TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス49号 02/09/15発行

ロシア国民はかくして全財産を失った

浅井隆先生のモスクワ取材記より。
日本の国家破産(破綻までは行かなくて破産の段階)はもはや逃れられないようだ。
それはあまりにも、無為無策、先送りの連続、国民のためにあるべき政治が逸脱してしまったの だからある面やむをえないのか。
我々まで無為無策であってはならない。
ロシアの国家破産から身を守る術を感じ取ろう。
《前兆》1989年、ベルリンの壁崩壊。
    1990年〜1991年、ソ連邦崩壊。
《第一波》1991年〜1993年、凄まじいハイパーインフレとルーブル安(年7000%)
《第二波》1994年、突然のデノミ強行(通貨価値1000分の1に、ほとんどの国民の財産がパーに)
     1995年〜1997年、ミニバブルと国民の二極分化。
《第三波》1998年、ロシア危機(ロシア国債のデフォルト、国内的には銀行封鎖と貸金庫の財産没収)
ロシアの国内銀行は全て封鎖されて、そこに預けていた預金は全て取り上げられたが、モスクワに
来ていた外資系銀行のモスクワ支店口座に預けていた預金は大丈夫だった。
[ロシア国家破産から導きだされる生き残りのための鉄則]
@国を過度に瀋陽するな。
A円高・円安に惑わされることなく、全財産の半分をドル(またはドルを中心にユーロ、NZドル)にかえておけ。
B貸金庫はイザとなれば封鎖、没収を覚悟すべし。
C最悪時には、国内の全ての金融機関(銀行、郵貯、生保、証券)に預けた財産はパーとなると考え、対策を立てるべし。
Dいったん国家破産すると、治安が極度に悪化するので、自宅に財産を置くことは避けたほうが良い。
Eまた治安悪化により、海外へ移住または財産の移動を考える人が一気に増えるので、いまからニュージランドなどに不動産を購入しておくのは非常に良い考え。
Fロシアの国家破産において助かった人は全て「海外にドル建て財産を持っていた人」という事実を肝に銘ずべき。
詳細はOMS経済レポート54号を参照下さい。