TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス16号 01/11/30発行

日本国家財政の公表資料No.1 (現実を認識せずしての経営政策は机上の空論に過ぎぬことを知れ!!)

日本国家財政状 態の再確認をしてみます。
2000年5月31日に日経金融新聞(金融マンでも人握りのトップ層しか 読まないと言われている専門紙)に従来型の政策続ければ財政破綻95%の確率の見出しで 下記のようなことが掲載される。
慶応大学の土居丈朗専任講師は、「従来型の財政運営を 続ければ、財政赤字は拡大し続け、95%の確率で税金では返済出来なくなる」と実証分析した 論文をまとめた。
6月にも経済企画庁の機関誌に発表する。
計量経済学を使って、財政破綻 の可能性を実証したのは初めてという。同論文は、既発国債の元利金から新規発行額を 差し引いた基礎的財政収支の赤字と国債残高の増加ピッチについて、1998年度まで40年間の データを用いて分析。
このままでは国債累増に歯止めが利かなくなり、「財政が破綻する 確率は95%」と結論つけた。
何年後に破綻するか時期の特定はしていないものの、1999 年度は国債をさらに大量発行したため、「破綻に至るまでの期間がより短くなった」とも 指摘している。
同講師は「財政再建のために必要な大幅な経済成長率や税収増、低金利の 長期安定などを同時に実現するのは困難」と分析。
「景気刺激を優先しがちな財政政策の 歴史も踏まえれば、抜本的な財政再建策を打ち出せる可能性は極めて低い」としている。 (関連記事はOMS経済レポート17号にあります。参照してください。)