TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス38号 02/06/17発行

日本の国家破産に関心を持つ海外メディア

浅井隆先生が先日飛行機から下を見られてびっくりのはなしエトセトラ。
その時はたまたま、飛行機のコースが普段より南寄りのコースを飛んでいて、浜松の山寄りに差し掛かった時、 機長より「ただいま高度8000メートル」のアナウンスの直後、眼下に巨大な竜のように延々とのびている建造物が目に 飛び込んだそうです。
我々だと見逃すものですが、浅井先生は毎日新聞社時代に報道カメラマンをしていた時、取材でセスナによく乗って いたので、高度と建造物との大きさの関係がよくわかるそうです。
とてつもなくドデカイ。
これが世界一立派な高速道路を目指して造られている「第二東名」です。
財投機関の最大の貸付先である日本道路公団がフンダンにコストをかけて建造している。
時速140キロでも走れるように道幅も広くし、付帯設備も豪華に、その分トンネルもこれまでのものの1.5倍ほど大きくしてある。
高速道路で一番オカネが掛かるのがトンネルである。
しかも、この第二東名は山際を通るため無数のトンネルと橋、高架がある。
財政が大ピンチで問題になっている国で、まだ世界を横臥していた頃の感覚から脱していないらしい。
日本と同じように、いまから十数年前に国家破産しかかったニュージーランドでは、政府がリストラを 断行し、コストを削減するために涙ぐましい改革と努力が繰り広げられた。
役人の数も当時4000人いた運輸省の役人をいまでは60人にまで絞り込んでいる。
また、オカネがかかりすぎるので、道路建設の際にはトンネルを掘らせない。
その結果、トンネルの数も全土で10もないという徹底さである。
この1年位の間に、浅井先生のところに、海外の主要メディアからの緊急インタビューが増えているそうである。
例えば、世界的にも有名な国際的クオリティーペーパーである「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」にも浅井先生の顔写真入りで、
Q&A Takashi Asai
How to escape Japan's next crisisと題して大きく掲載されている。
数ヶ月前には、アメリカを代表する新聞「ニューヨーク・タイムズ」にも特集記事が組まれた。
その中で、「2003年シリーズ」が大々的に取り上げられた。
さらにTVでは、フインランドの国営TVから始まって韓国最大のTVであるKBSまで、さまざまなTV局が浅井先生の意見を 聞きたいと押しかけている。
日本のマスコミは眠っているのかな?
勿論大変頑張っているマスコミもある。
その一つである名古屋の中日新聞、この新聞はユニークである。
国家破産に関しては、早くから、いくつか取材して掲載している。
かの、跡目教授へのインタビュー記事を掲載したのも中日新聞である。
このように、真剣に日本の将来を考えている骨太のマスコミもある。
まだまだ日本もすてやものではない。
その中から、2001年2月14日の「公的債務900兆円の泥沼財政、国家更生法で再建」と言う記事。
著者は中京大学の河宮伸郎教授である。その記事の一部を紹介してみます。
日本の財政状況は、もはや身動きのとれない破滅的状況である。
たとえ財政が破綻しても、国家を解散させるわけにはいかない。
一般の企業体の再建、再生と同じように、いったん破綻を公認し、「債務の減免、利払いの停止、赤字事業(開発投資)の停止」 などを実施するしかないのではないか。
以上のように、教授は語られている。
最後に、教授は次のように結論づけている。
. 「国民は対国家の債権を一部放棄せざるを得ず、強い痛みを負う。
つまり、個人金融資産で国の借金を穴埋めするのである。
しかし、歴史の通例に見るハイパーインフレより遥かに軽い犠牲ですむ。
トルコのハイパーインフレは30年も続いているからそれに比べると、ましのようだ。
詳細はOMS経済レポート47号参照ください。