TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス17号 01/12/01発行

日本国家財政の公表資料No.2 (現実を認識せずしての経営政策は机上の空論に過ぎぬことを知れ!!)

大阪大学跡目教授の 記事が 2001年2月14日中日新聞に掲載されています。
跡目直澄教授は昨年まで旧経済企画庁の経済審議会企画部会委員、現在も財務省の財務 総合政策研究所の特別研究官を勤めておられる。
なお更に詳しい記事は
OMS経済レポートに掲載しま すのでそちらを見て頂きたい。
以下 記事を掲載します。
ニュースの追跡として、「国全体の負債総額は、既に1000兆円 超。負債が資産を上回る債務超過も500兆円規模に膨らんでいる。」
さらに「破滅的な状況です。このままでは日本発の世界恐慌だってありうる。」と警告。
財政再建をめぐる国会論戦真っ只中。跡目教授と共に「破産国家ニッポン」の現状を点検 したい。これが見出しです。
本文は2000年秋に国は資産、負債のバランスシートを公表した。
この数字の正否について 、跡目教授は国連で定めた「世界基準」に基づき、PHP研究所と共同で1999年に、1996年 度の国全体のバランスシートを作った。
「世界基準」とは、国全体の会計を中央政府と地方政府、社会保障基金の三つに区分し、 将来払うべき公務員の年金や退職金なども加味した計算方法を指している。
「しかし、資産は売れないと価値はゼロ。道路は売れない。そこで売却可能な資産を 算定してみたら、336兆円(公表の資産は916兆円)しかない。
となると、国全体では368 兆円もの債務超過となってしまう。」1996年度末の数字でこれである。
その後の負債の膨張は著しいはずだが・・・。
「ええ、財務省資料によれば、1996年度末から2001年度末までに、国と地方の長期債務 は217兆円増えています。
私(跡目教授)の計算した1996年度末時点の負債額704兆円に これをプラスすると、921兆円。すでにこれだけの借金があるのです。」
さらに跡目教授は、かって金融機関の不良債権処理などのために用意した60兆円の公的 資金枠を挙げて、こう説明する。
「60兆円のうち、まだ32兆円分の国債は未発行です。
必要な時にいつでも発行される 性質のものです。また、中小企業の救済策として、1999年に20兆円の特別保証をし、 2000年にも10兆円が追加されました。このうち20兆円ほどが焦げ付く恐れがあるとされ ます。」
地方の公営企業債などへの政府保証は48兆円(1995年時点)あるうえ、都市基盤整備公 団や国民金融公庫など財政投融資を使う 財投機関には、まだ表面化していない不良な債 権が数多く存在するという。
「国鉄清算事業団などがいい例で、巨額な債務の利子だけ払うのにやっとの状態ですが、 これも倒産しない限り、表には出てきません。
こんな財政は尋常ではありません。
私は(跡目教授)現在、国全体で負債は1000兆円を超え、しかも500兆円規模もの債務超 過を起こしているとみています。
日本のGDP(国内総生産)が500兆円強だから、つまりGDPを帳消しにしてしまうほどの 巨額さ、対GDP比は2倍です。
もう日本の財政は破綻状態と同じようなものですよ。」
跡目 教授は続ける。
「G7先進国の中で、かってはイタリアの財政が最悪でしたが、現在は対GDP比は1.1倍に すぎません。イタリアが健全化しつつある一方、日本は悪化の一途。落ちこぼれの劣等 国なのです。」
仮に国全体の負債が、国民の金融資産1400兆円を超えたら、どういう事態を迎えるのだ ろうか。
「ええ、海外からオカネを借りるしかなくなります。対外債務を抱える国へと転落する わけです。将来、日本がIMF(国際通貨基金)管理に陥る可能性だってないわけではあり ません。
むしろ、問題なのは、国民の貯金である1400兆円のうち、100兆円ほどある米国の国債。
米国債を売らなければならない事態も出てきます。
すると、米国債が暴落し、世界の金融 マーケットを壊してしまう。すなわち世界大恐慌です。」
跡目教授は国民の金融資産1400兆円が、まさに負債のデッドラインと説くが、このまま 借金が増えつづけると「数年間で200兆円も負債が増える、この伸びはすさまじいもの があります。
早く構造改革を実行すべきです。私はあと3年がタイムリミットとみていま す」

 

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