TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス144号 06/02/20発行

Man社とSuper Fund社(旧Quadriga社)関連のファンドと税金その2
海外ファンドの中で、ADP,GCT,ルクセンブルグ籍のスーパーファンドC、 スーパーファンドB、MMS-USDは「上場株式等」と考えられる。
「上場株式等」に該当する場合、売却益(譲渡益から購入するために要した費用、売却に要した費用を控除した金額) に対する税金は会社型投資信託に分類され、分離課税で、税率10%(所得税7%、住民税3%)となる。
但し、平成20年1月より20%(所得税15%、住民税5%)。
また、損失がでれば、当該損失は3年繰越がきく。
MAS1(俗称マリン)、ケイマン籍のスーパーファンドC、NZドル建て・豪ドル建ての元本確保型は「非上場株式」と考えられる。
「非上場株式」に該当すれば、分離課税ながら、税率が高く、20%(所得税15%、住民税5%)となる。
また損失が出ても翌年以降への繰越は認められない。
米ドル・ユーロ建ての満期時元本確保型は「ゼロクーポン債」に該当する。
その場合満期時の償還差益は雑所得となる。
中途解約の場合は譲渡所得として総合課税となり、雑所得とは違い下記のような特典がある。
保有期間が5年以下の場合は譲渡益ー特別控除50万円が課税対象金額。
保有期間が5年超の場合は(譲渡益ー特別控除50万円)×1/2が課税対象金額。
上記の保有期間の計算には要注意のこと。
上記はロイヤル資産クラブレポートより抜粋して掲載しております。
なお、詳細を知りたい方はOMS経済レポート百二号及び百十一号をご参照下さい。
浅井情報ネットワークNEWS FLASHより、
金融市場が安定していた過去2年、相場の乱高下を収益機会にするヘッジファンド業界は厳しい情況が続いたが、今年はどうか?
イギリスフィナンシャル・タイムズの2月2日付は、圧倒的多数のヘッジファンドは、今年は市場の変動率が高まると見込んでいると報じた。
世界的な金利上昇やインフレ、不透明な原油価格が理由とのこと。
変動率が高まれば、当たるヘッジファンドが出ると同時に、はずすヘッジファンドも出てくる可能性が高い。
記事は、期待通りに市場の変動率が高まれば、2006年のヘッジファンドの運用収益は資産配分の巧拙により、 大きく二極分化するだろうと結んでいる。
近年おとなしい動きだったMan社のファンド・オブ・ヘッジファンズなどにも、大きな動きがあるかも知れない。
どう化けるか楽しみではある。
ルクセンブルグ籍(ケイマン籍もありますので、注意)のスーパーファンドの管理銀行が変更になりました。
「スーパーファンドGCT」、「スーパーファンドB」、「スーパーファンドC」のそれぞれドル建て・ユーロ建てがこの対象になります。
ケイマン籍のスーパーファンドはこの対象ではありません。
管理銀行は従前は「バンク・コルベール(Banque Colbert)」でしたが、 2005年11月1日より「CACEISバンク・ルクセンブルグ(CACEIS Bank Luxembourg)」に変更になっています。
これは、もともとの管理銀行である「バンク・コルベール」が買収されたことによります。
ちなみにこの「CACEISバンク・ルクセンブルグ」はフランス、 またヨーロッパにおいてトップクラスの金融グループであり、格付けはAA格相当で、十分信頼できる金融グループであると判断しています。
 


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