TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス148号 06/12/15/発行

イースタン・ユーロピアン・ファンド
イースト・キャピタル社」は1997年にスウェーデンのストックホルムで設立。
イースト・キャピタル(以後イースト社という)の直近の運用資産総額は約27億ユーロ(約4,180億円)で、 ロシア東欧に特化した運用会社としては最大規模である。
また、豊富な情報網と人脈を保有している会社である。
イースト社には投資委員会があり、3人の委員がいるが、一人はスウェーデンの元中央銀行総裁で、1982年〜1993年まで総裁を務めていた。
もう一人はスウェーデンの元首相で、1991年〜1994年迄首相を務めていた。
あと一人は元駐ロシア大使で、1989年〜1994年まで大使であった。
いずれもベルリンの壁崩壊からソビエト連邦解体に至るまでの激動の時代に国家の要職を務めており、 その時からの経験と人脈、情報網がイースト社の長期戦略、投資戦略に生かされている。
スウェーデンはEUに加盟しているが、NATO(北大西洋条約機構)には加盟していない。通貨はスウェーデン・クローナである。
イースト社の特徴はロシア東欧に特化しているということで、それ以外の関連には投資をしていない。
また投資哲学としては長期投資、分散投資、割安株発掘を心がけ、配当利回りの高い銘柄にも投資し、企業統治を重視するということである。
資産運用の担当は会長のペーター・エラム・ハカンソンとパートナーの2人。
イースト社では現在10ファンドを運用しているが、「ロシア・ファンド」に次いで2番目に運用資産額が多いのが「イースタン・ユーロピアン・ファンド(以下略称EEF)」。
運用資産総額は2006年5月末で、8億5,400万米ドル(約1000億円)。
投資対象は旧ソビエト連邦の15ヶ国、旧東欧共産圏の13ケ国、トルコ、オーストリア、ギリシャである。
投資目的は長期的な資産の成長である。
運用成績(いずれもスウェーデン・クローナ建て)は2002年3月18日の設定以来好調で、同年が5%の下落、 2003年が40%の上昇、2004年は44%の上昇、2005年は88%の上昇を記録した。
同時期にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場東欧株価指数はそれぞれ、 15%の下落、30%の上昇、20%の上昇、76%の上昇を記録していて、 EEFはいずれの年も比較対象となる株価指数を上回った運用成績を残している。
一方、価格変動性を評価するリスクについては(数字が小さいと価格変動性が低くリスクが低い)、 EEFが2002年〜2005年までそれぞれ15%、15%、15%、20%であるのに対してMSCIの新興市場東欧株価指数は それぞれ22%、24%、23%、24%となっている。
また2006年9月22日現在の年初来上昇率は7.1%で、指数の4.6%よりも高くなっている。
EEFは??価格変動性が中程度で運用成績が高いという記録を恒常的に残していて、 これは運用会社の投資哲学と投資戦略を体現したものである。
2006年6月末現在の組み入れをみると、ロシアの比率が一番高くて46.6%、次いでトルコが15.0%、リトアニアが5.5%, ポーランドが4.8%、オーストリアが3.3%、ウクライナが3%となっている。
オーストリアへの投資比率が高いのはロシア東欧での業務比率が高いオーストリアの金融機関に投資しているためである。
「イースタン・ユーロピアン・ファンド」は、設定後3年を経過した後の2005年4月にS&Pにより5つ星の評価を受けている。
またイースト社自体も「リッパー」や「モーニング・スター」といったファンドを評価する機関から数々の賞を受賞している。
「イースト・キャピタル・ロシア・ファンド」は設定後8年以上経過しているが、こちらも多くの賞に輝いている。
「イースタン・ユーロピアン・ファンド」は、ロシアへの投資比率が高くなっている。
ロシアの株式市場は、原油及びガスをはじめとした商品市況の影響を受ける。
影響度は株式市場全体の半分以上です。だからイースト社では原油及びガス産業に偏り過ぎない資産配分をいしています。
2006年6月末時点では4分の1強の資産配分で、またこの地域は企業の情報開示が十分でない場合が多く、 年間延べ500回以上に上る企業分析家による会社訪問で多くの情報を得ている。
「イースタン・ユーロピアン・ファンド」は現在シンガポールのピータースブルグ・キャピタル社を通じて申し込むことが出来るが、 そのためにはまず、日本インベストメント・リサーチ(電話03-3291-7291)主催のロイヤル資産クラブの会員になる必要があります。
上記記事はロイヤル資産クラブのレポートより掲載しています。
私見ですが、例え会員になり年会費を払っても十分なメリットが得られと思います。
当該記事の詳細はOMS経済レポート第112号に掲載していますので、ご参照下さい。
 


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