NPO法人 SEA WEBの経歴(平成12年度〜)

平成12年
「立ち入り禁止」の北防波堤で釣り人が多く、ゴミ散乱がひどく無秩序の状態が数年間続く。  
地元の釣り人達で「熱海釣友会」を結束。(環境美化促進運動)
趣旨:近々目立つ港湾地域のゴミ対策および美化協力運動。
県土木事務所および熱海市の協力で定期的な港湾清掃活動の実施。
平成13年   美化協力運動継続
 
平成14年   美化協力運動継続
「立ち入り禁止」にするより安全管理を踏まえた上で解放しようと言う動きがあり、北防波堤の「釣り施設開設」の話が持ち上がり「熱海港外港地区管理運営検討部会」の委員として、部会議、釣り公園視察研修等に参加。 同年10月14日に「北防波堤高波死亡事故」発生。同会では当日、朝から防波堤に入り込んでいる釣り人に対し退去避難の必要性ありと判断し、北防波堤入り口に警告を発したが何の権限もないためになかなか制止できず。結果、17名が防波堤から転落落下、2名が死亡。県は北防波堤入り口を完全封鎖。釣り公園化の話も棚上げとなる。
平成15年   美化協力運動継続
事故後、完全閉鎖された北防波堤に釣り人の侵入。県土木事務所が現場で退去の「警告」を発するが効果なし。尚も柵を乗り越え侵入。また、テトラを回り込み釣り人の侵入が多く「新たなる二次災害の発生」の危険性がありと判断。県土木事務所と何か月も協議の上、新たなる死亡事故は出したくないと言う観点で合意。『市民と行政との協働』の一環として同年4月「静岡県港湾指導員」制度を設立。「熱海釣友会」に委嘱。腕章、制服等を備え「釣り人の安全指導および啓発、環境美化運動」活動。
平成16年   美化協力運動継続 および「静岡県港湾指導員」活動の継続
県土木事務所から気象条件上危険時における「北防波堤」の封鎖権限を受ける。同年後半、棚上げになっていた北防波堤の「釣り公園開設」の話が持ち上がり、「熱海港外港地区管理運営検討部会」として他県の釣り公園視察研修に参加。この頃から県土木事務所、熱海市から静岡県港湾指導員よりさらなる活動範囲拡大のためNPO法人の立ち上げの必要性を聞く。
平成17年   美化協力運動継続 および「静岡県港湾指導員」活動の継続
2月 NPO法人 SEA WEB 設立。
平成18年    美化協力運動継続 および「静岡県港湾指導員」活動の継続
3月 「静岡県港湾指導員」をNPO法人SEA WEBの管理下に置き、当法人が「静岡県港湾指導員」として委嘱される。
4月 県土木事務所から「港湾清掃安全管理委託業務」契約。
4月 熱海市観光協会、熱海市旅館組合等から花火後の「清掃業務委託」契約。(年18回)
4月 熱海市から「観光港芝生公園広場清掃管理委託」契約。
4月 熱海市から「熱海港海釣り施設管理運営業務」契約。
平成19年
県から「静岡県港湾指導員」継続。
県から「港湾清掃安全管理業務」継続。
熱海市から「熱海港海釣り施設管理運営業務」継続。
熱海市から「観光港芝生公園広場清掃管理委託」継続。
熱海市観光協会、熱海市旅館組合等から花火後の「清掃業務委託」継続。 
同年9月、台風9号の災害により熱海港海釣り施設休園。
平成20年
県から「静岡県港湾指導員」継続。
県から「港湾清掃安全管理業務委託」継続。
熱海市から「熱海港海釣り施設管理運営業務」継続。
熱海市から「観光港芝生公園広場清掃管理委託」継続。
熱海市観光協会、熱海市旅館組合等から花火後の「清掃業務委託」継続。
同年2月1日、「熱海港海釣り施設」営業再開。
市内経済効果の一環で、釣った魚を定食として食すサービス開始。(釣り魚を協定飲食店への飲食サービス開始)
平成23年
・国土交通省港湾局から「モデル施設」とされる。
・静岡県港湾指導員「熱海本部」の他に、「網代支部」「伊東支部」を設置。
・伊東防波堤ゴミ問題のため、静岡県港湾指導員「熱海」「網代」「伊東」合同で清掃活動実施。
 尚、(財)日本釣り振興会静岡県支部、伊東釣り具商組合、ブローブライド(株)、県土木事務所からも応援。
・国土交通省に「防波堤多目的利用」の観点から「これからの時代、港湾指導員制度の必要性」について書類提出。
・独自、釣り教室の開拓「マンツーマン釣り教室」
・福岡県宗像市「新規オープン釣り施設」の運営管理体制サポートに行く。(年3回)
・新潟県庁が「施設管理運営方法について」視察に来園。
・当法人代表が(公財)日本釣振興会の評議員となる。
・(公財)日本釣振興会・東京本部で開催された「防波堤多目的利用研究会」に委員として出席。
・国土交通省港湾局が「防波堤多目的利用」のガイドライン作成のため当施設に来園。
・当法人・グローブライド(株)・多賀観光協会・熱海市観光協会・熱海飲食連合会・熱海商工会議所・熱海市と実行 委員を結成。「熱海おさかなフェスティバル」開催。2日間開催で総入場者数7,000人。

平成24年
 ・(公財)日本釣振興会・東京本社にて、第1回評議員会開催  
  名誉会長(麻生太郎氏)以下、衆議院議員4名参加。
・釣りガール応援キャンペーン(女子無料釣り教室)に国土交通省観光庁職員サポートに来園。
・国土交通省港湾局で新しい「港湾法」改正のパブリックコメント終了後、各地方自治体に。(委員)

・(公財)日本釣振興会・東京本部で開催された「防波堤多目的利用研究会」に委員として出席。
・(公財)日本釣振興会・静岡県支部長会議に講師として出席。
・福岡県宗像市の「体験型海釣り施設」に講師として出席。
・国土交通省に「港湾指導員制度」の全国レベル会議に出席。

 ■平成25〜27年
 ・(公財)日本釣振興会・東京本社にて、第3回評議員会開催
・釣魚議員連盟会長(麻生太郎氏)、事務局長次長(小渕優子氏)以下、衆参議員約50名で構成。
・(公財)日本釣振興会・東京本部で開催された「防波堤多目的利用研究会」に委員として出席。 
・(公財)日本釣振興会・静岡県総会に出席(県議3名)
・和歌山県串本に「海釣り学校」設立の講師役で出席。
・福井県から県議員・三国漁連が「釣り公園設立」のため視察。その後、勉強会を開催。
・千葉県勝浦市から市議員が視察および勉強会を開催。
・茨城県庁港湾局職員が「釣り公園設立」のため視察研修。
・千葉県市長が「釣り公園設立」のため視察研修。
・九州福岡宗像市に「釣り公園再建」のため講習会を宗像市にて実施。

 ■平成28〜29年
 ・(公財)日本釣振興会 「本部会員」となる。
・(公財)日本釣振興会の「水際線委員会」の委員となる。
・国土交通省港湾局、静岡県庁港湾局長と勉強会を開催する。(講師役)
・静岡県静浦港の「協議検討会委員」となる。
・神奈川県小田原港の「協議検討会委員」となる。

・別府市「海釣り公園建設予定地」視察アドバイス
・「日本沿岸域学会」の学会誌に論文を提出。9月号の学会誌に記載。
  SEA WEB法人構成 18名
  理事長、常務理事1名、理事5名、事務局長1名、会員10名

 熱海港海釣り施設勤務スタッフ構成(全15名体制)
  理事長(施設長)、常務理事1名(管理主任)、理事1名、事務局長1名、会員11名