TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス42号 02/08/11発行

財政危機の地方自治体を追い詰める三セク問題

戦略サバイバル研究会のNEWS FLASHによると、
《返済見込みの立たない莫大な借金を抱えながらも、今のところ資金繰りに 窮してはいない(金利が低位安定しているため)国と地方自治体。
しかし、今大きな問題になっている特殊法人以上にほころびがめだっている ところがある。
それこそ、半官半民の第三セクター(三セク)だ。
総務省によれば、地方自治体が25%以上出資している三セクは全国に約6,800あるが、 そのうち3分の1に当たる2,377法人が経常赤字。
451法人が債務超過に陥っているという。
言わば大本営発表でこれだから、実態は底がしれない。
これら経営悪化三セクの多くはバブル期に安易な需要見通しをもとに作られており、 ほとんどの場合、業績回復の見通しは全く立っていない。
民間ならとっくに破綻しているはずのところも少なくない。
そこで、遂に銀行が三セクから手を引き始めた。
6月14日付日経金融新聞は一面トップで「三セク全役員引き揚げ、UFJ追加負担を警戒、 三井住友など追随へ」と報じた。
役員引き揚げは融資の見直しに直結し、銀行が手を引けば三セクは破綻する。
金融庁は「三セクであっても、他の融資先と同じように判断する」としている。
銀行にしてみれば、「いくら自治体がバックについていると言っても、これ以上の 支援は限界だ」というわけだ。
今後、三セク問題が地方自治体財政を一層追い詰めるのは間違いない。》