トピックス84号 03/06/16発行

ハイパーインフレが日本を襲うのは何年後?

デフレがますます深刻化している。
米軍のイラク攻撃直前の3月中旬には不安心理から株価が史上最安値を割り込み、地価は地方を中心にさらに下がって底値の見えない状況。
賃金やボーナスも、ほんの一部の企業を除いて下がり始めており、消費も不透明なままだ。
いまや景気回復など、夢のまた夢という状況になってしまった。
一部マスコミでは「デフレは永遠に続く」との言葉が出ている。
しかし、永遠に一直線に続くトレンドというものはこの世の中に存在しない。
振り子は一方に大きく振れれば振れるほど、次には反対方向にそれと同じ位の力で大きく振れる。
元財務省のお役人からの情報では、「財務省は改革の意志も危機意識も全くない。この国はもう5年ももたない。やがてハイパーインフレがやってくる。」。
やはり、このまま国の借金が増え続ければ、必ずハイパーインフレと経済の大混乱がやってくる模様だ。
借金がGDPの2倍になると、国の財政が破綻しハイパーインフレがくると言われている。
跡田慶応義塾大学教授(財務省のシンクタンクの特別研究官も兼ねる)の証言によると、地方自治体や財投も含めた日本国政府全体の借金は、すでに1000兆円を超えている。
つまり、日本のGDPが表向き500兆円といわれているから、今ちょうど日本国の借金はGDPの2倍に達している。
しかし、今のところなんとかもちこたえている。
敗戦直後の日本の財政・経済状況をみるとGDPの3倍の借金でハイパーインフレと預金封鎖を引き起こしている。
つまり、GDPの3倍の借金をすれば、必ず破綻と混乱がやってくるといえるわかだ。
果たして、我が日本は破綻まで何年持つのか。
この計算の大前提となるのが、現在の本当のGDPの額と政府の借金の額、及びいま現在、毎年増えている借金の額だ。
先進国の中で、日本ほど正確な数字を公表しない国はない。
先送りと隠すことの大好きな国、日本。
こんな国、政府をとことん信用する国民。
こんな国民もまた先進諸国では、日本だけ。
喜ぶべきか悲しむべきか。
さてさて、GDPの本当の額だが、公式には500兆円弱といわれているが、ご存知の通り、日本のGDPは過大な公共投資と帰属家賃によって水増しされている。
その本当の数字は450兆円。
次に政府のこれまでの全ての借金の合計額だが、跡田教授らのデータをもとにまとめると1080兆円位である。
最後に毎年増えている借金の額だが、「2000年9月26日付け日経新聞の記事によると、国の借金502兆3687億円。2002年12月26日付け日経新聞によると国債や借入金等を合計した国の借金が9月末で631兆5261億円。これらには地方自治体の借金は含まれていない。」
約2年間で国だけで129兆1574億円増加している。
ということは1年当たり65兆円ずつ増えている。
これらをベースに計算をしてみよう。
日本国が耐えられる借金の限界はGDPの3倍だから、450兆円×3=1350兆円となる。
それに対して日本国のこれまでの借金の累計は合計で1080兆円だから、その差が今後に残された余裕ということが言える。
その差は270兆円だ。
そこで、これを毎年増え続けている借金額65兆円で割ると、この国があと何年もつかがわかる。
その結果は4年となる。
つまり、この国はあと4年しかもたないのだ。
2003年の正月から指折り数えると、2006年の年末には日本は完璧に破綻してハイパーインフレへと突き進むことがわかる。
上記の記事は浅井情報ネットワーク発行トレンドレポートより掲載しています。
なお、詳細が見たい方はOMS経済レポート第73号をご参照下さい。