トピックス63号 02/12/15発行

失われた1200兆円

日本国の最大の資産である土地の値段が、今年9月末でピーク時の57%にまで下がったことが判明した。
つまり、43%も下落したことになる。
これは日本不動産研究所の調査でわかったもので、もちろん全国の地価の平均としての数字だが、実際には地方の土地 の中にはすでに売れなくなっているものも出てきており、本当はピーク時の50%ないし40%まで下がっているといってよいだろう。
とりあえず50%として計算すると、ピーク時の全国の地価総額2400兆円の半分の1200兆円が失われたことになる。
これは大変なことで、銀行の不良債権問題が容易に解決しないことを示している。
また、デフレがまだ続くことも暗示している。
特に下がったのが大都市圏で、東京都区部、横浜、名古屋、大阪など6大都市ではピーク時(1990年9月末)の27.7%にまで下がった。
つまり、ピーク時の4分の1になったということだ。
その中でも特に商業地の落ち込みがひどく、ピーク時の14.4%にまで下落している。
実にピーク時の7分の1だ。
そして問題は地方だ。
工場の空洞化などで今後地方の地価は大きく下落すると予測されており、日本の地方経済への今後の打撃の大きさは目をおおうばかりである。
このままいくと、地方は「地価崩壊」という破局に突き進むかもしれない。
日本全体を予想を上回る少子化とデフレが襲っており、人口は2006年をピークについに減り始める。
不動産の専門家は「宅地は今後5年で半分になる」と予測する。
工場の空洞化によって全国の工場団地で異常事態が始まった。
広島県がついに、月の賃料を1平方メートルたったの28円にするということまで始めた。
広島県福山市では地価ゼロの土地まで現れた。
いよいよ究極の事態が始まろうとしている。
その裏で海外への資産の大脱出が始まった。
上記は戦略サバイバル研究会のNEWS FLASHより掲載。
ニュージランドは5年後には日本人が殺到するのではないかと見られています。
また日本の10分の1で不動産が購入できるそうです。
興味のある方は「浅井隆と行くニュージランド移住・不動産視察ツアー」を検討されては如何でしょう。
詳細は第二海援隊(電話03−3291−6106)へ。