トピックス123号 04/12/01発行

誰でも知っているファンド会社その名はMan社

「ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)。ここ数ヶ月、ほぼ一貫して原油先物を 買い越している巨大な投資家がいる。[中略]ロンドン・テムズ川沿いにある220年からの伝統を持つ世界 最大のヘッジファンド運用会社、マン・インベストメンツ」
これは2004年9月27日、日経金融新聞に掲載された記事だ。その翌日28日同新聞は「日本での存在感を 増している英マン・インベストメンツ。5月にヘッジファンド運用の日本事務所を開設。年金勢などから 引き合いが旺盛だ」とここでもマン社の記事を掲載している。
その後10月5日にも三菱証券でマン社の運用を利用したファンドが2004年度募集した投資の初回設定額として 最大級であることが報道されていた。
日本の投資家の中で、「知る人ぞ知るファンド会社」から「誰でも知っているファンド会社」に変わりつつあるマン社。
その影響がマン社にどのように出てくるのか。
通常は誰でもが知った時が終わりと言われるが、果たして、今後の動向に注目である。
企業年金などを運用する信託銀行が代替運用の割合をここ半年で約3割増やしている。
株、債券などを中心に運用する従来型の運用では相場環境に左右されやすく、保守的で横並び主義の日本の 機関投資家もここにきてやっと(あのノーベル財団に遅れること数十年?) 代替運用の必要性を認知してきたといえる。< br> 因みに、最も積極的に代替運用を取り入れている住友信託は、あのマン社と提携しており、 三井アセット信託はマン社の傘下であるRMF社と提携している。
それら年金資金の運用にはADPタイプの運用ではなくローリスク・ローリターン型のファンド・オブ・ ファンズタイプの運用が採用されているという。
運用会社関係者によると企業年金における代替運用の割合は最大でも20%であり平均すると5%にも満たないと言われているが、 実は、みなさんの加入している企業年金の一部がマン社によって運用されているというこもあるかもしれない。
上記は浅井情報ネットワークNEWS FLASHより掲載。


情報に興味のある方は下記バナーをクリックして下さい。他にも沢山の情報が満載です。