トピックス107号 04/04/02発行

Man社からMMS(ドル建て)ファンド発売開始[保存版]

ロイヤル資産クラブ「スポット情報」により、
T、3月8日からナショナルオーストラリア銀行(S%P社格付 ダブルA)で、外貨普通預金のサービスが開始されました。
これによりナショナルオーストラリア銀行に他行の外貨を送金して、それをファンドに送金することが可能になりました。
具体的には普通預金口座を開設し、そこに他行から送金し、その後海外送金する流れが可能となりました。
ただし、普通預金口座の残高200万円以上(定期を持っている場合は100万円以上)で、それを下回る場合は口座を閉じることになり、 手数料5,000円とリフティングチャージとして海外送金額の0.1%(30,000米ドルの場合30米ドル)が必要になるとのことです。
ファンド等海外送金のための「送金用紙請求」は、03−3241−2144に14:00〜18:00の時間帯に。
また、電話の際「送金用紙送付の件で」と伝えてくださいとのことです。
午前中は当日海外送金のお手続きをされる方の電話が集中するため、必ず時間帯を厳守して頂きたいそうです。
しかし、これで安心してクアドリガのファンド購入送金が出来るようになりました。
U、ADPの投資可能の年齢が変更になりました。
今まで18歳以上から投資ができると把握していたADPファンドですが、2004年3月18日から21歳以上の名義人でないと投資ができないように 変更になりました。
V、共同名義の住所確認必要書類について、
共同名義でMan社のファンドに投資をされる場合の書類に若干訂正があります。
住所確認書類は、共同名義で名義人が同姓、同世帯の場合はどちらか一方の名義人の書類2種類の提出が必要とのことです。
従って、それぞれの免許証を1通ずつは不可で、どちらか一方の免許証と保険証が必要になるとのことです。
詳細につきましては、シンガポールのファンド事務エージェントであるピータースブルグ・キャピタル社にご確認ください。
W、MMS(ドル建て)ファンドついに登場
浅井先生の講演でもしばしば耳にしたMan社の新しいファンド、MMSの申し込み用紙等の準備が上記のシンガポールの ファンド事務エージェントで出来たそうです。
最低投資額は30,000米ドルで毎月投資が可能とのこと。
Y、豪ドル建て、NZドル建て元本確保型登場
「豪ドル建て140%元本確保型(満期12年半)」は2004年3月22日から募集開始。
「NZドル建て元本確保型」は2004年4月5日より募集開始で、詳細はまだ不明。
それぞれ募集期間が1ヵ月半あるようです。
浅井情報ネットワークNEWS FLASHより、
2月19日、東証一部に上場された新生銀行。
高い自己資本比率や手数料収入を中心にした新しいビジネスモデルが注目されて、株価は公開価格から大きく跳ね上がり、好調に推移している。
さて、この新生銀行、元の長銀だが、それを買い取ったのは米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングス。
当初10億円で買収し、その後第三者割当増資1200億円を出資、計1210億円を投資したリップルウッドは、今回発行済み株式の約三分の一に当たる 4億4000万株だけ売り出し、2310億円を手に入れた。
まだ約9億株近くは保有したまま、今回の売却だけで投資コストの1210億円を回収し、1100億円もの利益を得た計算になる。
昨年外国人投資家の日本株の買い越し額は8兆円と過去2番目の規模になった。
そのお陰で日本株は上昇基調に乗ったわけであるが、外資はそんなに優しくはない。
外資の得意とするのは、日本企業への直接投資(このリップルウッド→新生銀行のパターン)によるボロ儲けだ。
このボロ儲けシステムのスタートは、経営危機状況が続く肥大化したかっての一流企業を銀行に切り捨てさせることにある。
それは銀行にとっても苦渋の決断であるから、株高などで何とかしのげるのならば、極力取りたくない選択だ。
そして、今は景気に薄日が差し、株価も上昇。
何とかしのいでいる状況だ。
しかし、この株高が1年、2年と続く保証は全くない。
それに金利上昇による債券価格の下落が、銀行にダメージを与える可能性もある。
金利上昇は巨額の借入れをしている企業にとっても勿論打撃になる。
その時、銀行は苦渋の決断をせざるを得ないだろう。
そして今、日本経済の舵取りをする竹中大臣はアメリカべったり。
小泉首相は経済は竹中頼み。
となれば、外資への日本企業の叩き売りは、今後もまず間違いなく続く。
他に選択肢は見当たらずやむを得ないかもしれないが、こうして日本の国の富はアメリカに持っていかれるのである。


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