TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス43号 02/08/17発行

日本国債格付け引き下げは妥当

国債格付け2段階下げで、日本のマスコミの中には、(全く呆れました、さすが日本のマスコミの本領発揮?) 日本政府を擁護する論調が目立ちました。
先日日経新聞で読まれた方も多いとは思いますが、国債格下げ関連の記事大変に参考になりますので、 掲載しました。
7月11日の大機小機より《低い格付けに対する反論としてよく主張されるのが、 1400兆円にのぼる個人金融資産である。
だが、この金額は現金としてあるわけではない。
ほとんどは銀行などの金融機関に預けられており、これらの金融機関は国債の大保有者 である。
すなわち、日本国民の膨大な金融資産の少なからざる部分は、すでに間接的に国債に 塩漬けになっており、あらたな国債購入余力として期待できない。
個人資産に関して、もう一つ悲しい現実は郵貯である。
国民が郵貯に預けた大量な資金は国債購入か財政投融資に回っている。
いうまでもなく、財投資金の運用対象には数多くの無謀な公共投資案件が含まれ、実質的に 回収不能となっている。
ここでも、国民の金融資産はすでに失われてしまっている。
このような資金面の分析にもまして、日本の低格付けを正当化する現象が起きている。
最近の政治の動きである。
小泉総理の人気凋落に力を得た自民党首脳は、国債発行枠30兆円の撤廃と公共投資 拡大による景気刺激策を内定していると報道される。
国の財政が破綻しているのになんと言うことか。
まるで浪費癖の止められない禁治産者の群れを見ているようである。
公共事業を活用した集金・集票マシンは自民党政治そのものにほかならない。
自民党の支配が続く限り、日本は土建国家に堕ちた悲劇から脱することはできないのであろう。
しかし、悪いのは自民党ばかりではない。
日本は民主主義の国である。
いかに強固な自民党政治といえども、国民が本気になれば、終わらせることが出来る。
だが、太平に慣れた国民にはその気がなく、国民を新しい方向に引っ張っていける野党の リーダーも出てこない。
かくして、自民党政治と無用な公共事業は続き、国家財政の悪化には歯止めの掛かるめどさえない。
格付け低下がえぐりだしているのは、まさに日本のこの弱点である。
日本は何とかして土建国家から脱却しなければならない。
それは格付けのためだけではなく、国民の品位と価値観の根幹を守る必須の要件である。》
さぁ皆さんはどう思われますか。
しつかり考えましょう。
明日の日本のために。