トピックス122号 04/11/02発行

国外送金等に関するお尋ねについて(保存版)

最近、海外ファンドに投資を行っている方に税務署から「国外送金等に関するお尋ね」の 書類が送られてきています。
日経マネー2004年3月号の「税務署員覆面座談会」によれば、「海外運用などで200万円以上を国外に 送金する事例、我々は『コクソウキン』と呼んでいますが、このチェックもかなりやっています」。
「国外送金の事例は本当によく見ています。常軌を逸するほど力をいれていますから。新しい分野だから」とのこと。
通常、税務署から届く書類は2通で、1通目には税務署が調べた過去の海外送金の概要(送金年月日、 送金額、送金の相手先、国内の金融機関、国外金融機関等)が掲載されており、この送金に対して税務署 が確認したいという旨が記載されています。
2通目は回答用紙になっています。
この回答用紙で求められる情報は、「@(送金)相手先の氏名」、、 「B振込等の具体的内容もしくは送金の理由」、「C(送金に際しての)関連費用」等です。
様式によっては「D送金した案件の分配金の有無」をチェックする場合もあります。
これらの5つの項目の中で、税務署が知りたがっている一つのポイントは「B振込等の具体的内容もしくは 送金理由」と「D送金した案件に対する分配金の有無」だと考えられます。
上記のように税務署は当然利益には課税しようと考えます。
投資には分配金や配当があるのが普通ですので、「海外投資を行っているようですが、この案件に対する 分配金の税務申告を忘れているのではないですか」というわけです。
しかし、ロイヤル資産クラブで情報提供し、投資している海外ファンドのほとんどは配当がないタイプ (無分配型)です。
したがって、そういったファンドの税金の申告は、解約して利益が発生した後に行えばよいわけで、 途中の申告は必要ありません。
実際の記述方法ですが、「@(送金)相手先の氏名」はファンドの正式名称でかまいません。
「A(送金)相手先の住所」はファンド事務管理会社の住所でよろしいでしょう。
「B振込等の具体的内容もしくは送金の理由」は「外国投資信託(無分配型)への投資」とそのまま 記述して頂くのがよろしいでしょう。
ここで、(無分配型)の表示は、「D送金した案件に対する分配金の有無」の項目がない回答用紙では 必ず記述して頂くとよろしいでしょう。
分配金が出ていなければ課税はありませんので、税務署からのこれ以上の煩わしいお尋ねを避けられる 可能性が高くなります。
「C(送金に際しての)関連費用」は銀行からの送金手数料等を記載してください。
@ABについて、ADP投資の場合の記入例を下記します。
記述に関して、また内容に関しての不明点は、ロイヤル資産クラブまでお問い合わせ下さい。
@AHL Diversified plc
A79/80,Lower Lesson street,Dublin2,Ireland
B外国投資信託(無分配型)への投資

「GCT」のクローズ時期に関する情報
『GCT』を『AG』や『ケイマン』のように新規募集を受け付けなくする(クローズする)という 話が進んでいます。
新規募集を受け付けなくする時期は2005年3月頃とのことですから、投資を検討される場合は早めに 行う方がいいでしょう。
既に「GCT」への投資済みの方は4月以降もそのまま運用されて行きますが、 名義変更が可能かどうか等については、現時点で詳細は不明とのこと。
この「GCT」のクローズに関しては、また新しい情報が届き次第随時ロイヤル資産クラブより知らせがあります。
マン社の新しい元本確保型ファンドが発売
名前は「Man AP Enhanced Ltd(マンAPエンハンスト・リミテッド)」
通貨は米ドル建て、ユーロ建ての他にスイスフラン建てもあり、それぞれ最低投資金額が50,000米ドル、 50,000ユーロ、50,000スイスフランとのこと。
このファンドは、積極運用部分(元本確保型以外の部分)の半分を先物分散トレンドフォロー型運用 (ADPの運用手法)で行うため、最近の元本確保型の中では多少リターン重視のファンドと言えるでしょう。
ターゲットリターンは、米ドル建て、ユーロ建ては年率17%〜19%、スイスフラン建ては年率14%〜16%。
満期は約13年後の2017年8月31日で、その時の元本確保はもちろん、より確実性を重視した元本逓増型の 仕組みを取り入れているとのことです。
投資をご検討の方は募集締切が2004年12月6日までとのことです。
マン社の新しい豪ドル建て元本確保型ファンドが発売
名前は「OM-IP Stratum Limited(OM-IPストラタム・リミテッド)」
最低投資金額が50,000豪ドル
このファンドの積極運用部分(元本確保型以外の部分)は、マン社の既存のファンド「マンAPストラタム・ リミテッド」の運用を元にしています。
この元になっているファンドは先物分散トレンドフォロー型運用(ADPの運用手法)の他、裁定取引を含め 様々な運用手法を取り入れており、1999年10月22日〜2004年9月30日までで実績年率13%の成績を残しています。
今回のファンドのターゲットリターンは年率15%。
満期は約7年後の2011年12月31日で、その時の元本確保はもちろん、 より確実性を重視した元本逓増型の仕組みを取り入れているとのこと。
募集期間が2004年11月1日〜2004年12月10日。
投資をご検討の方は、申込書の原本が締切日までにファンド会社に必着ですので、特にご注意下さい。
上記はロイヤル資産クラブからのレポート情報より記載しています。

 


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