TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス146号 06/04/12発行

ニュージランドドルは買い場か
NEWS FLASHその1
現在、カナダドルやオーストラリアドル、ニュージランドドルなど一部の通貨の為替レートが 大きく動いている。
それらの共通項は資源国通貨であるということである。
昨年の11月頃、これらの通貨はかなりの上昇をみせた。(この時点で、ロイヤル資産クラブの稲田氏から、 ニュージランドドルを購入するには、かなりの高値にきているので慎重に判断するようにと警鐘がならされていた)
例えば、ニュージランドドルは12月初旬には、1NZD=86円台を付けた。
ところが、その後は大きく売られる展開になっている。
特に2月以降、下落が顕著で、4月12日現在、1NZD=71円前後を付けている。
日本の財政状況を考えると、長期的にはニュージランドドルは円に対してかなり強くなるであろう。
そういう意味では、ニュージランドドルに追加投資したいという人にとっても、 あるいは今までまったく持っていなかった人にとっても、非常に良い買い場が到来したと考えられる。
仮に今の水準(71円)で買ったとしても、86円台からみれば17〜18%も買い得である。
現在、ニュージランド現地の銀行における1年ものの定期金利は約7%であるから、 86円台の高値からみると2年分以上も有利に買うことができるのである。
ただし、目先はさらなる下落もあるかもしれないし、どこがニュージランドドルの安値になるかは誰にもわからない。
そこで、投資時期の分散をすべきだ。
一度に買うのではなく、例えば3回に分けて買うという方法が有効である。
ニュージランドドル建ての投資をする場合、定期預金の他にもファンドという選択肢もある。
今年の9月には、あのMan社からニュージランドドル建ての元本確保型ファンドが発売予定とのことである。
9月に為替がどうなっているかは分からないが、 あらかじめニュージランドドルを買っておき、ファンド自体の購入は9月にするというのも一考であろう。
その場合も、円からニュージランドドルに一度に換えるのではなく、タイミングを見ながら何回かに分けて換えた方がよい。
各人の年齢からくる人生生活設計を描いてみる必要があるが、 いずれにせよ10〜20年単位といった長期でみれば確実に日本は水面下に沈んでいるので、 現在の水準よりもニュージランドドルは円に対してかなり強くなるだろう。
浅井氏の個人的予測では、将来、1NZD=100円や200円という水準もありうる。
相場が下落している今、長期的視野で少しずつニュージランドドルを買っておくのは非常に得策ではないだろうか。
NEWS FLASHその2
2月に経済財政の中期見通しを示す、いわゆる「改革と展望」の2005年度版が政府の経済財政諮問会議により決定された。
金利が成長率を下回るという2004年度版の楽観見通しを修正し、2009年度からは金利が成長率を上回るという試算になった。
また、2004年度版では、2011年度の成長率を4%と見積もっていたが、2005年度版では3.2%と低い試算に抑えられた。
しかし、人口減少社会に突入した日本でこれほどのプラス成長を見込むこと自体、非常に楽観的と言わざるをえない。
さらに、今回のシナリオは大幅な歳出削減が前提になっている。
2011年度に80兆円以上に膨らむ一般歳出等の政策経費を、2割も減らして66兆円にするというのである。
この実現のためには、公共事業関係費を毎年5%以上削減する必要があり、維持・修繕に要する費用を考えると実現性に疑問を抱く向きも多い。
しかも驚くべきは、このような「人口減少下における経済成長」と「大幅な歳出削減」という甘い前提に立っても、 財政の改善はまったく進まないという事実だ。
諮問会議は、改革が「停滞した場合」と「加速した場合」の2つのシナリオを発表している。
それによると、政府の改革が加速しても、毎年公債残高は増え続ける。
例えば、2005年度の数字で730.6兆円の公債残高は、2011年度には改革が「停滞すれば」910.8兆円までに膨れ上がる。
ところが、改革が「加速しても」848.3兆円にまで膨れ、2005年度から100兆円以上も増加するとしているのだ。
これほどまでに改革を加速させても、この国の借金を減らすことはできない。
これが政府が描くこの国の「改革と展望」なのである。
まさにこの国の財政は手の打ちようがない行き着く先は地獄・・・・。
財務省が3月24日午後発表した2005年12月末の国の債務残高(地方は含めないで)は813兆1830億円となり、 前年末に比べると62兆円増え、初めて800兆円を突破した。
2006年3月末には約848兆円に膨らみ、地方を合わせると1000兆円を超える。
小泉改革は進展し企業業績は好転、株も上がって光が見えてきたように感じる日本経済だが、国の借金が増えるペースは全く変わっていない。
実は財政改革は全く進んでおらず、ツケを国に回して何とかやっているという構図は変わっていないのだ。
今の状態はまさに”浮かれる景気”そのものだ。
雰囲気に流されて財政改革の手が緩んでしまえば、日本経済には真綿で首を絞められるような地獄が待っている。
3月26日には、財政制度等審議会(財務省の諮問機関)が財政再建のための長期試算を明らかにしたが、 増税せずに2015年度から国債残高のGDP比を減らすには、医療機関窓口での国民負担は約6割増になるなど、 国民へのサービスは大幅に低下するという。
一方、歳出削減なしで増税のみでそれを達成するには、2015年度の消費税率を22%まで上げなければならないという。
これは、「そんなに医療費が上がってもいいんですか。だから増税するしかないんですよ」という国民に対する一種の脅しである。
そんなことはない。
国には、まだまだ削れる無駄は沢山あるのだ。
我々は景気に浮かれている場合ではなく、後ろに迫っている財政破産を防ぐべく、 今こそ徹底的な財政改革とこの国の根本的な改革を要求していかねばならぬ。
NEWS FLASHその3
「BRICs」という言葉は、今後成長が期待できるブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字をとりゴールドマン・サックス証券が2003年に同社のレポートで発表したものである。
以来、BRICs関連のファンドの残高も急激に伸びている。
しかし、「皆が騒げば八合目」。
ここに来て過熱感を警戒する声も一部にある。
そんな中、運用のプロは次ぎの注目市場を模索し始めている。
BRICsを世に広めたゴールドマン・サックス証券は、このほどポストBRICsの候補として、「ネクスト・イレブン」 (エジプト、トルコ、パキスタン、ベトナム、韓国、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、フィリピン、 イラン、バングラディッシュ)を挙げた。
これらの国の中には、市場が十分整備されてなく、投資対象となるのは数十年後になるのではないかと思われる国もあるが、 エジプトなどは過去1年で株価が倍になっており、BRICsの陰で急成長している国が存在しているのは確かである。
NEWS FLASHその4
3月11日付、河北新報(仙台を中心とした東北地方の地元紙最大手)は、「賃貸住宅”超”借り手市場 建設ラッシュ 仙台」 という見出しで、賃貸アパート・マンションの建設ラッシュを報じている。
記事は、雑誌「住宅情報」を発行するリクルート東北支社の編集長のコメントを掲載。
「市内の新築物件は昨年より2割多い」「物件が過剰になり、建て主が借り手が集まらないのではないかと焦り始めた」とのこと。
そのため不動産仲介業者は「敷金・礼金なし」「抽選で海外旅行プレゼント」などのサービスを打ち出し、誘客合戦を繰り広げているという。
周知のとおり既に日本は人口減少時代に突入している。
今はまだ単身世帯数は増えているが、少子化の影響でそれも下り坂になるのは時間の問題だ。
にもかかわらず、目先の年率何%かに目がくらみ、賃貸経営などというのはあまりに近視眼的過ぎないか。
人が入らなくなった賃貸住宅は二束三文でしか売れない。
人口減少、少子化というこれからの時代、賃貸住宅経営は”超”要注意といっていい。
自宅以外で余っている不動産があれば、今は最高の”売り”だ。
上記は浅井情報ネットワークより掲載しています。  


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