TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス31号 02/04/15発行

アルゼンチン同様の危機

金融業界でもトップ層しか読まないと言われている日経金融新聞の記事であるが、
アメリカウォールストリート・ジャーナル紙は「東京・アルゼンチン」と題した社説で、日本が早く経済成長 を取り戻さないと、
社会の安定は損なわれ、アルゼンチン同様の深刻な危機に直面しかねないとの見方 を示した。
同紙は財政の不均衡より経済の停滞の方が大きな問題だと指摘。
小泉政権が減税ではなく、 歳出抑制に傾いていることを、レーガン政権前のアメリカの財政状況とも比較しながら批判した。
「日本の政治階級はアルゼンチンの仲間たちと同じく自己破壊的な慣習から抜け出せないようだ。」と 皮肉っている。
先般来日した現在世界一の経済学者と言われているMIT教授ドーンブッシュ氏は、テレビでのインタビュウ でも警告を鳴らし、
又日経新聞記者に対し「日本の動向が世界経済にとって最大のリスクだ」との懸念を 表明した。
「日本経済は2002年以降も成長が期待できない」と指摘。
「金融危機に陥る事態は避けられない」と警鐘を鳴らし、「この時期のペイオフ凍結解除は愚策だ」と 批判した。
同教授は「財政(国の借金)と不良債権(銀行の不良債権)問題に解決策が見当たらない(機能不全と いうこと)」と述べたうえで、
「遅かれ早かれ日本の機関投資家や個人の資本逃避が起こり、株、国債、 円の急落が起こり、金融危機が不可避となる」と指摘した。