授業中に勤労奉仕の最中にアメリカ軍艦載機に低空で追いかけられて機銃掃射を受けた。
きりがないのでこの辺で・・・。
その事実を語れるのは、日本人である。
やはり民主党の正体が旧社会党同様、「労働組合の政党」であることは一目瞭然だ。
当選した「要注意候補者」
・石井一氏
・ツルネン・マルテイ氏
・横峯良郎氏
民主党の主な比例代表当選者や候補者の経歴を簡単に取り上げてみた。
今、日本国民はそのことを冷静に考えてみるべきだ。
そして、
なぜ野党のみならずマスコミを含め、国家から目をそらし、個人の問題を騒ぎ立てるのか。
謀略。
国政選挙において、国家の問題つまり国家を如何に守るかという土台にある問題をしっかりと掲げた選挙が行われなければならない。
２０世紀前半に、ボルシェビキという「革命組織」が出現してから、「共産主義」か「資本主義」かが主要争点となり、政党の対立は、「革命」か「反革命」かという武力解決を当然とする当事者同士の、武力を使わない闘争の場となった。
ところが我が国では、「反日イデオロギー」という部分だけが根強く存続している。
国防のことを全く議論に乗せないで行われるこの度の参議院選挙、意識は「朝が早かった」とか「しょうがない」から全く変わっていない。
６０年以上も、国防のことを他人任せにしてきた。
前防衛大臣は、アメリカの原爆投下で終戦が実現したように思っているが、これは違う。
そして、大資源戦争の様相を呈し始めたアジアにおいて、この我が国のシーレーンに対する脅威は再び現実化している。つまり、台湾海峡である。
久間発言の問題点は、歴史を勉強せず、戦後のＧＨＱ、左翼マスコミに洗脳されているところではないか。
「責任」は厳しく追及されなければならない
しかし、実質的な最大の責任は旧社会党(今の民主党の左派と社民党)、および公務員の労働組合すなわち自治労にあると考えられる。
自治労は総評参加の労組の中でも、強い組織力と闘争心(階級意識)で有名であり、それだけに闘争の「成果」を誇っていた。すなわち、彼らに有利な勤務条件を勝ち取っていた。
それどころか、データの打ち込みをアルバイトにさせていたということも明らかになった。
社保庁の職員には「正しく記録しておくことが自分たちの義務だ」という意識がまったくないのである。
要するに今回の年金不祥事の最大の責任は民主党と社民党にある。
自民党に落ち度があるとしたら、こういう理不尽な労組をのさばらしてきたという罪である。
いっそのこと、国民の代表が旧社保庁の職員を相手に、給料返済の訴訟を起こすか、彼らへの年金支払い停止の訴訟を起こしてはどうか。
年金不祥事の責任は、形式的には政府にある。
自分たちの責任を棚に挙げて、他人ばかりを批判する民主党の欺瞞が、もっと暴露されなければならない。
先ごろ、朝鮮総連東京本部の建物敷地の所有権移転登記が発覚した。
公安調査庁の情報が朝鮮総連に筒抜けだったということは否定できない。
公安調査庁は、政界からは勿論、あらゆる情報を集めている。
社会保険庁の解体どころではない。
靖国神社の記録によれば、李登輝さんの兄、即ち、海軍上等機関兵李登欽命は、昭和２０年２月１５日にフィリピンのマニラで戦死したとある。
昔、遠くから東京に出てきた遺族は、戦死した息子や兄弟に会うために靖国神社に来た。
そして記者会見では、
それにしても、この隣国の前大統領が、昔の日本人と同じ素朴な心情を以て、靖国神社に参拝し、「ありがとうございます」、と言ってくれるのだ。
「戦前に朝鮮半島から６０万、７０万の人々が連行され、牛馬のように働かされた」
この映画、韓国で同時公開らしい。
この映画のヒロインが、朝鮮籍であることを隠して芸能人になる話。
別の機会には、「困ったときの特攻隊」
その総指揮者とは、石原慎太郎氏のパロディーなのだ。
別のシーン。彼女の憧れる若手俳優がいる。
人気番組「水戸黄門」にゲスト出演し、先輩と言葉を交わすシーン。
この映画は「文化庁支援」のお墨付きだそうだ。
案の定、この度の李登輝さんの来日に対し、また、中国共産党が、難色を示している。
我が国は、あのグロテスクな共産党には関わりなく、「淡々と物事を進めていけばいいのだ」、という見本である。
ところで、その中国共産党王朝について。
最近、この新緑のすがすがしい我が国各地に、光化学スモッグ注意報が度々でているという。
この大陸の空気の状況から推し量って、そこの水および土壌はどうなのか。
それに加えて、想像を絶する貧富の格差と拝金主義の横行と、共産党支配層の堕落と汚職を見ている民衆の暴動が急激に増加している。
また、上海地区の高層ビルは既に日本全土の高層ビルの数より多いという。
ともあれ、今我々日本人がすべきことは、中国からの生活防衛である。
さらに、中南米で多数の死者が出ているので分かるように、中国からの原料や薬品が入っている薬や化粧品などには毒が入っていると警戒すべきである。
一体、この中国大陸は、どうなっているのだろうか。
能力のない現場指揮官
「党首討論」
民主主義における政治家が、「文民統制」つまりシビリアンコントロールを「理解しているか否か」という基本に関する重要なポイントである。
文民統制・シビリアンコントロールとは、「政治」が問題解決を「軍隊」に委ねるか否かを決定することを意味する。
「長久手の二十九時間の籠城劇」
この事態は、ほんの一日前に露呈した、政治のレベルをそのまま反映したことだった。
この放置されていた警察官と、拉致されて２０年以上放置されていた拉致被害者と重ね合わせてみる。
また、この法律制定目的が、憲法改正にあり、”その根幹は９条を変えるところにあると言っていいだろう。 ”
成立過程を問題視することと、憲法改正の目的は、「９条」であるとし、投票法そのものについては、具体的には触れていない。
毎日新聞 ”国民投票法成立 論憲をいっそう深めよう”
”理解できないのは民主党だ。小沢一郎代表は元々、与党と合意する気などなかったというほかない。参院選を控え、ここで合意しては対決姿勢がそがれる。改憲に反対の社民党などとの参院選での選挙協力も難しくなる。何より、民主党内で改憲に関して意見が一致していない。小沢氏がこうした党内事情を優先したのは明らかだろう。”
”国民投票の投票権者は１８歳以上となった。世界の流れからしても当然のことだろう。”
さらに、自民党の憲法草案に触れ、
”憲法問題が新たな段階に入ったことを正面から受け止めたいと思う。私たちもいっそう議論を深めていきたいと考えている”
読売新聞 ”国民投票法成立 新憲法へ具体論に入る時だ”
”国際情勢や日本の安全保障環境の劇的な変貌（へんぼう）、日本の経済・社会の根本的な変化など、今日の内外の姿は、憲法制定時には想像すらできなかったものだ。しかも、今後さらに大きな変化の波を乗り切っていかねばならない。”
”◆憲法審査会の責務◆”
”関連の法整備にも早急に着手する必要がある。”
”◆１８歳投票の法整備を◆”
”◆最低投票率は不要だ◆”
産経新聞【主張】”国民投票法成立 新憲法制定が政治課題だ”
”新憲法が国民参加の下で制定される過程で、中立性を求められる公務員にどこまで政治的活動が認められるかという問題もその一つだ。”
そして、”もとより、肝心の憲法改正の中身の方の議論を忘れてもらっては困る。すでに自民党は新憲法草案を持っているが、公明、民主両党はいまだに条文化作業に着手していない。”
”１４日の参院本会議では、与党案に反対の立場をとった民主党から賛成者、欠席者が出た。３年間の凍結期間を理由に、党内論議を先送りするような姿勢はもう取れないはずだ。”
日経新聞 ”画期的な憲法国民投票法の成立”
”自民、民主、公明など各党は国民世論の動向を踏まえ、21世紀にふさわしい憲法のあり方について真剣な議論を進めてほしい。”
”中立・客観的なルールである国民投票法は本来、野党第一党である民主党も賛成して成立することが望ましかった。７月の参院選を控えて与党との対決姿勢を重視した民主党が反対に回ったのは残念だが、衆院採決前までの与野党協議のプロセスで、民主党の主張も与党案にかなり反映されており、国民投票法は実質的に自公民３党の合作と見てよい。”
最低投票率については”基本的に成熟した民主国家では最低投票率のような制度は不要である。”
”憲法改正を国民に発議するには衆参両院それぞれ３分の２の賛成が必要である。３分の２の多数を形成するために今後、自民・民主の大連立など政界再編を模索する動きも出てくるだろう。政界に新たな緊張感をもたらすことも国民投票法の重要な意味合いである。”
毎年この時期には、マスコミでは憲法制定時のドキュメンタリー番組を放映する。
前文の第一文、「日本国民は・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
ＮＨＫは、２月１０日「焼け跡から生まれた憲法草案」を放映した。
そして、当時の政府の代表・松本承治国務大臣（憲法担当）がマッカーサー草案を押突けられて如何に悲憤健慨し、占領軍当局に対し如何に抵抗したか、は放映せず。
「日本国憲法」は有効か？？
以下は余談
@「戦争の抛棄は、国際法に認められておりますところの自衛権の存在までも抹殺するものではないことはもちろんであります」「局外中立、ことに永世局外中立というものは、前世紀の存在でありまして、今日の国際社会にこれを持ち出すことはアナクロニズムであります。（中略）我々は、消極的孤立、中立政策等をとるべきではなくして、あくまでも積極的な平和機構への参加政策をとるべきであると信ずるものであります」
A「戦争には、われわれの考えでは、二つの種類の戦争がある。一つは不正の戦争で、他国征服、侵略の戦争である。これは正しくない。同時に、侵略された国が自国を守るための戦争は、われわれは、正しい戦争といってさしつかえないと思う。いったい、この憲法草案に戦争一般抛棄という形でなしに、これを侵略戦争の抛棄、こうするのがもっと的確ではないか」
B「戦争抛棄に関する憲法草案の各項におきまして、国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときことを認むることが有害であると思うのであります」
今年の５月３日の憲法記念日には、
答え
市議会が反対決議している
本当は、第１軍団は、アメリカ西海岸からアジア太平洋地域を担当、予備役を合わせて40,000人規模の軍団であり、アメリカ太平洋軍司令部（ハワイ州）の指揮下に入る軍団である（司令官は中将クラス）。
移転してくるのは、司令部であり、戦闘部隊ではない。
いわば、町内に「交番」あるいは「分署」しかなかったが、その交番（分署）が、「本署（警察署）」に格上げになる。
キャンプ座間の場合は、「在日米陸軍司令部（いわば支部）」が、格上の「軍団司令部（本部）」になる。
キャンプ座間（Camp Zama）は、座間市と相模原市にまたがっており、在日米陸軍司令部が置かれている。
ここは、もともと「相模原」の名の如く、「原っぱ」で、農地、桑畑（養蚕）であった。
現在、行事として、
積極的に歓迎している自治体はない
大和市長候補は、いずれも米海軍の移転を訴えていた。
厚木基地（大和市、綾瀬市にまたがる）は、昭和１３年に旧日本軍が航空基地として定め、昭和１６年に、帝都防衛海軍基地として使用が開始された。（当時は「原っぱ」だった）
ここで、たとえ話。
何十年も前、ここがただの「原っぱ」だった頃から、この場所で養鶏場を営んでいたのだ。
中国の温家宝首相の演説があった
次に、
「日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示すことを希望する」とは、
そして、中国は一貫して平和を愛し人民の幸せの為に大いにがんばってきたので、これからも日中友好を促進しようと締め括った。
即ち、集まった我が国の衆参議員は、来日した中国首脳に「歓迎の意を表する場」と心得ており、この儀式においては歓迎の姿を示すのが（日本人としては）礼儀であるから、拍手する場面を探して真実素直に「和」を作り上げようとしていたのだ。
それにしても、畏れおおくも天皇陛下を北京オリンピックにおさそいするとは何事か！！。
熊本市が許可した
「命」ということを最優先すると、「赤ちゃんポスト」は「絶対善」だと思えてくる。
ダッカハイジャック事件で、当時の首相が「人命は地球より重い」として逮捕拘留中の赤軍派の仲間ばかりか強盗殺人犯まで釈放してしまい、その結果、国内ばかりか外国にまで大変な迷惑をかけた。
「赤ちゃんポスト」の最大の問題点は、赤ちゃんを捨てる母親の事情や理由を不問に付すという点である。
「赤ちゃんポスト」を設置しようとしている者たちは、その矛盾に気がついていないらしい。
本当に命が大切と考えるなら、短絡的に「赤ちゃんポスト」を設置するという方策に行きつくのではなく、
集団自決をめぐっては、昭和２５年に沖縄タイムス社から出版された『鉄の暴風』で、渡嘉敷島と座間味島で守備隊長が命じたとする記述が最初である。
しかし、軍命令があったとしていた証言者の長女が、「母が『証言は事実ではない』と告白した」とする内容の本を平成１２年に出版し、
大江健三郎氏の『沖縄ノート』で自決を命令したと名指しされ名誉を傷つけられたとして、元守備隊長や遺族らが大江氏を相手に名誉棄損訴訟も起されている。
同村の担当者は「命令があったかどうかは、いろいろな問題があるので、はっきりとは言えない。 しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話している。という。
米国で、慰安婦問題を追及している ホンダ議員は、中国献金が昨年１１万ドルあり、反日団体と連携しているらしい。
米国内における中国による反日活動はこれにおさまらず南京大虐殺に関する映画を１０本近く製作し、『ホロコースト＝南京大虐殺』『ヒトラー＝東条』という誤まったイメージを国際社会に定着させようとしている。
過去３０年、日本から中国へのＯＤＡは６兆円。
「慰安婦問題」の争点は、日本政府が軍が直接、組織的に関与して、強制連行や売春の強要があったかどうかの一点につきる。その証拠はいまだ一切無い。
何故この時期に慰安婦問題が浮上したのかという疑問には、６カ国協議とそれに続く作業部会を狙ったものと考えることができる。
これは情報戦なのであり、その事が理解できない外交官など即刻更迭すべきだろう。
国際社会は道義と善意だけで動いている訳ではない。
を考えてみた
第二は、拉致問題が解決して、被害者が帰ってくると言う人もいる。
要するに、日本は北朝鮮と国交を持たなくても、失うものは何もないのである。
ただ、前原誠司・民主党前代表は「日本が拉致問題を抱えながらエネルギー支援に参加することで、発言力を確保でき、他国も拉致問題を解決するように北朝鮮に圧力をかけるだろう」
そもそも原点に帰って考えてみれば、核兵器放棄の代償としてエネルギー支援を与えなければならない義務はなにもないのである。
結局、日本は日朝国交「正常」化によって得るものは何もない。
それで日本が孤立化する ?
「法律的な問題や裁判とは別に、新たな対応を考える」と述べた
“孤児”の自立支援プログラムの内容も貧しかった。
なぜ、“残留孤児”が生まれたのか。
旧ソ連軍は８月２８日に北方領土に上陸、９月５日までに全島を奪い終えた。
その要旨は、次の通り
今回の最高裁判決は、１・２審の判断をほぼ踏襲した極めて常識的なもので、当然の結果であろう。
読売新聞
問題なのは、一部の教師集団が政治運動として反「国旗・国歌」思想を教育現場に持ち込んできたことだ。
朝日新聞
今回の判決で心配なのは、文部科学省や教委が日の丸や君が代の強制にお墨付きを得たと思ってしまうことだ。
毎日新聞
日経新聞
「日の丸、君が代が、国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるに至っていない現状では、国旗、国歌の強制は思想・良心の自由を侵害する」との趣旨だ。
その要旨は、次の通り
同論文は同決議案がばかげている理由として
同論文はまた、「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、
以上、要旨
そもそも『従軍慰安婦』と言う言葉は、戦中は存在せず、戦後作られた言葉であるが、我が国のマスコミや政治家までもが、そうゆう言葉があったかのように、使っている。
横柄にカネをせびる北朝鮮の行動を見てからでいい。
ところが、ヤクザには韓国の盧武鉉政権という助っ人がいて、「５カ国は均等分担するのが原則だ」などと援護する。
北の将軍様は早晩、ボロを出すだろう。
何れにせよ、日本が金を出さない限り、エネルギー支援にしろ何にしろ、他の４カ国のみでまともに出来るわけがない。
田久保氏も、
ニクソン大統領がソ連を牽制し同時にベトナム戦争を終結させようと中国に接近したとき、日本は全く気づかずに、ニクソン訪中の発表を、数分前に知らされて驚いたことを忘れてはならない。
いま中国の戦略を理解出来ず、先手を打てなければ、日本の存在など吹き飛んでしまうというのだ。
一連の事象の背後には、東京の中国大使館による綿密な調査と情報提供があると見られている。
この厄介な国、中国と対抗出来る日本の力はなにか。
０３年に有人宇宙船「神舟５号」を打ち上げ、南シナ海に続いて東シナ海を事実上中国の海にしつつある。
中国は着実に超大国への道を歩みつつある。
日本をどのように無力化していくのか。
だが、現在の中国は驚くほどの変身を遂げた振りをするだろうと京都大学の中西教授は予測する。
中東でも同じことが起きている。
朝鮮半島では北朝鮮を経済植民地にしつつある。
南米では、強い反米政策を打ち出すベネズエラのチャベス大統領に接近、大量の石油資源を買いつけた。
余りにも長く、米国に守られ、事実上の被保護国などと言われてきた日本にとって、米国の軍事的存在の縮小は初めての体験だ。
米国の大戦略を理解出来なかった韓国の盧武鉉政権は「アメリカは出ていけ」という類の発言を重ねてきた。
沖縄や岩国でも、「米軍よ去れ」という動きが出てきた。
新アジア戦略によって、アジアには軍事的に大きな空白が生ずる。
初代防衛大臣久間章生氏は国際社会の大変化も理解出来ず、非核三原則について迷走を重ねた。
米軍の空白を日本が埋め合わせるには、如何に核抑止力を保つかという課題は避けて通れない。
この間に、中国は目を見張る速さとしたたかさで、米軍の空白を埋めつつある。
ふだんはコンビニでカップめんなどを買って済ませる、
そして、さらにひどいのが今や全国的な規模で問題となっている給食費滞納問題である。
本来日本人は、サムライの心を持っている。
要するに愛子内親王殿下による皇位継承を前提とした、女帝・女系容認論を内容とする先の有識者会議の皇室典範改正案を白紙に戻すということだ。
伊勢神宮参拝を「厳粛」な気持ちで行ったといい、更に「皇室の弥栄」を祈念してきたと首相はあえて答えているからである。
テレビは「首相と小沢代表、ニアミス」などと、同日に伊勢神宮参拝をした首相と小沢民主党代表の参拝の模様を報じていた。
この正月、全国各地のあらゆる神社仏閣に参拝した人々は数千万人にのぼるといわれるが、
政治家、特に総理大臣の靖国神社参拝に、「何故参拝したのか」とか「公人か私人か」としつこく尋ね、その回答を報道するのが当たり前と思っているマスコミの連中の多くも「初詣」をしているのではないだろうか。
また、正月は、お餅を焼き、お雑煮を食べ、七日には七草粥、そして鏡開き、・・・。
反対に、日本的なものを敵視し軽蔑して排除することが「進歩」だと考えられてきた（だから、「進歩的文化人」という）。
ところが、日本以外の何処に、「平和を愛する諸国民」がいるのか、
・・・日本国憲法については、別の機会にするとして・・・・
安倍政権はこのごろつまらないことでつまずいているが、主たる政治姿勢は正しいので、基本的には支持していくべきと思う。
「脱戦後」を表明した
麻生外相も言っていたが、「吉田茂や岸信介の支持率を取っていたら相当低かったであろう。
そして、松岡洋介のそれは、相当高かったであろう。」と・・・
来年こそは「安倍カラー」を打ち出し、「美しい国 日本」に向けての国づくりを目指すことを期待する。
立ててある赤旗などの旗は、
また、朝鮮総連青年部を掲げる集団もいて、
その近くに、全学連や革マルがおり、
日教組の場合、ほとんどが現役の教職員で、交通費、宿泊費、食費は日教組が負担し、日当まで支給された。
しめて総勢五百人が居たという。
「サヨク」が、大音響でガナリ立てているのは、ＯＫでも、
国会周辺はまさに『人民広場』であるそうだ。
櫻井よし子さんは
大人になって実社会で働けば、いじめ行為が、人間の本質に深く根ざす行為であることに否応なく気づかされる。
大人は、いじめは人間に付きものだと子供たちに教えなければならない。
いじめに負けない心を養ったうえで、人間にはしかし、いじめの性質を克服する能力も備わっていると子供に教えるのも大人の務めだ。
「いじめる側の心理」
第二は父性の不足による「男らしさ」の否定や正義感の欠如が、子供の世界のいじめの様相にも影響を与えている。
第三は特殊なコンプレクスやルサンチマンの存在である。
「教師側の問題」
”憲法２４条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、・・・・”は、家族をないがしろにしている。
自分の子を虐待する親の年齢に注意してみると、３０代半ばが非常に多い。
まず「いじめと自殺」について
いじめている方は、”コミュニケーション”の一つ位にしか感じない。いじめているとは思っていないのだ。
朝日新聞
教育基本法 この採決は禍根を残す
毎日新聞
基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く
産経新聞
【主張】 教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決
６ヵ月後の５月３日に施行された
この奴隷達の境遇は「自由」だろうか？
一個人の欲求は無限であり、その個人が二人以上有限の空間で暮らせば、当然に欲求のバッティングが起きる。
マッカーサー（占領軍）の日本非脅威化政策に基づく「日本国憲法」は、日本国民に「町人がえり」をさせてしまった。
３５０時間も足りないまま卒業させたら・・・。
中退のまま大学入学を認める「飛び入学」案。
「特区研究開発学校」扱い。
行政事件訴訟法にある「事情裁決」という“裏技”・・。
かわいそうだと情緒に流され、法律をなし崩しにする声は多い。
議論されていないのが、履修した生徒達とのバランス。
そこで提案を一つ、
全国の幼稚園や小中学校では何が行われてきたのか。その一例をあげてみる。
A大分県大分市の小学校二年生の母親のはなし
B滋賀県大津市の小学校三年生の母親のはなし（要旨）
C岡山県倉敷市の小学校五年生と三年生の母親のはなし（要旨）
D愛媛県宇和島市の小学校三年生の祖父のはなし（要旨）
まだまだたくさんの例が紹介されているけどこのくらいにして・・・。
「教育再生会議」がスタート
◎ 義家弘介（事務局の担当室長、横浜市教育委員）
自衛隊のイラク派遣反対、国旗国歌強制反対、憲法9条を守れといった主張を、『世界』『新婦人の会』『しんぶん赤旗』など共産党系メディアに多く発表している。
◎ 海老名香葉子（共産党系エッセイスト）
共産党系の「全国革新懇」の教育基本法改正反対アピールに賛同。東京・夢の島で来月開かれる「赤旗まつり」で市田忠義共産党書記局長と対談する予定。
◎ 陰山英男（立命館小副校長）
氏が広めた「百ます計算」には有効性をめぐって現場教師から批判もある。
◎ 小野元之（日本学術振興会理事長）
◎ 白石真澄（東洋大教授）
◎ 池田守男（資生堂相談役）
◎ 小谷実可子（日本オリンピック委員会理事）
第七章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
では、これが北朝鮮ではなく、日本だったらどうか？
すなわち、日本が北朝鮮のようなことをしたときは、「国連決議を必要としない」で、軍事攻撃をしても良い・・・と。