トピックス75号 03/03/23発行

最先端の投資方法・為替トレディング

昨今、日本でも取引が活発化しブームを呼びそうな外国為替証拠金取引。
松井証券が為替の信用取引と称し、紹介しているのがこれである。
ゼロ金利の円を売り、ドルを購入するとそのまま外貨預金のように、日歩で金利が付く。
為替トレードをしながら金利収入も得られるという取引である。
日本では為替取引手数料なるものを業者に支払いトレーディングをしているが、海外では手数料は存在しない。
インターバンク市場との連動性も確認し最高のトレーディングシステムと出会うことができ、おおいに利用している。
2002年から英語バージョンから日本語、中国語バージョンもラインナップされ誰もが違和感なく利用することができるようになった。
口座開設は依然としてCFTC(米国商品先物委員会)ですべて英語である。
オンライン取引なので、コンピューターの知識も必要である。
現在は安価な通信環境も整い、10年前では金融機関でも持てないような為替トレーディングシステムを数十万円で誰でもが構築できるようになってきた。
下手な会社を設立するくらいなら自宅に為替ディーリングルームを作り、売り買いを始めた方がよっぽど勝算がある。
商売も製品を安く買い高く売るのだから、理屈は同じである。
ましてや買いたい時に好きなだけ買え、売りたい時には売りたいだけ売れる。
為替取引は24時間いつでも参加でき手数料はゼロ。
しかも通貨の組み合わせによって毎日金利がもらえる。
為替取引市場は最も電子化され、ルールは実にシンプルで自由。
対戦相手は世界の名だたるメガバンク、年金、巨大メーカー、ヘッジファンド、世界の中央銀行。
相手にとって不足なし。
いくら儲けようが誰も文句はいわない。
いくら取っても枯れる相手ではない。
遠慮なしにのびのび自分を表現し自分の思いをキャンパスに描き勝利する。
自分で作る外貨預金は実に利回りがいい。
好きな時に預金し、好きな時に解約する。
金利は日々計算され受け取れる。
お金はないが思いっきり勝負したい人はレバレッジを100倍まで引き上げて勝負する。
とりわけ今回のようなイラク戦争時には大きく揺れ動くので、一発勝負の絶好の場である。
勝てば金持ち、負けても当初差し入れた証拠金(最低10万円から)以上のものは請求されない。
証拠金を維持できなくなった瞬間、契約に則り自動的処理され勝負は終わる。
それを管理するのは休むことのないコンピュータ。
金利を得たい人はレバレッジを低く抑え金利をもらう。
ちなみにポンドは16%である。
すべて自分の判断で投資スタイルを決めエントリーする。
世界中場所と時間を問わず参加できる。
自由な反面、自己管理ができなければいずれ淘汰される。
リスク管理、自己管理、危機回避、今、日本の経営者に求められているすべての要素が為替トレーディングにも要求される。
日本の責任転嫁型経営者の鍛錬の場として活用するのも利用法の一つかもしれない。
投資の大前提は勿論儲けることである。
儲けるためには将来ビジョンと自分の投資スタイル、自分の資金力を前提としたリスク管理、利益を最大限に引き出す投資環境の合理化を常に意識しなければならない。
全く事業経営と同じである、安易な借入れに頼るとすぐ破産に追い込まれる。
自己責任原則、投資を行う上で最近耳にする言葉である。
意味合いは、投資は自分の判断で行い、損をしても人のせいにしてはいけないという意味である。
自己責任を謳いながら参加する自由はあっても、撤退する自由のないマーケットが日本には沢山ある。
このようなマーケットが自己責任を高らかに宣言しても、到底受け入れられない。
撤退の自由が保証される市場はもう日本には存在しないのかもしれない。
情報公開しないどころか虚偽報告を繰り返し、ある日突然倒産する企業、銀行のなんと多いことか。
企業は倒産というリスクを常に抱えている。
大企業だから巨大銀行だから大丈夫だろうと言った認識は通用しない。
株式市場で空売りが禁止された。
リスク管理できないマーケットに明日はない。
このようないびつな市場で投資することは戦う前からリスクを背負うようなものである。
いずれ株式市場は暴落することであろう。
主要各国通貨は、24時間休みなく取引されている。
月曜日にシドニーでオープンし金曜日ニューヨークでクローズする。
日本時間月曜日7:00に始まり土曜日の明け方6:00にクローズする(夏時間)。
一日あたりの世界の外貨取引高は1兆2000億j(ロイター調べ)。
円に換算すると、一日160兆円分が取引されている。
日本の国家予算の2倍弱の額が一日で取引されていることになる。
東京証券取引所の一日の売買代金は約6,000億円。
通貨市場の巨大さがうかがわれる。
為替はこれから主流になるであろう最有力投資方法なのである。
上記記事はウェブシステムトレーディングの横澤和浩先生執筆レポートより抜粋しています。