TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

トピックス53号 02/10/16発行

道路も郵貯も改革共倒れ、行く末は?

経済ジャーナリスト吉永兼一氏のレポートより抜粋。
小泉政権の目玉とされた「構造改革」。
その目玉政策が、いよいよ先進国では異例づくめの茶番劇、ブラックユーモアの領域に突入してきた。
道路公団民営化推進委員会の中間報告と言い、郵政改革案と言い甲乙ではなく丙丁つけがたい出来の悪さ。
2004年の新札切り替えを機に預金封鎖を懸念する声さえ出始めた。
いまや日本経済は、こぞって海外メディアに嘲笑される「末期的な経済政策」の実験場と化している。
株の購入は日銀の資産劣化につながり、信認低下を引き起こすとして、株を金融調節の対象とすることを 拒んできた日銀が、銀行から国債だけでなく株も買い上げることになった。
日銀の資金を使った新たな「銀行救済」ともいえる。
いまや、ゼロ金利や超金融緩和など日銀の政策で出来ることはほとんどないので、劇薬をのんだ。
これはインフレや国債暴落にもつながりかねない悪魔の政策である。
「ヨミウリ・ウイークリー」の10月13日号はついに、
「国民の財産が危ない。新型預金は預金封鎖の布石」
という衝撃記事を掲載し、霞ヶ関の話題になっている。
ヨミウリ・ウイークリーは保守的な読売新聞社の媒体だけに意味深長だ。
塩川財務大臣が「俺の発案」と誇る新札切り替えの裏で、財務省事務方に「戦後処理と企業・金融機関の再建」という テーマで戦後の預金封鎖と新円切り替え政策を研究させていた、というのだ。
(これも以前から密かに研究させているとの噂が流れていたがやはり・・)
当該レポートの詳細はOMS経済レポート57号に掲載予定、興味のある方はご参照ください。