TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス142号 05/12/12発行

鳥インフルエンザウイルスが人間から人間への感染ウイルスに変異すれば世界恐慌への恐れあり!!

フランスの暴動に釘付けになっていたが、もっと深刻なのは中国である。
11月6日、北京市市政府は緊急会議を招集、 「鶏インフルエンザ」の拡大を防止するために北京全市で生きた鳥の売買と伝書バトを禁止した。
旺盛な食欲の中国人にとって生きた鳥を市場で買ってきて、家庭で料理するのが常識、 これが禁止されることは、文化の意味でも大変な問題なのだ。
北京市内で鶏を飼育し、生きた鳥の売買や、市外から生きた鳥を市内に持ち込むこと、 広場の鶏や伝書バトなどを放すことなどが暫時禁止処分となった。
湖南省では、原因不明の奇病蔓延の報道があり、中国疫病予防センターは原因の特定を急いでいる。
なにかが、刻々と近づいてきたようだ。
公式には一切報道されていないが、中国の内部情報によると、すでに中国国内で鳥インフルエンザにより300人以上が死亡、5000人以上が隔離されている模様。
特に、汚染の酷いのが、青海省及び遼寧省で一部地域では軍による封鎖・隔離・情報封鎖が行われている模様。
更に、世界銀行の発表によると、もし鳥インフルエンザが大流行した場合、世界経済に深刻かつ重大な影響が出る。
世銀は世界全体の国内総生産(GDP)の2%に相当する約8000億ドル(96兆円)の損失が出ると警告している。
また、アジア開発銀行も次のようなシナリオを想定している。
人口の20%が感染し、患者の致死率が0.5%となった場合、日本を除く東アジア全体で合計2830億ドル(34兆円)の被害が出て、 現在高成長にわく東アジア経済の成長率がほぼ0%近くまで落ちる。
その結果、世界全体のモノやサービスの貿易額は年間で14%も減るとしている。
このアジア開発銀行の予測は20世紀前半に世界をパニックにおとしいれたスペイン風邪の推定死者数(5000万人)に比べかなり被害を小さく見積もっており、 実際にはこの数十倍の経済損失および人的被害が出る可能性すらある。
もし、今冬から来春にかけてこの疫病が蔓延した場合、世界経済は大恐慌どころか、人類史上最大のパニックにおちいる可能性がある。
鳥インフルエンザウイルスは1997年香港で人間に感染するウイルスとして出現したが、その後全世界で散発的に発生している。
世界保健機構(WHO)は2004年11月、 鳥インフルエンザウイルスが人間から人間への感染を引き起こす非常に危険なウイルスに変異する可能性があるとの重大声明を発表している。
つまり、これまでは鳥から人間に感染するというケースはあったが、人間から人間に感染した例はまだみつかっていない。
かりに、鳥インフルエンザウイルスが突然変異により人間間で感染するタイプに変わった場合、専門家によれば全世界で500万人から1億5000万人の死者が出る恐れがあるという。
別の専門家は、最悪の場合、全世界の人口64億人のうち5億から6億人が死亡する可能性もあると指摘している。
米ホワイトハウスの最重要課題はテロ対策であるが、 鳥インフルエンザウイルスの大流行はテロリストが生物兵器を使って攻撃したと同じくらいのリスクがあるとして、 国家安全保障上の重要な問題であるとの認識を持っている。
また、ホワイトハウスが急にこの問題を取り上げた背景には、 人間間で感染するウイルスが発生したことを確認したのではないかと推測される。
もし、鳥インフルエンザウイルスが世界的に流行した場合、旅客機による人間の移動や貿易などが極端に制限されて、 世界経済が混乱し、大恐慌に陥る可能性も否定できない。
ホワイトハウスはすでにこの事態を警戒しており、患者の強制隔離だけでなく、患者発生国との旅客機、船舶等の運航停止も検討している模様だ。
さらにブッシュ大統領は、最悪時には軍の出動も含めた緊急対策を計画していることを明らかにした。
もし、こうした事態が本当に発生するとすれば、アメリカの住宅バブルや中国の急激な経済成長に支えられている世界経済は急速に衰え、 世界的な大恐慌に発展するかもしれない。
さらに、世界一財政状況の悪い日本は、貿易黒字もほとんどなくなり、税収減により、国家財政破産が一気に早まり二重のパニックに陥る危険性もある。
いずれにせよ、今後この問題からは目を離すことはできない。
現在、米国内では鳥インフルエンザウイルスへの対策としてワクチンの開発を急ピッチで進めているが、 我々にできる対策を考えてみると、どうやって健康および生命を守るかと経済的な大混乱の中でいかに財産を守るかの2点である。
健康および生命を守るということでは免疫力をあげるしかないだろう。
ワクチンはいつできるかはまだわからず、鳥インフルエンザウイルスに感染した患者の死亡率は60%を超えるという。
免疫力を上げる方法と財産防衛策を各人が自ら考え行動を起こさないとならない時期がまじかに迫っているようだ。
 2005年の前半には430ドル前後で推移していた金価格が8月に入ってから上昇し、11月28日には一時的に1トロイオンス=498ドルを超え、1988年1月来の最高値を記録した。
中国の金財閥の血筋を引くアレックス・チャン氏(以前浅井事務所主催のセミナーで講演)は、様々なファンメンタルズ要因から中長期的にはさらなる上昇を見込み、 目前の2006年第一四半期には以下の要因で金価格は強気になるだろうと予測している。
まずはアメリカの貿易赤字の増大。
続いて、世界のGDP比貯蓄率の上昇が金投資を後押しすること。
18年も続くアメリカ企業の成長もそろそろ終焉が予想され、投資対象としての米株式市場に対する不安がアジア中心に語られている。
そのため余剰資金は金に向うだろうというのだ。
また、原油価格の上昇は世界経済にインフレをもたらす始まりの合図に過ぎない。
現段階では価格上昇が最終商品価格へと波及していないが、それも長くは続かない。
最終商品価格への転嫁が始まったら、深刻なインフレが起きるだろう。
また、地政学的な要因としては、ヨーロッパだけではなく、アジアにも広がりつつあるテロの脅威がある。
このような不安に対して金は買われる傾向にある。
業界内の動きとしては、2000年頃から始まった金鉱山主力会社の合併と買収の関係から、売買量が10%程度落ち込むと見込める。
結果として、金の供給量が減少するだろうと考えられる。
以上の要因から、チャン氏は来年の早い時期に1トロイオンス=525ドルを超えると見込む。
一時的に470ドルまで下がることも予想しており、その時が買いのタイミングと考えている。
なお、金投資が注目をあびているが、浅井 隆氏の見解ではこれからの混乱期では資産分散が大原則であり、全資産の5%程度の保有で良いと考えているとの事です。
 


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