TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス129号 05/03/04発行

円バブルはいよいよ終焉か?

浅井情報ネットワークNEWS FLASYより掲載。
一つ目は、先日、政府の経済財政諮問会議は経済財政の中期見通しを示すいわゆる「改革と展望」を公表した。
それによると、日本経済は2006年度に名目2%成長を達成しデフレから脱却。
さらに2009年度以降は、名目4%程度の成長を見込む。(まさに絵に書いた餅に過ぎないが)
その結果、プライマリーバランス(国債関連の費用を除いた単年度の基礎的財政収支)は1年前倒しの2012年度に黒字化できるということだ。(誰が信じるのだろうか?)
この政府見通しに早くも「楽観的過ぎる」との声が各方面から上がっているが、恐ろしいことに政府の目論見通り、経済が成長し改革が進展しても、 国と地方を合わせた公債残高は現在の約5割も増え、対GDP比は140〜150%のまま2012年までほとんど変わらないのだ。
それもそのはず。
プライマリーバランスが黒字になっても、借金の総額が減るわけではない。
膨張した債務残高には莫大な利払い費用がかかる。
国債の元利払い(国債費)だけで2004年度は17.6兆円もかかっている。
しかも、これは現在の歴史的低金利での数字だ。
つまり、プライマリーバランスが改善されたとしても、国債費をはじめとする利払いが足を引っ張り、トータルでの財政収支は悪化せざるをえないのである。
毎度のことながら、政府の「楽観シナリオ」さえもまったく悲観的だ。
二つ目は、トルコ政府は1月1日、同国通貨リラの100万分の1のデノミネーション(通貨単位の切り下げ)を実施した。
100万リラ(何回となく浅井先生の講演で拝まさせて頂いた馴染みあるお札)が新1リラになった。
一気にゼロが6つ消えることになる。
我々が汗水たらして働き獲得するお札、これって中央銀行が発行する銀行券。
中央銀行がダメになったら価値が下落するものなのだ。
因みに日本銀行の自己資本比率は8%を割り、1126億円の赤字(2003年5月28日付日経・2003年11月28日付日経)。
この銀行大丈夫なの?
トルコは財政破綻により30年の長きに亘りインフレに苦しみ、1990年代半ばにはインフレ率は年150%にも達していた。
そのため、昨年末段階では1円リラ換算で約1万3000リラにもなり、8000円相当以上の買い物には億単位の 金を払う必要があった。
近年ようやく経済が持ち直し、インフレもほぼ沈静化したことから、デノミ実施に踏み切った。
我が日本も2007年位から財政破綻が姿を表し2025年位までは繰り返し繰り返しハイパーインフレが襲い 全てが泥沼化するであろう。
まさにトルコ型と言われて久しい。
我々の経済・社会基盤は根底から崩れ落ちてしまう。
そんな中でも必ず生き延びる道はある。
そのヒントはトルコにある。
第二海援隊で トルコの実態を見、現地の企業・財界へのインタビューから生き残りへの模索ツァーが2回実施された。
とりわけ世の経営者はトルコの現地の実態を見、 10年、20年後のわが社をどう導くべきか根本から経営政策を練り直す必要がある。
これこそが生き残りへの道であろう。
情報鎖国の日本にいて、全て国におんぶに抱っこでは未来は拓けない。
三つ目は、ライブドアによるニッポン放送株取得もあり、一段と企業買収が注目を集めているが、 本家のアメリカでは既にバブル状態にあるという指摘がある。
2月11日付日経金融新聞(金融機関に携わるものでも一部しか読んでいないと言われる程度の高い新聞)によれば、 買収ファンドに巨額の配当を支払うために、会社側が外部借入れを重ねるのが米国で大はやりで、 今年1月だけで払い出された配当金総額は前年同月比3.7倍の5億4千万ドルに達したとのこと。
そして、配当金を支払うための債券による資金調達が相次ぎ、 トリプルC格の債券発行が2002年には高利回り債全体の3%しかなかったのが、昨年は18%にまで上昇したという。
手っ取り早く資金回収するためのファンド間の転売も横行していると言い、 アメリカの企業買収ファンドは既にバブル状態にあると指摘され始めている。
投資に関してはアメリカは日本の一足先を行く。
日本でも買収ファンドバブルに注意が必要だ。
四つ目は、先日、専門家の間で今後の円/ドル相場において1ドル=80円、70円、さらに50円という説がでた。
その時の1ドル=101円が現在までの円高/ドル安のピークだった。
もちろん為替相場の短期的予測というのは非常に難しいので、今後円高になるか円安になるかは誰にも分からないが、 長期的に見れば円はバブルだったのではないかと考えられる。
つまり、国家財政がここまで悪いのにも関わらず、 米ドル安などの影響で米ドルに対しては円は非常に強かったということが言える。
但し、ユーロ(137円〜139円)やニュージランドドル(75円前後)、ポンド(200円〜203円)、 スイスフラン(89円)等に対しては円はすでに弱くなっている。
対米ドルだけで考えると円高ではないかと考える方もいると思うが、 これについては地政学的要素も多分に入っている。
いずれにしろ、円が国家財政の実力に近づいてくる時期がやってきたと言えるだろう。
もちろん、年内に円高トレンドがやってきて1ドルがもう一度100円を割ることがあるかもしれないが、 5年、10年単位で見れば、いよいよ円の没落が本格的に始まったといって良いだろう。
五つ目は、今話題になっているライブドアとフジテレビの買収劇だが、 これはあくまでもこれから本格化していくM&A戦国時代の序章にすぎない。
2006年以降、たとえば海外の企業が自分の会社の価値と交換に日本企業の株を買えるようになるが、 これにより、ある日突然貴方の会社が外資系企業に買収され、 大規模なリストラが行われるというようなことが起きてもおかしくない。
しかし、従来の古い企業体質、日本の古い経済体質を変えていくよいチャンスでもある。
今回のドタバタ劇はM&Aが日本を変えるという視点で見ていただきたい。
六つ目は、日本の景気は2006年後半からはおかしくなる。
「嵐の前の静けさ」の終焉。
景気対策として何一つ効を奏する手立てはしていないが、 なんとなく景気が浮揚している状態が終わる。
いよいよ国家破産という怪物が姿を表し始める。
国家破産とは、いってみれば日本銀行券である円の価値がべらぼうに下がるということ。
もっと進行すると紙屑化するということだ。
それまでになんとしても自分の財産は自分で防衛する術を身に付け、アクションを取るべき。
2007年以降になると、政府はいつキャッシュフライトに制約をつけるかわからない。
海外にはいくつもの優良ファンドがある。
海外の五つ星のファンドは 海外の信用のおける事務エージェントを通じて購入するのが一番の安全策である。
外国企業は、日本の企業と違い事務管理能力は格段に劣りずさんである。
我々日本人では想像できないことである。
だから直接購入するには非常に危険を伴うので、信頼できる海外の事務エージェントを通すこと。
そのためには、ロイヤル資産クラブに入会することが最善であると思う。
そんなたいそうなと思われる方は、シンガポールにあるシティバンクに口座を開設 (最低預け入れ額2万米ドル定期預金は5万米ドル相当額からで応対も日本語で大丈夫)し、 USD2:EUR2:NZD1の割合で預け入れれば良い。
NZD(お分かりであろうがニュージランドドルの略称)は利率が低いと評判のシティバンクでも1年定期にすると 5%前後の利息が付く。
英語が堪能な方はニュージランドのニュージランドオーストラリア銀行かナショナルオーストラリア銀行 (いずれも日本には存在しない世界の格付機関S&PでAA,シティバンクもAA)
のニュージランド支店だと金利5.6%であるからこちらに預金するとよい。
一日も早く生命の次に大切なお金を防衛するべくアクションを起こし、 これから来るであろう国家破産という大津波に巻き込まれないよう万全を!!
 


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