トピックス83号 03/06/14発行

外資系金融機関から見放される日本

先般の日経新聞1面トップで、シティグループが社内基準で日本を投資に適さない「要注意国」に指定し、日本での事業を縮小すると報じられたことは記憶に新しいが、その他の外資系金融機関でも同様な動きが相次いでいる。
ブルームバーグによれば、ドイツ大手のコメルツ証券東京支店は3月末で日本株業務から撤退し、約130人の東京支店の従業員数は一挙に50人減で80人程度になるという。
他にも欧州大手であるABMアムロやソシエテ・ジェネラルなどが日本株業務の縮小に動いているとのことで、衰退する一方の日本は明らかに世界の一流金融機関から見放されてきている。
りそな国有化について、驚くべきことには、繰り延べ税金資産を自己資本に算入したとしても、資産査定を厳格に行った場合は債務超過に陥ってしまうとのことだ。
金融庁がりそなの資産再査定を行わないと言明したのは、それが実証されてしまうことを恐れてのことであろうとのこと。
また、ある地銀幹部は「監査法人の目が厳しくなればドミノ倒しだ」と述べたという。
ちなみに、日本経済研究センターの試算によれば、日経平均株価が約11000円であった2002年3月末時点でさえ、繰り延べ税金資産を除くと実質債務超過に陥ってしまう銀行は全国で16行もあったという。
その後の株価はご存知のとおり。
わが国金融界はまるで泥沼に沈んでいくようである・・・・。
上記記事はNEWS FLASHより掲載しております。