TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス50号 02/09/25発行

それでも、米国中心の経済は続く

戦略サバイバル研究会からのNEWSFLASHを掲載
《アメリカのバブル崩壊の影響により、ハワイなどでは別荘や家の投売りが始まっている。
昨今の株安で急に生活が苦しくなり、別荘などの贅沢品を手放さなければならなくなった投資家が 急増していることが原因だ。
オーストラリアのゴールドコーストなどでもこうした現象が起こっている。
一方、ニュージランドでは不動産の価格がむしろ上がっている。
ニュージランド最大の都市、オークランドの不動産価格は対前年比で7%上昇。
なかでも、オークランド郊外にある最高級住宅街ノースショアの不動産価格はこの一年で10.78%も上昇している。
NZドル/円相場はこの一年間で10%上昇した(つまり10%円安)ため、円ベースで考えると不動産価格が17%も上昇したことになる。
ニュージランドの不動産は世界的に見ても極端に割安であり、中国よりもずっと安い。
二つ目のNEWS 今、多くの人々が米国経済に不安を感じている。
しかし、実は根本的なところで、米国はしっかり世界を牛耳っている。
そして、その構造はまだまだ続く。
それこそ、「米国債本位制」だ。
1971年のニクソン・ショックにより、米ドルと金が切り離されて以来、米国が米ドルを世界中に撒き散らし、 国際収支の赤字を垂れ流しにしてきたのは、周知のとおりだ。
それは、米ドルが基軸通貨であるからでもあるが、米ドルを受ける側の国にしてみれば、そうせざるを得ないという事情もあるのだ。
なぜなら、受け取った米ドルを自国通貨に変換すれば、米ドル売り、自国通貨買いとなって、自国通貨高を招く。
そうなると、その国の輸出競争力を殺ぐことになるので、それを防ぐために、その国は使い道のない米ドルを米国に還流させて米国債を買う。
これは何も日本に限ってのことではない。
世界中の国がそうすることを余儀なくされているのだ。
そして、米国債という形で世界中に借金をしまくっている世界最大の債務国である米国は、他の債務国にはIMFを通して緊縮財政を押し付けている。
途上国はわずかな収入でも国内の教育などより優先して、主として米ドル建ての債務の返済にあてねばならないのだ。
米国屈指のシンクタンクであるハドソン研究所を創設したハーマン・カーン博士はこう言ったという。
「我々は史上最大のペテンをうまくやってのけた」と。
そして、今もそのペテンの構造の代替案はない。