TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス140号 05/10/23発行

これからどうなる?

小泉首相の「改革!改革!」という連呼、たとえ殺されても郵政改革を命がけでやるんだというポーズで 人気に火がついた形の今回の自民圧勝だが、小泉改革は実際のところほとんど進んでいない。
9月26日付日経新聞の記事 ははからずもそれを証明してくれた。
「高速道路建設 歯止め弱く」と題されたこの記事には10月1日に民営化された道路関係4公団の実態が書かれている。
一部引用すると、「『無駄な道路は作らない』(小泉首相)というのが道路公団改革の発端。 議論の過程では際限なく伸び続ける高速道計画の「凍結」や「中止」の言葉が飛び交った。それから2年。 当初の議論を無視するように建設は各地で着々と進む」。
あいも変わらずかねてからの計画通りに道路建設は進められているのだ。
記事中には、「建設中止はありえない」と本音を明かす国交省幹部のコメントも出てくる。
東京・霞ヶ関の中央官庁に陣取る高級役人たちは国民のことなど眼中にはなく、 一度手に入れた自分達の利権も予算も一切削るつもりもないのだ。
小泉首相は一生懸命やってはいるが、これまでの首相と違い、はっきりものを言い、改革を進めようとしている。
しかし、小泉首相ですらほとんど何も変えることが出来ない。
それは、現在の日本の公的システムというものが全て官僚のコントロール下にあるからだ。
実質的には官僚が全ての権限を握っているので、いくら政治家がダメだと言っても歯止めは利かないのだ(これは海外からは理解しがたい仕組み、狂ったシステムなのだ)。
だから、この官僚システムを100%取り替えるなどの革命的な変革をしない限り、小泉首相が何を言っても何も変わらない。
日本の景気が良くなり、小泉改革が進むのではないかという思惑から、現在外国人は日本株を盛んに買っているが、 それに対して「小泉改革バブル」という声さえ出ている。
海外の投資家や評論家、政治家は小泉改革を過大評価している。
実際には、道路公団をはじめ無駄遣いはとどまるところを知らない。
結局、国の借金は恐ろしいほどの勢いで増え続け、国家破産に向けてまっしぐらである (この国家破産であるが、新聞にも日本国の借金は1090兆円担っているとの記事が掲載されたが、未だに国が破産する筈がない。
それよりか東南海地震、関東大地震があれば国の機能が麻痺し円が暴落するだろうからなんとか防衛しとかねがならないな。
と考えている人がいる。起因はどうでも良い防衛だけはしてもらいたい。
可能性から見れば、国の破産の方が確率は高いが、いくら言ってもそんなと一蹴する。
まぁなんと日本国民は平和なのだろう。
泣く子と地頭には勝てぬと言うか気狂いじみた国妄信主義なのだなと感心?させられる。
泣くのは己だと言うことの再確認が欲しいものだ)。
たしかに最近の株高が象徴するように日本の景気は良くなってきている。
その大きな要因は中国とアメリカの景気が良いということにある。
中国と欧米の好景気に牽引され、日本を含め世界の景気は概ね好調を保っている。
ただ、アメリカは住宅バブルと言えるし、中国もバブルが指摘されて久しい。
それがいつまでも続くという保証はない。
中国とアメリカの景気後退あるいはバブル崩壊は日本にも大変な影響を及ぼすに違いない。
大企業を中心に最高益を出すなど企業業績が上向き、銀行の不良債権処理もだいぶ進んだ。
日本経済はいわば小康状態であるが、10年、20年経ったときに振り返れば、現在のこの時期が「最後の2年」だったとわかることだろう。
為替市場では不思議な現象が起きている。
現在、原油高騰が近年ないほどのピッチで進みアメリカ経済にブレーキをかけている。
さらに、猛烈なハリケーンが2つも上陸し未曾有の被害をもたらした。
このようなニュースが日本に伝わると、為替市場ではたいがい円高に振れる。
しかし、以前のようにどんどん円高が進むということがなく、1日か2日でまた円安方向に戻されてしまうのだ。
2004年末から2005年初頭にかけて、1ドル=101円台であったドル相場はいまや115円台に入ってきた。
ポイントは112円で上抜けるかどうか足踏みをしていたが、このラインを抜けきったようなので、 一気に円安が加速する可能性がある。
最近の為替の動きを見ると、どうも市場は日本国政府の膨大な借金のリスクに気づき始めているような気がしてならない。
表面上は静かだが、水面下ではすでに大きな流れが出始めているのかもしれない。
為替は今後どうなるのか?
本格的な円安がスタートするのは2007年頃とみている(国家破産が表面化し始める頃)。
今年から来年前半にかけてはせいぜい1ドル=115円から120円程度の円安にとどまるのではないか。
しかし、為替相場は多くの要因で動くので一時的な円高もありうる。
ただ、この120円という水準は、将来訪れる可能性の高い国家破産に伴う凄まじい円安に比べれば相当な円高水準であることはほぼ間違いない。
その後はどうか。
2010年〜2012年頃に1ドル=200円くらい。
さらに、2015年〜2020年にかけて300〜400円。
そして、2025年〜2030年頃には1ドル=600円〜1000円という水準まで円安
は進行するだろう。(己の年齢と家族の年齢を鑑みて最低限度の防衛をしないと本気で乞食同然の生活を強いられるやもしれん。
最低限度の生活保障額を米ドル、ユーロ、NZドルで持てばいるれかが救ってくれるのではないかと思うが)
このようなレートは通常ではあり得ない。
しかし、国家破産によるハイパーインフレが起こればこの程度の暴落は日常茶飯事である。
(日本の力のある企業は一時的に海外に事業体を移転させるであろうから、国内に残っているのは海外に移転させられない業務体系の企業か体力のない企業、もしくは国家破産を逆手にとり生き延びれる企業だろう)
だから国家破産なのである。(乞食になりたくなければ対策を講じておかねばなるまい)
日本が国家破産に向けて大きく動きだす最初のきっかけは金利の上昇である。
日銀までもが国債を引き受け、必死に金利を抑え込んでいるが、現在のような異常な低金利が長続きするはずがない。
国債を乱発してもなお強引に金利を抑えつけてきた反動で、金利は「急騰」することになるだろう。
金利の急騰はすなわち国債の暴落を意味する。
その時期が2007年後半から2008年頃か?
金利上昇をきっかけに国家破産に向けたさまざまな出来事が起こるとみている。
国家破産という巨大な歯車がいったん動き始めれば、誰がいかなる対策を取ろうともその動きを制止することは出来ない。
きちんとケリがつくまでは何をやってもだめであろう。
それは2030年頃か?

 


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