TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス145号 06/03/15発行

鳥インフルエンザウイルスに欧米諸国危機感強める
下記は浅井情報ネットワークのNEWS FLASHから掲載している。
欧米諸国は、トルコでの鳥インフルエンザウイルスの発生に警戒感を強めている。
アメリカのCNNは、トルコで感染が拡大している鳥インフルエンザウイルスのニュースを連日大々的に報道している。
また、米国農務省や厚生省などのインフルエンザ担当者らで構成される専門家チームをいち早く現地トルコに 派遣するなどして、最新情報の収集を急いでいる。
地中海や黒海を隔ててトルコと近接しているヨーロッパ諸国では、感染拡大を食い止めるべく厳戒態勢に入っている。
EU加盟国は治療薬の備蓄で合意し、初期段階での流行防止に全力を挙げると表明。
又、EUはすでにトルコからの鳥や鳥関連製品の輸入を禁止していたが、新たにトルコだけでなく近隣のイラン、 イラクなど6ヵ国から羽毛の輸入を禁止することを決めた。
今回トルコで発生したウイルスは、従来よりも人に感染しやすいウイルスに変異したとみられており、 各国が神経を尖らせているのはそのためだ。
一方、鳥インフルエンザウイルスの感染拡大はアジア諸国でも依然続いている。
インドネシアでも鳥インフルエンザによる新たな死亡者が確認されたほか、中国でも2人が12月に死亡したと伝えられている。
こうした中。日本国内でも茨城県で発生したウイルスが養鶏場の従業員らに感染していた可能性があることがわかった。
このウイルスは東南アジアなどで死者が出ているものに比べ毒性が弱く、今のところ大きな問題にはなっていない。
しかし、毒性の強いウイルスに変異した場合、人ごみや通勤電車などを通じて、短期間に感染が急拡大する恐れがある。
いずれにせよ、鳥インフルエンザウイルスの感染拡大を想定しつつ、その動向から目を放してはならない。
日銀は銀行などの民間金融機関を通じて世の中にお金を供給する働きをしているが、どうやって供給しているかというと、 銀行などから国債を買い取り、その代金としてお金を支払っているのである。
日銀は経済を下支えするために、そして国債を買い支え長期金利の上昇を抑えるために、約5年間この買取りを続けてきた。
その結果どうなったか。
1月11日の日経で報じられたように、日銀の保有資産は155兆円を超え、しかも其の中で国債は100兆円に迫り3分の2を占めるのだ。
経済規模がわが国の2倍であるアメリカの中央銀行ですら資産は84兆円であり、 日銀資産の異常さは明らかである。
「資産が増えて何が問題?」と思われる方もいるであろうが、資産の中身が問題なのである。
いうまでもなく、日本は世界一の借金大国だ。
資産の3分の2が、その借金大国の国債というのだから、これは極めて高いリスクを背負っていると言わざるを得ない。
日本は中央銀行も巻き込んで確実に破綻への道を歩んでいる。

 


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