TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス35号 02/05/02発行

アフリカの小国からもアルゼンチン並に 問題視される日本経済

戦略サバイバル研究所のNEWS FLASHによると、《4月19・20日の両日、ワシントンで開かれた G7財務相・中央銀行総裁会議は、日本に対して冷ややかながらも特に名指しで問題視することなく 閉幕した。
しかし、G7後に開かれた国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)では、日本に対して厳しい 声が相次いだ。
「アルゼンチンと同様、日本経済の低迷は世界経済の懸念材料であり、日本経済の回復が必要だ」。
これは、人口160万人のアフリカの小国ボツナワの中央銀行総裁からの指摘だ。
実際、もし自国通貨建て国債の格付けが2段階引き下げられれば、日本はボツナワの下になる。
今の日本国の財政状況はもはやそのレベルなのである。》
もう一つは、《銀行が拒否し始めた地方債のNEWS FLASH》公債を引き受ける金融機関の集団=シンジケート の制度は、国債に関しては2003年度にも廃止する方向で動いているが、地方自治体の借金である 地方債を引き受けるシンジケート団も崩壊に近づいている。
北海道が4月下旬に発行した市場公募債では三井住友銀行と新生銀行がシンジケート団抜け、大阪府の5月 発行債でも東京三菱銀行と新生銀行が抜けた。
これは、引き受け拒否ということだ。
地方債残高は10年で倍増しており、今後もこうした動きが強まる可能性は高い。