トピックス64号 03/01/13発行

日本経済にはもはやまともな打つ手がない

NEWS FLASHT、国内最大の金鉱山を保有する住友金属鉱山の株価が堅調だ。
12月4日から16日にかけて 日経平均が9日続落となる間に、住友鉱山株は15%も上昇した。
これはもちろん最近のイラクや北朝鮮情勢を巡る「有事の金買い」としての動きであるが、それだけではないようだ。
それが証拠に、住友鉱山株の値動きは年初から一貫して日経平均を上回っている。
驚いたことに、こうした動きについて、あの日経金融新聞は次のように解説している。
「日本経済の行き着く先にハイパーインフレや預金封鎖などの経済有事までを視野に入れているからにほかならない」。
ハイパーインフレや預金封鎖という経済有事は、もはや単なる週刊誌ネタではなく、わが国唯一の金融専門紙上で警鐘を鳴らされるところまできているのだ。
今日、経済有事を想定した資産対策が間違いなく必要な時代になっている。
NEWS FLASHU、日銀が12月17日に開いた政策委員会・金融政策決定会合で、財務省が財投機関債の日銀引受を求めたことが明らかになった。
財投機関債には政府保証はない。
国債以下と言ってよい。
その財投機関債の日銀引受を求めたというのだ。
もはや、何でもありの財務省提案である。
一方、日銀の速水総裁は12月20日の記者会見で、財投機関債引受を否定したのはもちろんのこと、国債購入に関してさえ「国債の半分を日銀が新しく市場から買っている。限界だ」という旨の発言を行った。
これの意味するところは、財政政策も金融政策も、もうまともな打つ手がないということである。
残された手は、今までの常識では考えられなかった異常なものしかないのかもしれない。
日本の金融システム及び国家の財政システムに関してはすでに尋常ではない状況に陥ったと判断してよいだろう。
極意情報もあるようだが、まだ記載できないようではあるが、2004年4月の新円発行にかかわる問題らしい。
いずれにせよ、円資産からドル建てまたはユーロ建て及びニュージランド建てへの資産の転換をなるべく急ぐべきであるようだ。
上記は戦略サバイバル研究所発行のNEWS FLASHより掲載している。