トピックス108号 04/04/26発行

アルゼンチン国家破産緊急レポート(保存版)

1.ウルグアイの銀行口座について、
アルゼンチンでは、中の上の階級は以前からウルグアイのモンテビデオに口座を開いていました。
アルゼンチンの銀行のモンテビデオ支店もアルゼンチン経済危機時に一時預金封鎖されましたが、世界銀行がウルグアイ に貸し出しをして、ウルグアイの危機は未然に防がれました。
2.医療について、
民間医療保険料が値上げされました。
また、公営病院は無料なこともあり、行列が長くなりました。
また、医療機関での備品が足りなくなりました。
公営病院の技術水準は高いと言えます。
3.国内産業の復活について、
ペソ建ての輸入価格が上昇したため、それまで国際競争力のなかった国内産業が復活しています。
また、国内でほとんど死に絶えた、あるいはなかった産業が勃興しています。
輸入品代替国内産業が再稼動しています。
アルゼンチンでは以前、「2ペソ・ショップ」用に中国製品が多く輸入されましたが、それも少なくなりました。
文房具は以前、ほとんど輸入品でしたが、だんだん国内産が多くなってきています。
革製品は割安となり、ブエノスアイレス市内で一番の繁華街であるフロリダ通りでは、海外からの観光客が革製品を買いあさっています。
また、カシミア製もよく売れています。
現在、ペソ安が功を奏して輸出が伸びています。
4.現在の通貨持込、持ち出し制限について、
現在の通貨持込、持ち出し規制は1万米ドル以上についてだけです。
しかし、空港ではチェックしていません。
5、昨年のクリスマス商戦について、
2002年のクリスマス商戦は静かでしたが、2003年は「どうしてこんなに」と思うほど、富裕層も一般庶民も多くの買い物をしていました。
2002年のクリスマスは、誰もどこへもほとんど休暇旅行に出ませんでしたが、2003年は国内の観光地に出るようになりました。
海外旅行はペソ安で割高になってしまったからです。
また経済危機後、特に治安が比較的安定しだした2003年半ばから海外の富裕資産家が街一番の繁華街であるフロリダ通りで買い物をするようになりました。
南米、北米のみならず欧州からも買い物客が押し寄せています。
南米では、特にチリからの来訪客が目立つようになりました。
6.貧困層について、
チャリティで貧困層を救おうとする動きが多く出てきています。
貧困層用の食堂をボランティアで経営している人達もいます。
貧困層用に不要のものを持ち寄っている人達もいます。
ただ、ここで問題なのは国民の5割とも6割とも言われる貧困層のメンタリティです。
1950年代のペロニズムにより、エバ・ペロン主導のばら撒き、人気取り政治が行われたため、 貧困層は何も仕事をしなくても最後は誰かが救ってくれるという漠然とした依頼心を深層心理に抱いています。
じつは、これが勤労意欲の欠如にもなっています。
いくばくかの施しを与えることも重要ですが、金銭をどうして稼いだらよいかという手段、目標、倫理を植え付けることがより重要です。
7.政治家の蓄積について、
政治家のオフショア預金が、スイスにかなり眠っているという話もありました。
8.外資中心の社会現象について、
民営化が1990年代に行われましたが、電話、水道、ガス等の公益企業については電話がフランス、水道ガス等がスペインと外資系に押さえられています。
IMFがもたらすものとは、手をこまねいていれば外資によって植民地化されるという現実です。
9.擬似通貨(地方政府発行の小額額面債券:市札、州札)の発行について、
21種類が発行されました。
2ヵ月程前に中央銀行が額面で買取をしたので、現在は流通していません。
コイン・ショップ、アンティーク・ショップの一部において、通常プレミアム付きで販売されています。
エバ・ペロン(エピータ)の出身州で発行されたエバ・ペロンの肖像つき小額額面債券には、数倍のプレミアムが付いています。
10.政治家と汚職について、
政治家に腐敗の噂が絶えないのがこのアルゼンチンです。
メネム前大統領は、エクアドル紛争でエクアドルに対して武器を売却することを容認したと言われています。
汚職を監督する官庁が発足しましたが、摘発は一件もありません。
この官庁が一番汚職で腐敗していると言われています。
11.その後の外資系銀行について、
HSBC(香港上海銀行)は業績を伸ばしています。
バンク・ボストンも立ち直ってきています。
12.経済危機後の海外移民について、
アルゼンチンは35.5%がイタリア系、28.5%がスペイン系です。
特に、イタリア系とスペイン系については祖父母、曾祖父母が大陸から来ている場合、移民が比較的簡単なので、 経済危機後は大使館の領事部の前に長蛇の行列ができました。
また、出稼ぎラッシュが起きました。
移住先はスペインが筆頭で37%、イタリア23%、米国20%となっています。
13. 二週間で5人の大統領が就任について、
経済危機のため大統領が辞任しましたが、後任が決まらなかったため、国会議長が2日間大統領代行を務めました。
その後、臨時大統領が7日間だけ就任した後辞任し、再度国会議長が2日間大統領代行を務め、その後前大統領のドゥアルデが大統領に就任しました。
14.英国系商社Man社のファンドと富裕資産家について、
2003年のMan社のファンド販売額首位は香港、2002年の首位はモンテビデオだそうです。
2002年とはアルゼンチン経済危機の直後の年です。
アルゼンチンの富裕資産家は南米のスイスと呼ばれるモンテビデオに海外口座を保有し、プンタ・デル・エステに高級別荘を所有していますが、 モンテビデオを通じて世界に投資し、その一部は英国系商社Man社のファンドにも資金投入されたのです。
アルゼンチンの富裕資産家は経済危機の影響を受けていません。
それどころか経済危機の度に貧困層との格差を拡大させているのはこのような秘策があるからなのです。
上記、記事は浅井情報ネットワークより掲載。
詳細をお聞きになりたい方は5月13日午後5時30分より東京水道橋グリーンホテルにて「アルゼンチン国家破産」の講演がありますのでそちらの方にどうぞ!!
お問い合わせ先は、浅井ジャパン(電話03−3238−9216)です。


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