トピックス104号 04/01/15発行

日経新聞に掲載された第二の敗戦とは?

浅井情報ネットワークNEWS FLASHより掲載。
いよいよあの日経新聞でさえ、国家財政破綻について重大な論評をしはじめた。
まず、12月24日のクリスマスイブの夕刊一面で「国債の大量発行は歳出にも影を落としている。元利払い のための国債費は歳出全体の21.4%に上がる。投資家の間で将来の返済可能性に不安が高まれば、金利が 上昇し財政を一段と圧迫することになる」として、将来、日本国債(=国の借金)の返済が不可能になる 可能性をはっきりと書き始めた。
さらに二面では「小さな政府遠のく」と大見出しを打ったうえで、「2004年度予算の政府案は3年連続の 緊縮型となったが、歳出を抑えても借金の拡大が止まらず、財政事情の悪化を裏付ける不名誉な記録が 相次いだ」として、政府の財政状況の悪化に歯止めがかからず、深刻な状況に陥っていることを認めている。
しかし、ここまでの内容は次の言葉に比べればたいしたことではない。
日刊ゲンダイや夕刊フジといった大衆紙ならいざ知らず、日本で唯一まともな経済大新聞ともいうべき 日経新聞が、本文中で戦後始めて「第二の敗戦」という驚くべき表現を使い始めたのだ。
12月24日の日経新聞夕刊からその部分を全て引用する。
「『第二の敗戦』が財政でも絵空事とはいえなくなってきた。来年度末の国債残高は国民所得比で推計 1.3倍前後。太平洋戦争が始まった1941年(昭和16年)の1.1倍を上回りミッドウェー海戦が起きた 1942年の1.3倍強に肩を並べる」。
ついに、かねてより浅井先生が何度もコメントしてきたように、政府がもはや借金をコントロールできない という未曾有の状況が我々の目の前に出現しつつあるのだ。
しかも、同日夕刊は「借金の加速度的膨張」という表現も使っており、日本国の財政がもはやブレーキが 全く効かない上にアクセルを踏みっぱなしの状況にあることをはっきりと認めている。
このままでは日本国は我々の財産を積んだまま巨大なコンクリートに激突し、 こなごなに吹き飛んでしまうことだろう。
それを暗示するように、同記事は次のように締めくくっている。
「財政の現実は、スローモーションのような改革に耐えられそうにない。バブル崩壊から十数年。 金融危機を公的資金でしのいだ日本経済は、財政で第二の敗戦に直面しようとしている」。
我々に残された時間は、おそらく後2,3年だ。
景気が浮上したという戯言に騙されてはならない。


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